技術発展への対応急がれる国際ルール形成（世界）
デジタル化とルール（1）

この数年のデジタルビジネスの急拡大に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大も重なり、世界はデジタル化への対応を余儀なくされている。各国・地域が消費者保護や安全保障といった政策目的で関連法規制の整備に動く中、WTOを含めた国際機関では、国際共通ルールの策定に取り組んでいる。しかし、経済力や交渉スタンスの異なる国々が多数参加するマルチ（多国間）やプルリ（複数国間）での合意形成は難航が見込まれる。

デジタル化で生じる課題に各国・地域が個別に対応

中国の通信アプリ「WeChat（ウィーチャット）」や、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をめぐる米中間の摩擦が続いている。トランプ大統領が2020年8月6日、WeChatを提供するテンセント、TikTokを提供するバイトダンスとの国内取引を禁止する大統領令を発出。9月下旬には、米連邦地裁が同大統領令に基づく取引禁止措置をそれぞれ発動直前に差し止めるなど、混乱の様相を呈している。

こうした混乱の背景には、中国による米国民の個人情報収集に対する国家安全保障上の脅威がある。インドも、国家主権や安全保障に損害を与えるとして、TikTokを含む約180の中国系アプリの使用を相次ぎ禁止するなど、個人情報収集への懸念が高まる傾向にある。こうした各国の政策の思惑と、これに関する国際ルールの発展状況を整理したい。

国家戦略の1つとしてデジタル化を推進する方向性は、基本的に世界共通と言える。例えば、米国は世界で最も精力的にデジタル貿易の自由化を推進してきた国の1つであり、国際交渉の場でも制約のない越境データ移転の重要性を主張してきた。また、EUは「デジタル時代に対応した欧州」を政策として掲げ、次世代技術に関する規制提案・標準化を中心に、デジタル化に向けた作業プログラムを実践中だ。新興・途上国でも、戦略的なデジタル化の推進により、経済成長や雇用創出を実現することを戦略として打ち立てる例は多い。

一方で、情報通信機器を中心としたデジタル関連財貿易の拡大やデータ流通量の急増に判い、これらを管理するための規制も増加しつつある。特に、2020年の新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染拡大により、世界中でリモートワーク拡大によるデータ移転の増加や、市民追跡のためのデータ利用、ビッグデータによるコロナスクリーニングなど、個人情報保護やサイバーセキュリティーへの関心は従前より高まった。

具体的には、各国・地域は消費者保護や国家の安全保障確保、自国産業の保護・発展といった政策目的を達成すべく、図に示すような各規制を導入している。特に、個人情報に関する認識が世界的に高まり、法整備が加速する傾向にある。マーケティングなどで企業が活用する個人情報に関し、その越境移転を規制するケースは多い。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、2020年6月時点で、世界の66.0％の国・地域がデータ保護やプライバシーに関する法律を制定している。

また、追って詳説する環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）や、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）などが加盟国に禁じたデータ・ローカライゼーションは、犯罪捜査を含むさまざまな法執行上の目的で自国内のデータ流通を管理することや、自国産業の競争力を維持向上させることを目的として採用される。グローバルに企業活動を行いつつ重要情報を本社と共有する日本企業にとっては、過度なローカライゼーション規制は障壁となる可能性がある。また、個人情報保護の関連では、EUの一般データ保護規則（GDPR）運用が契機となり、アジアやアフリカなど他地域でもこれを参照するかたちで法律が整備される流れがある。さらには、欧州の一部や中南米各国、ASEAN各国ではデジタル課税が活発化するなど、国際議論の決着を待たずに措置導入に動くケースもある。

注：国際ルール形成の枠組みの「：」以降は、代表的な取り組みを例示。
出所：Centre for International Governance Innovation（CIGI）資料などを参考に作成

国・地域別にみると、法規制に対するアプローチには濃淡がある。米国は元来、基本的に開放されたデジタル環境を志向してきた。ただ近年は、巨大テック企業による膨大な個人情報の収集と管理体制の不備に対する懸念が高まり、各州がプライバシー法の制定に動いているほか、オンラインプラットフォーマーの反競争的行為に対する監視の目も強まる。また、EUは2018年5月のGDPR適用開始以降、2年間で270件以上の案件で制裁金を科すなど着実にGDPRを実施するほか、eプライバシー指令の改正にも取り組んでいる。また、個人情報保護法の新設や改正、運用強化に動くASEAN主要国、独自のプラットフォーム構築に意欲を示すインド、デジタル環境における自主権を主張する中国などといった特色がある（表参照）。

注：太字は具体的な法規や制度に関する記述。
出所：各種資料から作成

急ピッチで進む国際ルール策定

デジタル関連のこうした各種規制について、国際的に共通した規範があれば、その対応についても一定程度の見通しが可能となるはずだ。しかし、デジタル化の進展は、例えば、世界の貿易ルールをつかさどるWTOの発足時には想定されていなかった環境変化だ。技術の発展にルール形成が追い付かず、その間に各国がそれぞれに適正と判断した法規制を導入する中、関連ルールの調和を図るための交通整理が必要とされる。とりわけ新型コロナの感染拡大以降は、個人情報やサイバーセキュリティー上の問題が露呈し、国際ルールの不在にあらためて目が向くこととなった。

こうした中で、例えばG20では、2019年の大阪サミットでデータ流通・ECに関する国際的ルール作りを進める「大阪トラック」を立ち上げるとともに、「信頼性のある自由なデータ流通」（DFFT）の概念を提唱。DFFTの概念の下、プライバシーやセキュリティーに対する信頼を確保しながらも、データの自由な流通を実現するかたちでルール形成を進める。また、OECDではデジタル課税ルールの調和、APECではプライバシーに関する規律の国際化が検討されている（図参照）。

WTOでは、特にECの相互発展に向けて、いかに自由な取引環境を確保するかについて議論が進んでいる。GATTやサービス貿易に関する一般協定（GATS）といった既存のルールで明確にECを規律できない中で、WTOでは物品やサービスという従来の枠組みを超えて、論点の整理を行ってきた。2020年8月現在、84のWTOメンバーが電子商取引交渉に参加しており、中にはアフリカ諸国も含め新興・途上国も新規に参入しつつある。一方で、米国やEU、中国といった主要メンバー間で交渉に対するスタンスが大きく異なる（詳細は「ジェトロ世界貿易投資報告」2020年版の図表Ⅳ-52参照（2.77MB））。WTOは2021年に予定されている第12回閣僚会議までに統合交渉テキストを作成することに合意しており、有志メンバーがここでいかに着地点を見つけるかに注目が集まる。

他方で、多国間や複数国間での合意形成に時間がかかる中、自由貿易協定（FTA）などの個別協定でデジタル関連のルール形成が活発化する傾向が顕著に表れている。詳細は「貿易協定などで先行する関連ルールの確立」で解説する。