新型コロナで打撃も、政府の後押しで観光産業の成長に期待（サウジアラビア）

サウジアラビアでは、政府が観光産業を新たな国づくりの重要な柱と位置付け、積極的に施策や投資を実施している。このことから、将来に向けた成長が期待できる。日本企業にも、デジタル技術の活用なども含め、参入のチャンスはあるとみられる。もっとも、現在は新型コロナウイルスによる打撃に見舞われ、国が閉ざされていることからも、事態を慎重に見極める必要がある。

ジェトロでは、日本とサウジアラビアの政策協力枠組み「日・サウジ・ビジョン2030」に基づき、2020年度にサウジアラビア観光産業のビジネス可能性について調査。その成果をウェビナーで情報発信した。これらの活動を通じて得られたポイントについて、以下のとおり紹介する。

「ビジョン2030」の目玉の1つとなる観光産業

サウジアラビア政府は観光産業の振興を、脱石油依存を目指す新たな国づくり計画「ビジョン2030」での重要な柱の1つとして位置付けた。政府はこのビジョンの下での目標として、将来的に世界トップ5レベルの観光地に入ることを目指し、2030年に(1)年間訪問者数1億人、(2)観光業のGDP貢献を10％に向上、(3)観光業による雇用創出160万人、を達成する予定としている。

政府はその目標達成に向けて、「Visit Saudi」という旗印の下、意欲的に政策を実施してきた。これまで実施した政策として、2019年9月には日本を含む49カ国に観光ビザを解禁。また、観光省やサウジアラビア観光局（STA）、サウジアラビア観光開発基金といった支援組織を新たに設立した。さらに、季節に応じて各種イベントを開催する「サウジ・シーズンズ」と呼ばれる観光促進イニシアチブも実施している。

政府は同時に、国内の観光名所の見直しも行っている。既に世界遺産にも登録済みのマダイン・サーレハや歴史地区ディルイーヤなどに加え、リジャール・アルマー村やジーアイン遺跡村、ヒジャーズ鉄道などの史跡の魅力の再発見やPR活動にも取り組む。また、フォーミュラE（電気自動車のF1）やラクダレースなど、多くの集客が見込めるイベントも開催している。

さらに今後は、3年間でホテルの客室を15万室以上増加させる計画や、7つの新空港の開発など、各種のインフラ開発も予定している。既に発表されている3大ギガプロジェクト（注）も、引き続き完成に向けて推進中だ。

サウジアラビアでは従来、ビザ取得の条件などで厳しい入国規制を敷いてきた。観光客の多くがイスラム教の聖地メッカ・メディナの巡礼者に限られるなど、外国人観光客の受け入れという面では決してオープンとは言えなかった。そのため、現在の政府の観光推進計画は、過去の状況と比較すると、サウジアラビアの「改革・開放」路線の象徴ともいえる注目すべき政策転換と言える。

国内観光収入は近年増加も、新型コロナで大きな打撃

サウジ観光産業の変化を統計でみると、観光ビザが解禁された2019年のインバウンド観光収入は、5年前と比べて大きく拡大した。2014年と2019年を比較すると、543億サウジリヤル（約1兆5,747億円、1リヤル＝約29円）から、995億リヤルと2倍弱も増えたことになる（図1参照）。

出所：ユーロモニターインターナショナル（2019年9月）などより作成

しかし、2020年3月以降の新型コロナウイルス感染拡大は、サウジ観光産業にも大きな打撃を与えた。ジェトロの調査では、2020年の国際線乗客数が前年比約2,600万人の減少、観光分野で約20万人の雇用減少と、同年の観光市場は前年比35～45％の縮小と推定されている。

また、感染拡大防止の観点から、3月時点で日本を含む特定20カ国からの入国が一時的に停止されている。サウジ国民の出入国規制の完全解除も、3月末から5月17日に延期となった（2021年2月4日付ビジネス短信参照）。現在のところ、停止中の観光ビザの再開めども立っていない。一般観光客として入国できる手段すらない状況だ。政府の後押しはあるものの、日本企業の観光ビジネス参入については、長い目で事態を見守りながら進める必要がある。

宿泊サービスはじめ、AR／VRなどデジタル分野にも成長の可能性

このように新型コロナの打撃が大きいものの、今後も政府の投資や成長が期待できるサウジ観光産業では、どのような分野の参入に魅力があるのか。ジェトロの調査では、日本企業がサウジ観光産業に参入するに当たり、有望なセグメントについて、現地調査会社を通じて分析を行った（図2参照）。

一般的な観光セグメントとしては、宿泊、旅行代理店、文化・娯楽関連のそれぞれのサービス参入に魅力があるようだ。これらの分野は、政府投資が活発に行われている。そのため、プロジェクトが多様で、将来的な成長が見込めるとしている。ただし、食品・飲料サービスや輸送サービスなどをはじめとして、競合は厳しいとされる。

他方で、サウジアラビア現地の実情からは、企業の参入機会にもつながりそうなさまざまな「隙間」が見て取れる。例えば、ホテルは多いが手ごろな価格のビジネスホテルが少ない。また、特に地方の観光地では、交通機関や土産物屋などの整備が未発達だ。

出所：ジェトロ「サウジアラビア投資環境・市場調査（観光産業）（2020年3月）

また近年、新型コロナの影響などもあり、現地でもデジタル化推進が大きくうたわれていることから、デジタル技術を活用した観光への参入可能性も考えられる（図3参照）。拡張現実（AR）や仮想現実（VR）技術（バーチャルツアーなど）、スマートツーリズムアプリや、ウェブデザイン、デジタルチケット販売、デジタル決済、人工知能（AI）やIoT（モノのインターネット）を活用した翻訳デバイス、デジタルサイネージ、などだ。この中で現地市場が急速に成長しており、魅力が高いとみられるのは、AR／VR技術、デジタルチケット販売、デジタル決済とされる。他方、ウェブデザインなどは困難という分析結果になった。市場が非常に細分化されており、インドやヨルダンの企業などとの競合が激しいためだ。

出所：ジェトロ「サウジアラビア投資環境・市場調査（観光産業）（2020年3月）

他方で、特に観光という現地事情に根差したビジネスに参入するためには、現地観光プロジェクトに強いネットワークを持つ組織と組む必要があるだろう。先述のウェビナーにも登壇したSeera Groupはその一例だ。日本側としても、同社のような企業に自社の売りとなる商品・サービス・技術（デジタル技術を含む）を売り込み、ともに歩みを進めていく必要があると思われる。現地の観光関連機関については、ジェトロの調査に掲載したパートナー候補企業リスト（1.11MB）も参照してほしい。

長期的視野に基づいた参入戦略を

以上見てきたとおり、サウジの観光産業は、今後も政府の強力な後押しが期待できる。すなわち、引き続き成長が期待できることになる。とは言え、新型コロナ収束までの見通しが不透明なことを考えると、企業にとっては長い目で計画を立てるしかない状況といえる。

日本企業にとっても、ビジネスが軌道に乗るまでは、初期投資なども含めて、長期的な視野に基づく慎重な参入戦略が求められるだろう。

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注：

(1)NEOM（巨大スマートシティー）、(2)Qiddiya（総合エンターテインメント都市）、(3)紅海沿岸都市を指す。