中国など北東アジア地域では「第2波」抑制が次の課題
再拡大を抑え込みながら、ワクチンの治験を加速

北東アジア地域において、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数は、2～4月に順次ピークを越えた。例えば、中国本土が2月4日、韓国は2月29日、台湾は3月20日、香港は3月31日～4月1日、日本は4月12日だった。現在は、感染症の再拡大、いわゆる「第2波」をどのように抑制するかが重要な局面に入っている（図1参照）。

注：中国本土では2月12日に感染者の定義が見直された。このため、同日の感染者数は1万5,152人となった。
出所：国家衛生健康委員会、香港特別行政区政府、台湾衛生福利部疾病管制署、世界保健機関（WHO）の発表を基にジェトロ作成

中国では、再流行の兆しもあった。3～4月には海外からの感染者流入やそれに伴う感染者増が警戒されていた。しかし、外国人の入境制限や国際線の運航本数の制限、PCR検査の徹底といった水際などでの対策が強化された。このため、5月の新規感染者は20人未満にとどまった。

一方、国内感染者数を省・市別にみると、広東省（3月31日～4月28日）で計43人、 黒龍江省（4月9～30日）で計76人、 吉林省（5月7～23日）で計43人となり、数十人規模の国内感染が散発した。また、6月に入ると、北京市の食品卸市場を中心とした大規模な集団感染で、再び国内感染者数が増加した。北京市の集団感染に関する感染者が6月11日以降、7月6日までに北京市では計335人、また河北省でも計21人確認された。もっとも直近では、改めて抑制への道筋が見えてきている（図2、2020年7月6日付ビジネス短信参照）。

出所：国家衛生健康委員会の発表を基にジェトロ作成

しかし、こうした「第2波」のリスクを完全に抑え込むには、ワクチンなどの医学的な解決手段が欠かせない。当初段階で流行の中心地だった中国は、ワクチン開発の中心地の1つだ。世界保健機関（WHO）が7月6日に集計した世界の治験開始済みワクチン候補は、19種類ある。このうち、7種類が中国発だ。全体の約3分の1を占めることになる。

ただ、中国国内は感染を抑え込めているだけに、治験によるワクチンの有効性を確認する場として、必ずしも適切といえない。治験は、感染可能性のある地域で行う必要があるからだ。このため、最終段階での治験実施地に選ばれたのは、いまだ感染拡大の続く米州や中東だ（図3参照）。康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）はカナダで、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック、2020年6月15日付ビジネス短信参照）はブラジルで、中国医薬集団（シノファーム）はアラブ首長国連邦（UAE）で、それぞれ治験を実施すると発表した。

最初に感染症に直面し迅速にワクチン開発に踏み出した中国と、その後に危機に直面している国・地域。この両者の連携がワクチン開発で実を結ぶのか、今後が注目される。

注1：地域の分類はWHOの発表に基づく。
注2：「その他」は、国際輸送機（クルーズ船など）で確認された感染者を指す。
出所：世界保健機関（WHO）、CEICのデータの発表を基にジェトロ作成