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新型コロナ下の自動車産業(ブラジル)
国内主要産業の岐路、期待かかるビジネス環境整備

2021年6月11日

新型コロナウイルス対策が優先される中でも、ブラジルの国内主要産業への期待は変わらない。そのため、ブラジル自動車産業はフォード・ブラジルの生産終了に向けた発表を受け、ビジネス環境整備の重要性に焦点が集まった。一方、新車登録台数に占めるシェアはまだ1%程度にすぎないが、完成車メーカーが電動車の導入に取り組む新たな動きが出ている。

さまざまなリスクに対応した自動車産業

全国自動車製造業者協会(Anfavea)が2021年3月に発表した年次報告によると、2020年の自動車(乗用車、軽商用車、バス、トラックの合計)生産台数は前年比31.6%減の201万4,055台、国内販売台数(新車登録ベース)は26.2%減の205万8,437台、輸出台数は25.2%減の32万4,330台と、いずれも大きく減少した。新型コロナ感染拡大で生産活動の一時停止を余儀なくされるケースや、為替の変動、物流コストの増加や部品調達の難しさ、長期にわたって多くの州で導入された社会的距離による生産活動や人々の生活様式の変化などが影響した。

Anfaveaは、ブラジルで2020年2月に新型コロナ感染を初めて確認して以降の生産台数は同年3月に19万台、4月1,800台、5月4万3,100台、国内販売台数は3月に16万3,625台、4月5万5,735台、5月6万2,190台と発表しており、生産・販売の両面で2020年4月に最も打撃を受けたことが分かる。Anfaveaが発表した同年7月時点の2020年生産台数の見通しでは前年比45%減の163万台、同年6月時点の2020年販売台数の見通しは前年比で約40%減の167万5,000台になるとしていた。しかし、同年6月以降の販売台数は新型コロナ感染拡大対策の制限措置が導入される中、第4四半期(10~12月)の生産台数・国内販売台数は各月20万台を上回る水準まで回復し、通年の生産台数・国内販売台数はともに200万台に達した。これは過去15年で見ても最低水準だが、Anfaveaのルイス・カルロス・モラエス会長は2020年について、「世界的な新型コロナ感染拡大の影響で中期的な企業戦略の見通しが難しくなり、各種部品の不足や生産コストの増加などの困難はありながら、生産現場に衛生プロトコルを導入し、市場のニーズを満たしてきた努力の成果だ」と述べ、自動車業界全体の努力と対応力を評価した。

その後、ブラジルは2021年1月17日から新型コロナワクチン接種を開始した。ワクチンの存在は経済活動の本格化に向けて経済界の期待を高めているが、同年第1四半期(1~3月)は新型コロナの変異株も発生し、感染再拡大への対応に追われる状況となった。

Anfaveaは同年4月7日付で第1四半期の業界動向を発表し、生産台数は前年同期比2%増の59万7,773台、国内販売台数は同5.4%減の52万7,926台としている。生産台数が増加した理由の1つに、トラックが同33.9%増の33,082台となったことがある。トラックの売れ行きが増加した理由は、アグリビジネスや建設業界、一般物流など新型コロナ禍の中でも好調だった分野のニーズによるとみられる。しかし、3月最終週には、世界的な物流の停滞による自動車部品の不足や、サンパウロ市が新型コロナ感染拡大対策を目的として祝日を前倒ししたことにより、自動車生産活動の一時停止が余儀なくされ、各自動車メーカーは物流や在庫の管理に苦慮する状況となった。

Anfaveaのルイス・モラエス会長は、2021年第2四半期(4~6月)以降の業界の懸念として、以下の3点を挙げている。

  • 新型コロナ感染の収束はワクチン接種を通じた中期的な問題になる可能性
  • 基礎的な経済指標が新型コロナ感染拡大の影響のみならず、国内の政争の影響を受けるリスク
  • 現在国際的に不足している電子部品は各社単独での解決が難しく、生産に及ぼす影響が2021年内は継続するリスク

ただ、Anfaveaは5月7日付のプレスリリースで「第1四半期の結果を見る限り、下半期に予期せぬ事態が起きない限りは、2021年1月に見込んでいた国内販売台数(新車登録ベース)237万台、生産台数252万台、輸出台数35万3千台を達成できる見込み」としている(図1、図2参照)。自動車メーカー各社のコメントを見ると、国内販売台数(新車登録ベース)では、例えば、フィアットやシトロエン、ジープなどを抱えるステランティスグループのアントニオ・フィローサ南米統括社長は5月6日付の現地紙「フォーリャ」に対し、「2021年は240万台を下回り、ワクチン接種が大規模に進むことを前提に、2022年には270万台から280万台への回復を見込んでいる」と述べている。2021年1月時点の「ブラジル・オートモーティブガイド2021」では、欧米系や中国系、日系、韓国系の自動車メーカー経営者が225万台から250万台の間の数字を挙げている。生産台数では、フォルクス・ワーゲン・ド・ブラジルのパブロ・ディ・スィ ラテンアメリカ社長は2020年12月時点で、2021年の生産台数は楽観的なシナリオでも240万台と見立てていた。

これらを踏まえると、2021年の国内販売台数(新車登録ベース)、生産台数ともに前年よりは改善するものの、リスク要因が多くてまだ見通し難いという状況だ。

図1:ブラジルの自動車国内販売台数(新車登録ベース)推移
2020年のトラック・バスは10万台、軽商用車は34万台、乗用車は162万台で合計206万台となった。輸入車は21万台であった。一方、2021年の自動車国内販売台数(新車登録ベース)見通しは合計で237万台となっている。過去15年単位で見ると自動車国内販売台数(新車登録ベース)が2006年に193万台、2016年に205万台となっており、2020年の206万台はこれらの最低水準に近い。

注:軽商用車は人や荷物を同時に運ぶことができる乗り物であり、総重量3.5トンまでとなる。小-中型でピックアップやバン、救急車などの特殊車両も該当する。
出所:Anfaveaからジェトロ作成

図2:ブラジル自動車生産・輸出台数の推移
2020年の生産台数では、トラック・バスが11万台、乗用車・軽商用車が190万台で合計201万台となった。輸出台数は32万4千台となった。2021年の見通しは生産台数が合計で252万台、輸出台数は35万4千台となっている。過去15年単位で見ると、自動車生産台数は2016年の218万台が最低水準となっており、2020年の201万台はこれを下回る。

出所:Anfaveaからジェトロ作成

フォード・ブラジル、1世紀以上続けてきた生産活動終了へ

税制面のブラジルコスト削減の必要性はAnfaveaが長年問題提起してきたものだ。しかし、新型コロナの感染拡大はこの問題を顕在化させるきっかけとなった。

2021年1月、ブラジルで新型コロナワクチン接種開始が経済界から期待される中、フォード・ブラジルは1月11日付の同社公式サイトで、2021年中にブラジルでの自動車生産を終了することを発表した。その内容は「Ka」「エコスポーツ」などを製造しているバイーア州のカマサリ工場と、エンジンを製造するサンパウロ州のタウバテ工場は直ちに生産を終了、「トロラー」を製造するセアラ州のオリゾンチ工場は2021年第4四半期までに生産を終了するというものだった。同社はこれら工場閉鎖の理由として、企業戦略の一環としながらも、ブラジルで近年、ビジネス展開に苦戦していたことや、新型コロナ感染拡大で販売がさらに低迷したことを挙げている。各工場の有休率は増加し、将来的な販売拡大も見込めないと判断したという。ブラジル自動車流通業者連合(Fenabrave)のブランド別国内販売(乗用車、軽自動車合計、12カ月累計)によると、2017年の同社のシェアは9.52%だったが、2020年には7.14%まで減少していた。

その他、メルセデス・ベンツも2020年12月17日付の同社公式サイトで、グローバル戦略の一環と、ブラジル経済情勢の悪化に拍車をかける新型コロナ感染拡大を理由に、サンパウロ州のイラセマポリス工場での高級車生産停止を発表していた。

ただ、フォード・ブラジルは1919年にブラジルで初の自動車工場を開設した歴史がある。同国市場を長く開拓してきた企業だけに、その決断に至る要因に官民から注目が集まった。経済省は1月11日付の公式サイトで「政府が進めてきたブラジルコストの削減と各種構造改革を早期に実現することが重要」と述べており、全国工業連盟(CNI)も同日付の公式サイトで「諸改革の中でも、産業競争力の阻害要因である税制を改革し、競争力を高めることが急務」としている。サンパウロ州工業連盟(FIESP)も「税負担が自動車の生産コストを2倍に押し上げている」と指摘した。

図3 :2020年の自動車購入価格に占める税負担の割合
ブラジルは30.4 %、イタリアは18.0%、スペインは17.3%、英国は16.7%、フランスも16.7%、ドイツは16.0%、日本は11.5%、米国は6.8%となっている。注意点として、ブラジルの場合は1,000立方センチメートル-2,000立方センチメートルのガソリン車にかかる基本的な工業製品税(IPI-アイピーアイ)税率で計算している。また、米国の税率はカリフォルニア州の場合となっている。

注1:1,000立方センチメートル-2,000立方センチメートルのガソリン車にかかる基本的な工業製品税(IPI)税率で計算。
注2 :カリフォルニア州の場合。
出所:ブラジル自動車産業2020年年報

ブラジル連邦政府は従来、自動車産業向けの税制インセンティブを提供している。連邦歳入庁が2021年3月に発表したデータによると、製造業への税制インセンティブは425億レアル(約8,925億円、1レアル=約21円)、そのうち自動車関連は62億レアルを予定している(図4参照)。これは連邦政府が2021年度に準備している全ての税制インセンティブの1.77%、製造業の税制インセンティブの中では15%に相当する。62億レアルの内訳は2018年に施行した自動車政策「Rota2030プログラム-輸送とロジスティクス」(2018年12月27日付地域・分析レポート参照)が20億レアル、北部、北東部、中西部地域開発を目的とした連邦税に関する税制インセンティブ(注2)が42億レアルだ。また、各州が独自の税制インセンティブを与えて工場設立を誘致するケースもある。フォード・ブラジルは2001年に州税となる商品流通サービス税(ICMS)への税制インセンティブを活用することで北部バイーア州にカサマリ工場設置を決定した。

図4 :2021年の産業別企業向け税制インセンティブ(推定)
製造業(自動車以外)は363億レアル製造業(自動車)は62億レアルとなっている。62億レアルの内訳は、Rota2030(ホタ・ニセンサンジュウ)が20億レアル、地域開発(北、北東、中西部)42億レアルで構成されている。

出所:連邦歳入庁公式サイトからジェトロ作成

フォード・ブラジルは連邦と州いずれの税制インセンティブも活用してきた上での決断だったことを考慮すると、ブラジルのビジネス環境整備をさらに進める余地があると思われる。

税制改革は、2019年のボルソナーロ政権発足時から掲げられていた政策の1つだ。複雑な税制の簡素化による税の累積、各企業の税務対応コスト削減を図ること、工業製品税(IPI)などの削減で製造業の負担軽減を図る案も検討されている。連邦政府と各州は当面、新型コロナ感染拡大対策の予算や議論への集中が求められる。Rota2030という自動車業界への産業振興策が既に存在する中、同業界に特化したさらなる税制インセンティブは難しくなると思われる。

そのような中、ブラジルの自動車業界情報サイトAUTOMOTIVE BUSINESSとドイツのコンサルティング会社Roland Bergerが4月14日に公開した「2021年自動車産業のシナリオ」の結果を見ると、63%の自動車産業関係者が「税負担の軽減」が同業界を活性化させる上で現政権が取るべき対策と指摘している(図5参照)。

連邦政府・州・市は新型コロナウイルス対策で財源が圧迫されている。財源確保のために製造業への課税を増やすようなサイクルとならぬよう、複雑な税制を整理し直すタイミングとも言える。

図5 :2021年に自動車業界活性化に向けて政府が取るべき対策
「税負担の軽減」は2番目に多い項目で63%となっている。首位である「新型コロナ免疫対策の加速」86%に次ぐものであり、「イノベーションへのインセンティブ」45%、や「事業運転資金の融資」13%より上位の項目である。

出所:AUTOMOTIVE BUSINESS,Roland Berger「2021年自動車産業のシナリオ」

電動車導入に向けた動きを確認

2020年以降は、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HEV)導入の動きが複数確認できた。

燃料別の新車登録台数(乗用車、商用車)を見ると、電気をエネルギー源とするEVやHEVなどは約2万台となっており、全新車登録台数の約1%にすぎない(表参照)。ただ、Anfaveaの統計では、2006年にわずか3台(乗用車と商用車の合計)で出現して以降、2019年に1万台に到達、2020年は1万9,745台と増加傾向となっている。フォード・ブラジルも国内での生産終了に際して、ブラジル市場から完全に撤退するわけではなく、ブラジル国外から電動車を同国市場に投入する可能性に触れている。

表:エネルギー別の新車登録台数(乗用車、商用車)(単位:台)
燃料の種類 ガソリン エタノール フレックス燃料 電気 ディーゼル 合計
台数 58,930 21 1,664,978 19,745 314,763 2,058,437
シェア 2.86% 0.001% 80.89% 0.96% 15.29% 100%

出所:Anfavea2021年ブラジル自動車産業年次報告からジェトロ作成

インフラとなる充電スタンドの整備状況とともに、諸外国やブラジル企業による電動車導入の動きはどうか。

充電スタンドの整備状況について、国際エネルギー機関(IEA)が2020年6月に公開した「Global EV Outlook2020」によると、ブラジルの充電スタンド(低速・高速充電の両方のタイプを含む)は913カ所(2019年)で、日本の3万394カ所やオランダの5万153カ所と比較しても圧倒的に少ない。高価な完成車の製品価格のみならず充電インフラ不足もEVなどの普及に大きな障害となっている。2020年に創業したスタートアップで充電インフラのマッピングアプリ運用などを行っているトゥピナンバによると、サンパウロ市や近郊都市、またサンパウロ市からリオデジャネイロ市までの高速道路沿いに設置されているのが目立つ。

また、1990年に国連環境賞を受賞したパラナ州クリチバ市にも十数カ所の充電スタンドが確認できる。同州政府は2020年9月にブラジル産業開発庁(ABDI)と覚書を締結しており、「ベン・パラナ(VEM PR)」と名付けたプログラムで、同州内のスマートシティー向けに、ルノーのEVモデル「ゾエ」をABDIが供給し、二酸化炭素(CO2)排出削減の実験的なモニタリングとして期待を寄せている。また、ルノー・ブラジルは3月1日付の同社公式サイトで2022年半ばまでに同州の自社工場向けに11億レアル(発表当時のレートで約209億円)の投資を行うと発表している。既存車種のモデルチェンジを図ることに加えて、同社がブラジルで初となるEV生産を開始する投資であることも発表した(2021年3月5日付ビジネス短信参照

ミナスジェライス州政府はアルゼンチンのEVメーカーのブラボ・モーター・カンパニーと、3月5日にEVとバッテリーパックの工場設立に向けた意向に関する議定書に署名した。初期のプロジェクトフェーズとして250億レアルの投資を予定している。2021年6月に同州ベロオリゾンテの首都圏でプロジェクトを始動、2023年の操業開始を経て2024年のEV生産台数は2万2,790台、4万3,750個のバッテリーパック製造、1万3,813人の雇用創出を見込んでいるという。

欧米メーカーでは、フォルクスワーゲン・ド・ブラジルも2023年までにEVとハイブリッドで構成する5モデルをブラジル市場に投入する可能性に触れたほか、アウディやポルシェ、ボルボもEVを2021年内にブラジル市場に投入すると発表している。日系企業では、ハイブリッドカー導入の動きもある。トヨタ・ド・ブラジルは、3月下旬から同モデルも含む「カローラクロス」を販売開始した。トヨタ・ド・ブラジルの公式フェイスブックページで、ブラジル国内での販売のみならず、同国を基点に22カ国へ輸出する可能性についても述べている。

充電インフラの少なさも課題になっているが、環境配慮の視点から電動化された商用車を導入し始めた中南米企業もある。アルゼンチンのEコマース大手メルカドリブレは同社の「2020年のインパクトに関する報告書」で、Eコマース市場の拡大で配達業務が増加する中、環境負荷の低減を目的にブラジルを中心とした中南米諸国に100%電動化された配達用の車両を約70台投入、充電インフラ設置への投資も行ったと述べている。また、配送業務はブラジルの運送会社に委託している構造上、これらの委託業者がEVを購入するための融資も開始した。


サンパウロ市内を走るメルカドリブレのEV(ジェトロ撮影)

1月21日付の「CNNブラジル」によると、中南米におけるビールなど飲料製造最大手のアンベブは、2025年までにCO2排出を25%削減する目標に向け、2021年中に100台のEVトラックを配送手段として投入する予定だ。いずれもブラジル南部に本拠地を置いてトラックなどを製造しているアグラレとFNMが国内で共同開発したEVトラック(バンを含む)を1,000台活用することを見据えたパートナーシップを締結したという。

国内主要産業への期待と新たな変化

Anfaveaによると、ブラジルの自動車産業は国内で直接・間接的に130万人の雇用を創出し、ブラジルのGDPの3%、製造業部門では18%の比率を占める重要産業となっている。 2022年が4年に1度の大統領選挙の年であることを踏まえると、ボルソナーロ政権にとっては、税制改革の議論を十分に確保するタイミングとして2021年が重要になる。経済開放路線を一貫してきたパウロ・ゲデス経済相も税制改革の年内可決に意気込みを見せている。長らく期待されてきた同国市場の規模や成長性を生かすためには、新型コロナウイルス対策とビジネス環境整備のバランスが求められる。

電動車導入は限定的なものの、グローバルに展開する各自動車メーカーがポートフォリオの一部をブラジルにも投入し始める動きや、中南米企業による物流面の実験的な取り組みは少しずつ広がっている。ただ、ブラジルは地域ごとの地形やインフラ発展度合いが大きく異なり、かつ、バイオ燃料も豊富なため、欧米諸国とは条件が異なることに留意しながら注目する必要がある。


注:
本調査参照。本レポートで記載の数値は別途集計しており、同調査レポートには含まれておらず。
執筆者紹介
ジェトロ・サンパウロ事務所
古木 勇生(ふるき ゆうき)
2012年、ジェトロ入構。お客様サポート部オンライン情報課(2012~2015年)、 企画部海外地域戦略班(中南米)(2016~2017年)、海外調査部米州課中南米班(2018年)を経て、2019年2月からジェトロ・サンパウロ事務所勤務。

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