2023年の韓国の自動車生産・販売台数が好調、輸出額は過去最高

韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）が発表した自動車産業統計によると、2023年の国内生産台数は前年比13.0％増の約424万台となり、5年ぶりに400万台を超えた。輸出は前年比20.3％増の約277万台となり、輸出額ベースでは過去最高額を記録した。国内販売も好調に推移し、前年比4.5％増の約146万台と、3年ぶりに増加に転じた。

2023年の自動車産業は好調に推移、生産・販売・輸出ともに増加

国内生産は、自動車向け半導体の供給不足などサプライチェーンの問題が解消し、年間を通じて好調に推移した。2023年の生産台数は424万3,597台と、2018年（402万8,705台）以来、5年ぶりに400万台を超えた（表1参照）。新型コロナウイルスの影響を受けて世界市場で蓄積していた潜在需要が顕在化し、輸出が増加したことが大きかった。後述のとおり、国内生産の約65％に当たる276万6,271台が輸出された。

メーカー別にみると、いずれも現代自動車グループに属する現代自動車と起亜はそれぞれ、前年比12.4％増、9.0%増と生産台数を伸ばした。国内生産台数に占める両社のシェアは83.7％と、高い水準が続いた。

表1：メーカー別・部門別国内生産台数の推移 （単位：台、％）（△はマイナス値）

出所：韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）

国内販売台数は、前年比4.5％増の145万7,782台となり、2020年以来3年ぶりに増加に転じた（表2参照）。新型コロナウイルスの影響を受け自動車購入を控えていた消費者が自動車購入に動き始めたことや、ハイブリッド車を中心としたエコカー市場で相次いで新車が投入されたことも販売増加の理由として挙げられる。ただし、世界的な原材料費やエネルギー価格の高騰に起因して物価が上昇したこと（注1）、自動車向け個別消費税が6月30日で終了したこと（注2）、金利が高止まりになったことなどにより、消費マインドが冷え、下半期の販売環境が悪化した。

メーカー別にみると、2023年の国内販売台数トップの「グレンジャー」を有する現代自動車は、前年比10.6％増と販売台数を大きく伸ばした。なお、現代自動車の2023年の業績は、売上高、営業利益ともに過去最高を記録している（2024年1月31日付ビジネス短信参照）。

表2：メーカー別・部門別国内販売台数の推移 （単位：台、％）（△はマイナス値）

注：輸入車は含まない。
出所：韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）

輸出台数は、世界的な供給力不足が解消され、多くのメーカーで前年比増となった結果、276万6,271台と3年連続増加し、2015年（297万4,114台）以降で最高を記録した（表3参照）。地域別では、輸出規模が最も大きい北米向けが急伸し前年比39.5％増、欧州市場も前年比5.0％増となり、輸出を牽引した。特に、米国向け自動車輸出が好調で、これは韓国の輸出構造全体に対して大きな影響を及ぼした。2023年は、韓国の最大の貿易黒字相手国がベトナムから米国に代わり、米国向け輸出総額（1,157億ドル）が中国向け輸出総額（約1,248億ドル）に肉薄するに至った（2024年2月20日付地域・分析レポート参照）。

さらに、輸出額ベースでは、欧米市場向けにエコカーやSUV（スポーツ用多目的車）など高価格帯のタイプの輸出が拡大し、従来の最高額541億ドル（2022年）をはるかに上回る709億ドルを記録し、過去最高額を更新した。輸出単価も2万3,000ドルと、過去最高額を記録している。

表3：メーカー別・地域別輸出の推移 （単位：台、％）（△はマイナス値）

出所：韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）

現代自動車、起亜ともに米国での生産が好調

海外生産は、前年比2.9%増の367万8,831台となった（表4参照）。国内生産と同様に、半導体不足によるサプライチェーン不安の解消や、新型コロナウイルスの影響解消による需要の回復などを受け、全体的に海外生産を押し上げた。

現代自動車は、2022年に稼働を中止したロシア工場の生産がなくなったこと、中国の景気減退や韓国車の販売不振により中国工場の生産台数が減少したことなど、マイナス要因があったものの、米国工場を中心に、その他の海外工場での生産が増加した。インドやトルコといった新興市場の経済成長も、生産増加の追い風となった。特にインドについては、現代自動車が2023年3月に、マハーラーシュトラ州所在のGMタレガオン工場を買収する計画を公表している。インド市場では、マルチ・スズキに次ぐ2位のシェアを維持している現代自動車は、生産においても存在感を増している。さらに、比較的堅調に推移した米国の個人消費（注3）が米国工場の生産を底上げした。

起亜は、米国とスロバキアで生産を拡大した半面で、インドやメキシコ、中国での生産は前年割れとなったため、年間生産台数はほぼ前年並みにとどまった。2022年はインドの生産台数が最も多かったが、2023年は堅調な米国市場向けの現地生産増加を受け、米国が最も多かった。

出所：韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）

輸入販売台数はほぼ前年並みの中、日本車の輸入が回復基調へ

韓国輸入自動車協会（KAIDA）によると、2023年の輸入販売台数（同協会会員企業の新規登録ベース）は、前年比4.6％減の27万5,538台だった（表5参照）。輸入乗用車の内訳は、欧州ブランド車が23万972台（シェア85.2％）、日本ブランド車が2万3,441台（8.6％）、米国ブランド車が1万6,621台（6.1％）の順だった。2019年以降毎年減少してきた日本ブランド車の販売台数は、2023年に増加に転じ（注4）、米国ブランド車を上回った。2019年に活発化した日本製品不買運動「No Japan」の影響が2022年まで残っていたが、2023年5月に日韓首脳によるシャトル外交が再開されるなどの2国間関係改善の動きを受け、韓国国民の日本製品への消費マインドが改善したことが寄与した。特に、レクサスは、多様な新車を市場に投入したこともあり、前年比78.6％増と、全ブランドの中で増加率が最も高かった。

注：韓国輸入自動車協会（KAIDA）会員企業の新規登録ベース。
出所：韓国輸入自動車協会（KAIDA）

エコカーは国内販売でHEV、輸出でEVが好調

KAMAによると、国内メーカーの2023年のエコカーの国内販売台数は前年比24.9％増の55万39台となった（表6参照）。特に、HEV（ハイブリッド車）の販売が前年比45.4％増の37万6,603台と大幅に増加した。反対に、2022年に大幅な伸び（前年比2.1倍）を見せたEV(電気自動車)は0.1％増と、前年並みにとどまった。2022年まで拡大が続いていたEVの勢いに陰りがみられたが、その原因として、高いEV価格が挙げられる。補助金による価格引き下げ効果があっても、EVはHEVやガソリン車などに比べ、価格が高く、高金利や物価上昇が続く韓国では買い控えの傾向にあると言える。また、米国や中国のEVメーカーとの価格競争も激化しており、EV販売価格に敏感になった消費者の慎重姿勢もみられる。このような中、韓国政府としてもEV購入時の補助金を2024年も継続していくことを2024年2月に発表しているが、補助金の水準は2023年までと大きな変化がないことや、物価と金利が高い状況が変わる可能性が低いことなどを考えると、コストパフォーマンスが高いHEV優勢の構図は2024年も変わらないだろう。

輸入エコカーの国内販売についても、HEVが前年比23.6％増の9万1,686台と、EVの伸びを上回っている。韓国政府によるEVの購入補助金は輸入車にも適用されるが、そもそも国内車に比べて販売価格が高い輸入EVに対して、消費者の慎重姿勢がさらに強まっていると言える。ちなみに、2022年は、EVが前年比3.7倍、HEVが前年比1.1％増と、EVが大きな伸びを見せていた。

表6：エコカーの種類別国内販売

出所：韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）、韓国輸入自動車協会（KAIDA）

2023年のエコカーの輸出台数は72万5,291台で、前年比30.7％増となった（表7参照）。内訳を見ると、HEVが31万3,072台で前年比8.7％増、EVが34万6,880台で前年比57.3％増となり、EVがHEVを上回った。世界市場全体でEVを中心にエコカーへのシフトが進んでいることが大きな要因だ。特に、当初、苦戦も予想されていた米国向けのEV輸出の好調さが際立った。後者について、産業通商資源部では「北米でのEV組み立てをはじめとしたインフレ削減法（IRA）の要件に関係なく、レンタルやリースなどに使われる商用EVが補助金を受けられるようになり、韓国メーカーが商用EVの対米輸出に積極的に取り組んだ結果だ」と評価している。

出所：韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）、韓国輸入自動車協会（KAIDA）

2024年の自動車業界は横ばいの見通し、不確定要素の動向に注意

2024年の自動車産業について、KAMAは国内販売、生産、輸出それぞれについて以下のように見込んでいる。

1. 国内販売
   • 緩やかな景気回復やEVの新モデル販売が想定されるものの、好調だった2023年の反動に加えて、高金利・高物価が新規購入マインドを抑えることから、前年比1.7％減と見込む。
   • EVについては、充電インフラや安全上の問題が解消された後に購入しようとする傾向が強まり、国内販売は振るわない。
2. 生産
   • 国内市場の縮小が予想されるものの、堅調な海外需要を受け、国内生産は前年比0.7％増の微増を見込む。
   • サプライチェーンへの不安は解消され、生産体制は正常化することが想定されるが、米国のインフラ削減法やフランスの電気自動車補助金改正などにみられる自国・域内生産に有利な政策の強化により、韓国企業の海外生産比率が増える。
3. 輸出
   • 米国や欧州の需要が堅調に推移するとともに、下半期には金利引き下げも期待されることから消費者心理が回復し、前年比1.9％増と見込む。
   • 中国企業の低価格帯EVや日本産HEVの販売拡大が見込まれること、国内企業の海外生産が増加なすることなどが不安要因として挙げられる。

ロシアのウクライナ軍事侵攻、イスラエル・ハマスの衝突などの地政学的問題が引き続き懸念される中で、高金利・物価高に伴う国内・海外市場の不透明性や、各国のEV補助金の縮小傾向など、2024年は懸念材料が多い。さらに、インフラ削減法を施行する米国では2024年秋に大統領選挙を控えており、これまでの経済政策の継続性にどの程度影響が出るのか想定が難しい状況だ。国内外の複合的な動向を注意深く観察する必要がありそうだ。

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注1：

2023年の消費者物価指数は前年比3.6％の上昇（2024年1月10日付ビジネス短信参照）だった。

注2：

韓国政府は、新型コロナウイルスの拡大による消費低迷を受け、消費喚起策として2018年7月から自動車購入時に課される個別消費税の引き下げ措置を行ってきたが、同措置は2023年6月末に終了した。

注3：

2023年の米国の実質GDP成長率は前年比2.5％。個人消費は前年比2.2％増、寄与度1.5ポイントと経済成長を牽引した（2024年1月26日付ビジネス短信参照）。

注4：

2019年：3万6,661台、2020年：2万564台、2021年：2万548台、2022年：1万6,991台。