日系含め多くの企業が国軍の権力掌握後も撤退の計画はなく、情勢見極めの姿勢（ミャンマー）
在ミャンマー外国商工会議所合同調査で明らかに

2020年の新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大、2021年2月1日に起きた国軍による権力掌握（以下、政治危機）は、地場、外資にかかわらず、在ミャンマーの企業に大きな影響を与えた。そうした状況下、2021年4月に在ミャンマー外国商工会議所が合同でアンケート調査を実施。同報告書によると、新型コロナの影響により、接客・観光業をはじめ、多くの企業が負の影響を受けたものの、政治危機までは、多くの業種で雇用契約を維持し、減給も最小限に抑え、事業を維持していたこと、また、さらなる投資を計画している企業も一定数あったことがわかった。また、政治危機後は、日系企業を含む外資系企業に関して、ミャンマーからの撤退を計画している企業は少なく、今後の状況がどうなるのかを見守っている企業が多いという調査結果が明らかになった。本稿では同調査結果をもとに、新型コロナと、政治危機が企業に与えた影響と今後の見通しについて解説する。

在ミャンマーの外国商工会議所が合同で調査を実施

2020年の新型コロナと2021年2月の政治危機がミャンマーの地場企業や同国で活動する外国企業に与える影響を評価する目的で、在ミャンマー外国商工会議所が合同でアンケート調査を実施。4月6日に同報告書が発表された。同調査はデータの機密性を確保し、企業が誠実に回答できるよう、匿名で行われた。

同アンケート調査には、合計372社が回答。うち、日系企業182社、欧米系企業115社、ミャンマー地場企業54社、ASEAN企業17社、その他4社であった。ASEAN企業は参加企業数が17社と少ないため、この調査結果をもってASEAN企業の代表的なものとみなすことはできないと述べられており、本稿でもASEAN企業というくくりでの分析は行わない。回答企業については、国籍、従業員数、業種、ミャンマーでの事業年数ごとの区分が公開されている。

新型コロナから2月の政治危機までは事業維持、追加投資計画も

調査によると、新型コロナの影響により多くの業種が影響を受けた。とりわけ接客・観光関連の企業の収益が大きく減少し、従業員の解雇・減給を行った企業の割合が他の業種より高かった（図1、2、3参照）。ただし、2月の政治危機が起こるまで、多くの業種では雇用契約を維持し、減給も最小限に抑え、事業を維持し、さらなる投資を計画している企業も一定数あるという状況であった（図4参照）。

出所：Joint Survey On The Impact On Business Operating In Myanmarを基に作成

出所：図1に同じ

出所：図1に同じ

出所：図1に同じ

政治危機で、事業活動も収入も大きく減少

政治危機後は、日系企業を含め、どの国籍の企業、業種においても事業活動や収入を大きく減少させている企業の割合が高かった（図5～8参照）。

注：2020年の新型コロナによる影響を「2020年（新型コロナ）」、2021年2月以降の政治危機の影響を「2021年（政治危機）」と表記。以下、同様。
出所：図1に同じ

出所：図1に同じ

出所：図1に同じ

出所：図1に同じ

従業員への影響という観点でみると、図9、10のとおり、国別ではミャンマー地場企業が、業種別では接客・観光事業で影響が大きい。日系企業についても、給与を25％以上減少させるという割合が政治危機後は新型コロナの影響と比較し、約4倍になっている。

出所：図1に同じ

出所：図1に同じ

また、事業活動に影響を与えた要因を聞いた質問については、図11のとおり、インターネットの遮断、従業員の職場への移動・安全、銀行業務・キャッシュフローの停滞、今後の計画が見通せないことと回答した企業が、全ての国籍において高い割合となっている。

出所：図1に同じ

今後の対応、4月時点では様子見が大勢

政治危機を踏まえ、日系企業が2021年末までの投資計画に関してどう考えているかについては、「わからない」が38％と最も高く、「追加投資はせず現状維持（34％）」や「徐々に事業を減少（18％）」が続いた（図12参照）。ただし、「完全に事業を終了」と回答した企業は1％と、4月時点において撤退を計画している企業は少ないことがわかった。この傾向は、基本的にミャンマー地場企業も欧米系企業も同様だ。情勢が不透明な中で、一部の企業は事業を縮小させつつも、ミャンマーの状況がどのように進展するかを見守っている企業が多いことがわかる。

出所：図1に同じ

今後6カ月の従業員への影響に関しては、日系企業では「影響なし」との回答が27％あったものの、「新規採用をしない」とした企業が43％、「給与の減額」や「賞与の不支給」が25％、また、「解雇」も20％と厳しい状況であることがわかった（図13参照）。一方、ミャンマー地場企業や欧米系企業の回答をみると、「影響なし」「新規採用」以外は、ほぼすべての項目で日系企業を上回り、さらに厳しい結果となった。特に、ミャンマー地場企業では「給与の減額（51％）」「賞与の不支給（54％）」がおおよそ日系企業の2倍の回答となった。また、欧米系企業では「給与の凍結」をするとの回答が29％で、日系企業（12％）の2倍以上になった。

出所：図1に同じ

現地からの情報によると、2021年2月に政治危機に陥ってから、一時、情勢が悪化したものの、5月に入ってからヤンゴンを中心に徐々に落ち着きを取り戻しつつある。銀行業務の停滞、キャッシュフロー不足などビジネス上の懸念は続いているものの、製造業の稼働率は上昇し、物流も徐々に回復しているようだ。

4月のASEAN首脳級会議で合意された5項目（2021年4月27日付ビジネス短信参照）が、国軍によって適切に履行されるかなど懸念はあるものの、アンケート調査結果によれば、現時点においてミャンマーからの撤退を考えている企業は少なく、情勢の推移を見守っている企業が日系企業を含めて多い。欧米系企業の撤退という報道がされる中、日系企業などと対応に大きな違いはないようだ。しかし、ビジネス環境が悪化した状態が続けば、事業をさらに縮小、撤退を考えざるを得ない企業も出てくる可能性は高まるだろう。早期の事態の改善が望まれる。