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自動運転・コネクテッドカー技術、東北地域では今(中国)

2021年9月28日

コネクテッドカーとは、インターネットの通信機能を備えた自動車を指す。渋滞など都市問題の解決や、効率的なデジタルスマートシティーなどの社会像を実現するものとして期待される。また、自動運転は0~5レベルの6段階に分かれ、コネクテッドカーの一機能として位置づけられる。高度な自動運転(レベル4以上)の実用化はコネクテッドカーの進化を測るものさしとも言える。

富士経済によると、2019年の世界のコネクテッドカーの新車販売台数は前年比17.7%増の3,120万台。うち、中国は560万台だった。同社は、2035年までに世界のコネクテッドカーの新車販売台数は2019年比3倍の9,420万台、中国は同4.8倍の2,690万台に達すると予想している。

これまでの車は車体や車載機器といったハードを中心に、電子制御ユニットの搭載、ソフトとハードの一体開発、複雑な統合制御によって差別化してきた。しかし、CASE(コネクテッド化、自動運転化、シェアリング化、電動化)や、MaaS(乗り物のサービス化)によって消費者ニーズが多様化。その中で、ソフトウエア開発がカギを握るようになり、ソフトウエアの更新で車の機能や性能を拡張するのが主流になりつつある。

この結果、既存の自動車メーカーに加え、新興メーカーやIT企業、スタートアップなども台頭し、自動車産業の構造に大きな変革をもたらしている。

拡大する中国の自動運転・コネクテッドカー市場

大連市コネクテッドカー連盟によると、2020年の世界全体のコネクテッドカーの市場規模は、商用車(855億ドル)、乗用車(2,207億ドル)を合わせ、前年比18.7%増の3,062億ドルだった。うち、中国のコネクテッドカーの市場規模は約1,100億ドル(商用車500億ドル、乗用車600億ドル)と、全体の約3分の1を占めた。2035年には、中国のコネクテッドカーの市場規模は4,300億ドルに達し、世界市場の4割以上を占めると予測している(図1参照)。

保有台数でみると、2025年に予想される世界全体のコネクテッドカーの保有台数7,400万台のうち、中国の保有台数は2,800万台。世界最大の市場となると予想している。

図1:世界と中国の自動運転・コネクテッドカー市場規模の比較
2020年の世界全体のコネクテッドカーの市場規模は3,062億ドルでした。うち、中国の市場規模は約1,100億米ドルと、全体の約3分の1を占めています。2035年には世界全体の市場規模のうち4割以上を中国が占めることが予測されるなど、中国のコネクテッドカー市場の更なる拡大が期待されます。

出所:大連市コネクテッドカー連盟の報告書を基に、ジェトロ整理

相次ぐ発展計画・ガイドライン

世界最大級のコネクテッドカー市場の形成に向けて、中国政府は2015年5月に発表した「中国製造2025」のロードマップで、自動運転・コネクテッドカーを重点分野として位置づけた。それ以降、中央から地方政府まで、通信インフラやスマート交通、公道テスト、インターネットセキュリティー、運転手の責任など多くの分野で、産業支援策や産業指導のガイドラインが整備されつつある(表1参照)。中国の自動運転・コネクテッドカーは近く発展のピークを迎えるとみられている。

東北地区では、スマートカーモデル区と自動運転の応用を中心に、法律・法規の整備と実証実験を推進している。

表1:国家級と東北地域の自動運転・コネクテッドカーの関連法律・法規

国家級
公表時期 公表機関 通達名 ポイント・ビジョン
2021年8月 工信部 「コネクテッドカーメーカーおよび製品の参入管理」 (1)データとネットワークの安全管理を強化、特に国外へのデータ提供に対する管理の厳格化。
(2)オンラインアップグレード(OTA)機能を備えた自動車製品を生産するメーカーがOTAの安全性を保証する。
(3)企業は運転支援と自動運転機能を備えた自動車製品を生産する際は、車両の機能および性能の限界、ドライバーの職責などの情報を明確化。
2021年8月 工信部など合同 「コネクテッドカー公道試験とモデル運用管理規範(試行)」 公道試験とモデル運用の実施主体、運転手と車両を対象にしたもので、公道試験の申請、モデル運用の申請、公道試験とモデル運用の管理および交通違反の処理など具体的な条件を示す。2021年9月より施行開始。
2021年2月 工信部など合同 「国家IoV産業規格体系構築ガイドライン(スマート交通関連) 2022年末まで
スマート交通インフラ、交通情報支援などの分野で早急に基準化し、20項目以上の制定・改定により、コネクテッドカーの応用と産業発展の体系の構築。
2025年末
スマート管理とサービス、路車協調などの分野におけるスマート交通関連重要基準を20項目以上制定・改定し、IoVの活用を支え、交通運輸管理とサービスの求めを満たす標準を体系的に構築。
2021年2月 国務院 「国家総合立体交通網計画綱要」 2035年まで
(1)国家総合立体交通網の実体線網の総規模はあわせて約70万キロに達し、また100の総合交通ハブ都市を建設し、全世界への輸送ネットワークを整備していく。
(2)各種輸送方式の融合発展を推進し、交通インフラ、サービス、情報の3者のネットワーク、地域交通、そして、交通・観光業、現代製造業、速達物流業、現代物流業など各分野の融合発展を推進していく。
(3)スマートコネクテッドカー、スマート化汎用(はんよう)航空機の応用推進により、セキュリティー、インテリジェント、環境配慮などの面から総合交通の質の高い発展を推進し、管理能力を高めていく。
2020年12月 交通部 「道路交通自動運転技術の発展と応用を促進するガイドライン」 自動運転技術力の向上、関連インフラの知能化の向上、自動運転のテストエリアと応用の拡大の促進、自動運転のセキュリティーの強化4大方面の12タスクを決めた。
2020年11月 中国スマートカー創新センター 「インテリジェント・コネクテッドカーの技術ロードマップ2.0」 2025年
(1)PA(一部自動運転)とCA(条件付き自動運転)レベルが販売台数の50%以上。
(2)HA(高度自動運転)レベル車のテスト応用開始。
2030年
(1)PAとCAレベルが販売台数の70%以上。
(2)HAレベル車を20%以上、高速での応用普及、一部の都市公道での応用開始。
2020年11月 国務院弁公庁 「新エネ自動車産業発展計画(2021~2035)」 (1)自動車産業の電動化、コネクテッド化、知能化の協同発展の方向性を確立。
(2)動力電池、駆動モーター、車載OSなど基幹技術の向上。
(3)新エネ車とエネルギー・交通・情報通信との産業融合の促進、各種標準のドッキングとデータ共有の強化など。
ビジョン
2025年:新エネ車の割合を20%まで引き上げ
2035年:EVが新車販売の主役になる
2020年2月 工信部など11省合同 「智能汽車創新発展戦略」
(スマート自動車イノベーション発展戦略))
2025年までのビジョン
(1) 自動運転関連のコア技術・車載センサーなどの技術開発
→標準的なスマート自動車技術、産業エコシステム、関連インフラ、法律法規、製品の監督管理を導入。
(2)自動運転車の運転責任やサイバーセキュリティーなどの法律の制定
→条件付き自動運転自動車(L3)が一定規模で生産。
(3)V2X(路車間通信)などの通信
→高度自動運転(L4)が特定の環境下で製品化。
(4)インフラ整備など
→LTE‐V2X(4G)が地域をカバーし、5G‐V2Xが一部の都市・高速道路で応用開始。
東北3省
公表時期 公表機関 通達名 ポイント・ビジョン
2019年10月 吉林省政府 「吉林省コネクテッドカー・新エネ車産業パーク発展促進の通知」 一汽集団を中心にする自動車部品産業パークをコネクテッドカー・新エネ車の高度化、知能化、国際化を推進。
2018年4月 長春市 長春市自動運転車道路テスト管理方法(試行版) テスト主体、テスト運転者などに対して、職責を明示。
2019 年8月 遼寧省政府 「遼寧省5G産業発展方案(2019~2020)」 5G技術を活用した瀋陽市、大連市の自動運転・コネクテッドカーの公道テストを推進
2020年12月 大連市工信局など 「大連市コネクテッドカー公道走行試験管理実施細則(試行)」 走行試験の申請・審査の手続き、走行試験の管理、ドライバーの乗車方法などについても規定。

出所:政府ウェブサイトや報道など各種公開情報を基に、ジェトロ作成

自動車メーカーとIT業界との提携強化が目立つ

自動車業界では、ユーザーの行動やモビリティーに対する好みと価値が変化し、革新的なビジネスモデルが生まれている。そのため、新規参入も容易だ。

中国のコネクテッドカーには、百度(バイドゥ)、騰訊(テンセント)、アリババなどのインターネット企業、華為技術(ファーウェイ)や小米(シャオミ)など世界でも影響力を有する通信機器・携帯電話メーカーが参入している強みもある。既存の自動車・部品メーカーと、大手インターネット会社、スタートアップなどのIT関連企業が提携する事例が目立つ(具体例は表2参照)。

表2:自動車メーカーとIT業界の重要提携事例
カテゴリー プレーヤー 提携内容
インターネット大手 百度
(バイドゥ)
一汽の高級車ブランド「紅旗」の電気自動車(EV)をベースに、自動運転技術基準のレベル4の自動運転ロボタクシーを試験用に導入開始。2020年4月からは一般市民に対し、無料トライアルとしてセーフティードライバー同乗のもとでサービスを提供している。
Alibaba 上海汽車と提携し、コネクテッドカー開発を展開しており、将来的には自動運転を実現させる計画。
新興メーカー NIO
(上海蔚来汽車)
2014年設立、すでに市販化されている3車種には、「EyeQ4」を搭載した自社開発の「NIOパイロット」を搭載しており、20を超えるドライバー支援機能を提供するほか、無線アップデートによって常に最新の状態を保持できる。
スタートアップ WeRide
(文遠知行)
自動運転レベル4の技術開発に特化するが、2020年7月より完全無人での自動運転公道実証を中国国内でスタートさせた。ルノー・日産自動車・三菱自動車が設立した戦略的ベンチャーキャピタルファンドの投資を受けて、同3者と特定の領域で戦略的に提携。
自動車メーカーと通信メーカーの提携 上海汽車
ZTE
2021年8月11日、上海汽車がソフトウエア、クラウドコンピューティング、AI、ビッグデータ、ネットセキュリティーに関するスマートカー用のクラウド総合システムの開発を目指すため、中国の通信機器大手の中興通信(ZTE)と自動車向け電子製品や高速通信規格5G、デジタル化などの分野における戦略提携を発表した。
自動車メーカーと異業種の提携 奇瑞自動車
ハイアール
2021年8月17日、奇瑞自動車はハイアールとの共同出資で自動車業界初となる大規模なカスタム工業インターネットプラットフォームを構築。共同で自動車工業インターネットの新しいエコシステムを構築する合弁会社を設立し、オープンイノベーション事業でICV(IntelligentConnectedVehicle)に取り組んでいることも目立つ。

出所:ニュースなどの各種公開情報を基に、ジェトロ作成

東北地域で推進されるコネクテッドカー実用化プロジェクト

東北3省(遼寧省、吉林省、黒龍江省)では、完成車メーカーが社会実装の試験や、車載電子機器・ソフトウエア開発会社と提携する例が多くみられる。以下、代表的なプロジェクトを紹介する。

(1)吉林省長春市、国家級スマートカーモデル区

中国政府は、産学官連携で自動運転車の実証を進めるため「スマートカーモデル地区」を多数計画し、全国で現在合計16カ所の試験モデル区を設置している。3,500キロ以上のテストコースが既に開通済み。試験走行距離は延べ700万キロを超え、700枚以上の実証実験用ナンバープレートを交付済みだ。

自動運転の公道テストは、上海市、浙江省、北京市・河北省、重慶市、湖北省、江蘇省で先行する。東北地方では、吉林省長春市で実証が行われている。

国家工信部、吉林省政府、第一汽車(長春市。以下、一汽)は2018年7月、長春市浄月開発区で、国内初となる寒冷地仕様の「スマートカーモデル地区(北方)」をスタートさせた。閉鎖エリアで全長3キロのテスト用道路が設置され、カーブ、トンネル、坂道、ロータリー、砂利道、コンクリート道、踏切など99の異なる状況のシミュレーションを同時に10台まで利用できる。現在建設中の第2期では計画上、テスト公道の範囲を100平方キロメートルまで拡大し、商業エリア、住宅エリア、工業団地などが含まれる。自動運転支援、自動運転とV2X(注1)コネクテッドカー用に1,200のケースを測定できるように企図されている。

2021年8月10日の一汽の発表によると、長春市内の一部で導入した自動運転「ロボタクシー」の走行距離が計2万キロメートルを超えた(ロボタクシーには、同社が製造する高級車「紅旗」が用いられている)。無人運転のモデル事業用に、同社はすでに計10.5キロメートルの専用道路を自社で整備。「路車間通信システム」と自動車運転用のプラットフォームを構築したうえ、紅旗の電気自動車(以下、EV)で自動運転レベル4(高度運転自動化)のE-HS3を試験に投入した。今後、さらに紅旗シリーズの車両約100台を投入する計画だ。

(2)遼寧省盤錦市に自動運転モデル区

中国北汽集団(北京市。以下、北汽)の技術研究院と遼寧省盤錦市政府は2016年7月、「紅海灘国家風景回廊」(注2)での観光客向け無人運転車体験プロジェクトの共同事業に調印した。このプロジェクトでは全長22キロの閉鎖エリアを作り、自動運転車で各観光スポットを結ぶ。北汽の3モデルの車種(いずれもEV)を使用し、自動運転技術を搭載。ハンドルは取り付けず、時速30キロ以下で走行する。初期投入は20台で、最終的に約50台まで増やしていく。観光客はチケットを購入して、自動運転車で自然の風景を楽しむことができる。東北3省では、こうしたユニークな自動運転の実証実験も行われている。

(3)車載電子・ソフトウエア開発中心に大連市コネクテッドカー産業連盟が発足

大連市は、2012年に「中国自動車部品製造基地」に認定された。それ以来、一定規模〔年間の主要業務収入が2,000万元。(約3億4,000万円、1元=17円)〕以上の自動車関連企業が100社を超える。また、中国でも有数のソフト開発拠点として20年以上の歴史を有する。現在3,000社以上のIT関連会社が拠点を置く。エンジンニアは20万人超、IT専門大学を含め30大学でITを専攻する学生が約6万人と、IT・ソフトウエア産業の一大集積地だ。

この産業を構成する企業は、車載システムの開発に強みを持つ日系企業や東軟集団(瀋陽市、大連市)、華録知達(大連市)といった比較的知名度の高いコネクテッドカー関連製品やサービスの供給事業者だけではない。長城汽車や吉利汽車などの完成車メーカーや自動車部品1次サプライヤー(Tier1)も、大連市のソフトウエア開発の人材を活用しながら、車載関連事業を展開している。人材を生かしたソフトウエア開発により、コネクテッドカーの進化が期待される。

このような特色のある大連市で2021年1月15日、コネクテッドカー産業連盟が設立された(2021年1月27日付ビジネス短信参照)。その主な取り組みは、大連市ハイテクパークが主導する自動運転・コネクテッドカーの開発に向けた法規整備や技術交流、人材育成などだ。自動車関連メーカー、車載システム開発、モノのインターネット(IoT)、キャリア、大学・研究機関など計56の企業・団体(図2参照)が加盟した。今後、日系企業とも交流を深めながら、産官学が協力してコネクテッドカー分野の発展を後押しすることになる。大連市の車載分野での産業クラスター形成が期待されている。

図2:大連市コネクテッドカー産業連盟加盟企業・団体の構成(分野別)
車載電子機器が27%、ソフトウエア開発が16%、スマート製品・サービスが14%で全体の半数以上を占めます。加盟企業・団体間での協力により、コネクテッドカー産業の発展や、産業クラスターの形成が期待されています。

出所:大連市コネクテッドカー産業連盟白書2021からジェトロ作成

(4)大連市金普新区で進む商用化プロジェクト

大連市金普新区は全国で10番目、中国東北地区では初めて建設された「国家級新区」だ。近年、人工知能(AI)やロボット、ブロックチェーン、自動運転など新興産業の拠点として、百度の無人運転車、ホンダと東軟睿馳(車載用ソフトウエア開発)の合弁事業、国家級スーパーコンピューティングセンターなどの先導的プロジェクトが計画されている。都市のデジタル化プロジェクトの一環として「東北第一デジタル都市頭脳」を構築し、スマート交通、スマートコミュニティーなどを実現する政策が打ち出された。

2021年1月27日には、中国東北一の無人運転地区を目指したプロジェクトが金普新区で発足した。百度の自動運転プラットフォーム「Apollo」の無人運転タクシーの試乗プロジェクトが始動。金普新区の商圏で全長約5キロのコースで走行している。6つの専用乗り場と7台の無人タクシーが配備されたほか、区内の市民広場などで無人販売車も登場した。今後、大連市では同新区を中心に無人運転の商用化を模索しながら、コネクテッドカーの社会実装が加速していくものとみられる。

さらに、2021年8月、同区とファーウェイは「中国北方地域コネクテッドカー産業基地」を建設すべく、投資総額約51億元の協力協定を締結した。同基地では、コネクテッドカー用の公道テストエリア、研究開発のイノベーションプラットフォーム、IT人材などのリソースを生かして、地域全体の産業の発展とデジタル化を進める。

今後、大連市政府はコネクテッドカーに関わる支援策やインフラ整備、試験用地の拡張、イノベーション創出を強化しながら、車載電子機器とソフトウエア開発の強みを生かして、コネクテッドカー産業のさらなる発展を目指す。

日中間ビジネスアライアンスに期待

これらにとどまらず、中国の各都市でコネクテッドカーの試験応用が展開されている。その中で、センサーや制御など個々の要素技術で、日本と協業する余地があるとみられる。

日本の特許庁によると、2014年~2018年に日本、米国、欧州、ドイツ、中国、韓国の6カ国・地域に出願された自動運転関連技術の特許のうち、日本国籍の個人や法人による出願が37.5%を占めた。特に日本は車載センサーに関連する技術の出願が多いという。本田技研やデンソーが東軟集団との合弁事業により、中国でビジネスを展開するように、コネクテッドカーの試験応用が進む東北地域、とりわけ大連では、自動車メーカーとIT企業またはIT企業同士など、企業双方が強みを生かしながら、日中間のビジネスアライアンスが進展することが期待される。


注1:
Vehicle-to-Everythingの略。自動車とあらゆるモノをつなぐ技術。V2V(自動車と自動車)、V2I(自動車と交通インフラ)、V2N(自動車とネットワーク)などでは通信対象が限定されるのに対し、これらを含め包括的な接続を可能にする。
注2:
遼寧省、遼東半島西部の盤錦市の湿地観光地。
執筆者紹介
李 莉
ジェトロ・大連事務所
2007年、ジェトロ・大連事務所入所。経済情報部、進出企業支援センターを経て、現在は市場開拓部で中国企業の対日投資とイノベーションを担当。

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