新車登録台数に回復傾向、代替燃料車が好調（ポーランド）

2021年、ポーランド国内の乗用車生産台数は5万8,800台（前年比7.2％減）、乗用車新車登録台数は44万6,647台（4.3％増）だった。新車登録台数をメーカー・ブランド別にみると、トヨタが7万4,512台（21.5％増）で2年連続の1位。また、環境に優しい代替燃料自動車の登録が増加している。そうした中で、電動車の普及促進のため、公共充電施設の拡充が求められている。

新車登録は回復傾向ながら、生産は5年連続で低迷

2021年のポーランド国内の乗用車生産台数は、25万8,800台（前年比7.2％減）。5年連続で減少した。一方、ポーランド自動車工業会（PZPM）によると、乗用車新車登録台数は44万6,647台（4.3％増）。2020年は新型コロナ禍の影響を甚大に受け落ち込んでいて（2021年7月6日付地域・分析レポート参照）、そこからは回復傾向を示したことになる。しかし、引き続いての新型コロナ禍、サプライチェーン断絶、世界的な半導体不足などのため、新車登録台数が過去最高だった2019年比では16.8％減だった。なお、乗用車登録者の内訳をみると、法人向けが6.4％増の33万1,028台。これに対し、個人向けは1.4％減の11万5,619台だった。

また、欧州自動車工業会（ACEA）の統計によると、ポーランドはEU加盟国の中で乗用車市場規模として5番目に当たる（注1）。

乗用車新車登録台数をメーカー・ブランド別にみると（表1参照）、トヨタが7万4,512台（前年比21.5％増）で首位。シュコダの4万5,065台（20.0％減）を2年連続で抑えた。3位はフォルクスワーゲン（VW）で、3万4,420台（7.5％減）だった。韓国の自動車メーカーも好調。起亜は3万2,323台（34.1％増）になり4位を維持した。シェアは前年の5.6％から7.2％に拡大し、VWの7.7％を追い上げている。2020年に9位だった現代は2万6,838台（45.8％増）で、5位になった。一方、ルノーは1万6,838台（19.9％減）、フィアットは9,079台（27.7％減）と、大きく減少した。日系の自動車メーカーをみると、日産は前年の17位から18位に順位を下げた。対照的に、スズキは19位から15位に順位を上げ、マツダもトップ20位入りすることができた。

出所：ポーランド自動車工業会（PZPM)からジェトロ作成

高級車市場は一般乗用車市場に比べ、2020年に続き安定していた。一般乗用車の登録台数は前年比1.5％増にとどまったものの、プレミアムブランドの登録台数は17.2％増になった。プレミアムブランドの中では、首位がBMW（31％増）。伸び幅が大きかったのは、5位に入ったレクサス（38％増）と9位のランドローバー（34％増）だった。

メーカー・モデル別にみると（表2参照）、トヨタのモデルに人気が高いものが多い。カローラ（1位）、ヤリス（2位）、RAV4（5位）、C-HR（7位）、アイゴ（13位）の5モデル合計で、シェアが14.4％に及んだ。一方、2020年に1位だったシュコダのオクタビア（前年比29.7％減）は、順位が3位に落ちた。また、フィアットのティーポも7位から19位（40.6％減）に、ルノーのクリオが8位から15位（35.2％減）に、それぞれ落ち込んだ。

出所：ポーランド自動車工業会（PZPM)からジェトロ作成

代替燃料自動車が引き続き大幅な伸び

燃料種別にみると（表3参照）、ガソリン車は23万7,478台（前年比10.5％減）とかなりの落ち込みだった。ディーゼル車も5万7,005台（28.0％減）と、同様に大幅な減少。その結果、ガソリン車とディーゼル車を合わせたシェアも、前年は約8割から、65.9％に下がった。

一方、代替燃料自動車はいずれも大きく伸びた。マイルドハイブリッド車（MHEV、注2）は6万4,294台（前年比2.2倍）、ハイブリッド車（HEV）5万7,882台（57.3％増）、プラグインハイブリッド車（PHEV）9,265台（2.1倍）、バッテリー式電気自動車（BEV）7,090台（92.7％増）は、いずれも大幅に登録台数を伸ばした。また2021年は、燃料電池車（FCEV）がポーランドで初めて登録された年でもある。登録されたFCEVのブランドは、トヨタのミライ（56台）と現代のネッソ（18台）だった。

代替燃料自動車の中で最も多いのはMHEVだ。もっとも、充電式の自動車（PHEV、BEV）も伸び率が高い。PHEVとBEVの合計台数は、前年比で約2倍、2019年比では約4倍。大幅な伸びが続いている。

注：2020年のガソリン車、ディーゼル車の台数は概数。
出所：ポーランド自動車工業会（PZPM)からジェトロ作成

公共のEV充電施設拡充や制度整備も進む

代替燃料自動車の普及に伴い、公共EV充電施設の拡充が課題になっている。ポーランド代替燃料自動車協会（PSPA)によると、国内の公共充電ステーションは、2020年末に1,364カ所（充電器は合計2,641基）、2021年末1,932カ所（同3,784基）だった。このように、公共充電ステーション数は前年比41.6％増という勢いで増加している。それでもPSPAは、迅速な拡充ができていないと批判する。加えて、公共ステーションの41％が国内の主要15都市に集中していることも課題だ。この点に関してPSPAは「充電器へのアクセスが代替燃料自動車の普及に影響している」と指摘。実際に、PHEVとBEVの登録台数の半数以上が、人口30万人以上の都市に集中している。

一方で、ポーランドでも、代替燃料車の普及を後押しする制度が着実に整備されつつある。例えば2021年12月には、エレクトロモビリティー・代替燃料法などを一括して改正する法律が成立した。改正の目的は、エレクトロモビリティーの普及と交通部門のゼロエミッション化・低エミッション化促進だ。主に、(1)集合住宅にEV充電設備を設置するよう促進する、(2)小規模自治体でも「クリーン交通ゾーン」を導入できるようにする（注3）、ことなどが規定された。またこの改正とは別に、2021年には、BEVなどのゼロエミッション車購入助成制度（「マイEV」プログラム）や、充電インフラの拡充を促進するプログラムなどが導入された。

こうした動きに関し、PSPAも、ポーランドでのエレクトロモビリティー発展に必要な環境（法整備と補助金）が、以前に比べ充実したと評価。そのため、「2022年は半導体不足などの懸念はあるものの、EV市場はさらに拡大していく」と見込んでいる。

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注1：

ACEAの統計で、2021年の乗用車新車登録台数をEU加盟国別に確認した結果。

注2：

MHEVは、電力によるアシストにより燃費や二酸化炭素（CO2）排出量を効率化した自動車。電力単体での駆動はできない。

注3：

クリーン交通ゾーンは、従来、人口10万人以上の自治体だけが導入可能だった。