工業部門500社の2022年総売上高、ドル建てで17.6％増（トルコ）

トルコのイスタンブール工業会議所（ISO）は2023年9月26日、2022年の工業部門500社（ISO500社）の売上高を公表した〔ISOウェブサイト参照（トルコ語）〕（注1）。上位を占めたのは、例年どおり、エネルギー、自動車、家電、鉄鋼の4分野だった。首位はテュプラシュ（石油精製）、2位に前年3位のスター製油所（石油精製）が入り、石油精製が上位2社を占めた。前年2位のフォード・オトサン（自動車）は3位だった。

500社の総売上高は、4兆4,848億9,800万トルコ・リラだった。リラ建てでは、前年比2.2倍と大きく伸びている。一方で、ドル建てになると、2022年も年間を通じた通貨下落の影響を受け、17.6％増の2,708億2,700万ドルだった（注2、表1参照）。なお、ISO500のうち、上位10社が売上全体の27.3％、上位50社では52.0%と全体の半分強を占める。また500社のうち上場企業数は前年から8 社増加し、73 社となった。

ISOのエルダル・バフチュバン会頭は記者発表（ISOウェブサイト参照）で、2022年の売上高が好調だった背景に言及した。世界がインフレの再燃、ロシアによるウクライナ侵攻に起因するエネルギーや食品分野で顕著にみられた価格ショック（高騰）、そして、サプライチェーンの混乱の中、トルコは上半期の堅調な輸出と年間を通じて持続した内需を要因に、5.5%の高成長を達成したと述べた。他方、この成長は、物価の高騰や経常赤字の拡大といった大きな痛手を伴ったものであった。政府の低金利を主軸とした「新しい経済モデル」は合理的な経済政策から逸脱し、金融の安定と経済の持続可能性への疑念をもたらし、実体経済の財務状況に悪影響を与えたと主張した。会頭は、持続的で質の高い成長とその前提条件である金融の安定を再確立するために、経済指導者が講じる措置が重要であると強調し、産業界はトルコ政府が合理的な経済政策へ転換したことを支持しているとした。

注1：1ドル＝16.56リラ（中銀2022年買い平均値）で算出。
注2：輸出額（ドル建て）を公開する企業に限ったデータ。
出所：イスタンブール工業会議所（ISO）からジェトロ作成

石油精製が企業ランキング上位を占める

1993年以来、首位を堅持し続けているのが、テュプラシュだ。トルコ最大のコチ財閥系に属する。また、第2位のスター製油所は、SOCARトルコ（アゼルバイジャン系）傘下で、両社ともに世界的な資源価格の上昇によって、ドル建ての売上高が2桁の上昇をみせた。

鉄鋼セクターは、世界的な需要減もあり、エルデミルが5位、イスデミルが6位、イチダシュが12位、チョラクオウル金属加工が13位、トスチェリキが17位と、エルデミルを除き前年より順位を下げている。

一方、2022年の自動車産業は、前年からの半導体や原料の不足などは続いたが、状況は大きく改善しており、2019年から続いた減少基調から上昇に転じた（2023年5月8日付地域・分析レポート参照）。コチ財閥傘下のフォード・オトサン（3位）とトファシュ（トルコ・フィアット、10位）は好調で、ドル建てでも2桁の上昇だった。他方、トヨタ・トルコ（7位）、オヤク・ルノー（9位）は、生産停止期間の影響が響き、ドル建ての前年比ではマイナスだった。

なお、ISO500社の2022年の輸出額は、前年比14.1％増の979億2,700万ドルとなり、ISO500社ランキング史上の最高値を更新した。同年のトルコ全体の輸出額は12.9%増の2,541億7,000万ドルで、ISO500社は全体の38.5％を占めている。

産業別売上高では基礎金属や化学品が好調

ISO500社を産業別にみると、食品（101社）、基礎金属・機械（96社）、化学品・プラスチック・ゴム（71社）、電気・電子機器（56社）、陸上・海上輸送機器（50社）、鉱物・採石（37社）、繊維（32社）、木材・紙・家具・印刷物（26社）、金属加工製品（20社）、衣料品（11社）で、売上高で最大のシェアを持つのが基礎金属・機械（23.4％）と化学品・プラスチック・ゴム（23.3%）となっている。次いで、陸上・海上輸送機器（14.0％）が3 位、電気・電子機器（12.6％）が4位、食品（11.7％）が5位だった。2021年と比較すると、電気・電子機器が企業数（50社→56社）、売り上げのシェア（10.5％→12.6％）ともに増加した。他方、繊維が企業数（46社→32社）、売り上げのシェア（4.0％→2.7％）ともに減少した（表2参照）。

出所：イスタンブール工業会議所（ISO）からジェトロ作成

ISO500社を地域別でみると、イスタンブール工業会議所に所属する企業は152 社で最大、次いでコジャエリ工業会議所が40社、アンカラ工業会議所が39 社、イズミルが38 社などとなっている。なお、2023年2月のトルコ南東部大地震の被災地11県からは66社（前年72社）が名を連ねている。

外資との協力による高付加価値化に期待

ISO500社のうち、外資系企業数は前年から1社減の108社となり、2009年（153社）以来、最低に落ち込んだ。日系企業は18社があげられている。うち5社が前年から順位を上げ、12社が下げた（表3参照、注3）。

注：*は日系企業による投資前の順位。
出所：イスタンブール工業会議所（ISO）からジェトロ作成

ISO500社のうち、研究開発（R&D）に取り組む企業の数は2021年の265社から260社に減少した。売り上げに対するR&D支出の割合は0.36％となり、2019年の0.58％から年々縮小する傾向にある。ただし、R&D支出はリラ建てでは前年比81.8％増だった。

欧州共同体経済活動統計分類（NACE、注4）をベースにISO500社の技術レベルをみると、2022年の付加価値創生に最も貢献したのは「中の下」（前年32.4％→37.7％）8とされ、「低」技術レベルに分類される企業の割合は減少し（33.3％→28.9％）、両者の間で移行がみられる。「中の上」（28.3％→27.2％）はわずかに減少したが、「高」レベル技術の企業の割合は、前年並み（6.1％→6.2％）で、「高」レベルへの移行が今後の課題となっている。

バフチュバン会頭は、「政府の「中期計画（2023年9月19日付ビジネス短信参照）」の効果的な実施が外国からの資源の流入を促進させ、テクノロジー主導の高品質な新しい産業ベンチャーをもたらすことを望む」と期待を述べた。

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注1：

ISO500社ランキングには、工業セクターのうち、希望する企業が参加する。年によって参加しない企業や、参加しても企業名を非公開にする企業がある。

注2：

ドル建ては、2022年のドル為替レート平均値をベースに計算した。

注3：

日系企業名は、ISO500で記載されている名前による。

注4：

NACEは、1970年にEUが開発した分類法。さまざまな経済活動を指標化するために利用される。