在米日系企業の拠点数は36州で国別首位、全米各地で高いプレゼンス

1990年以降、日本から米国への直接投資は堅調に増加しており、2018年の日本の対米投資残高は3年連続で世界3位となった（2019年8月13日付ビジネス短信参照）。また、ジェトロの米国進出日系企業実態調査（2018年度）でも、米国への事業拡大を検討する日系企業の割合は2012年から7年連続で5割を超え、今後も対米投資の増加は続くと見込まれる。米国における日系企業の活動として、米国商務省のデータなどから、拠点数や雇用者数、輸出額、研究・開発（R&D）投資額などの動向をみる。

南東部・中西部・西部地域を中心に雇用創出にも貢献

これまで行われてきた直接投資を通じて、日系企業は幅広い地域で高い存在感を示している。商務省経済分析局（BEA）のデータにより、2017年の州別拠点数を諸外国と比較すると、日本は全50州で上位3カ国に含まれており、36州で国別首位となっている（図1参照）。州別では、カリフォルニア州（516社）、イリノイ州（317社）、テキサス州（308社）などで多い。

出所：商務省経済分析局資料を基にジェトロ作成

• 図1：詳細版 （443KB）

こうした拠点では、多くの雇用を生み出している。2017年の米国における日系企業の総雇用者数は88万5,200人（前年比1万8,700人増、同2.2％増）と、10年連続で英国（122万2,400人）に次ぐ国別2位だ。2011年以降は7年連続で増加し、2017年の外資系企業の総雇用者数の12％を占めている。他のアジア大洋州諸国と比較しても、韓国（5万7,500人）の15.4倍、インド（6万6,900人）の13.2倍、オーストラリア（7万1,800人）の12.3倍、中国（12万2,100人）の7.2倍となっている。

地域別では、南東部（31万8,500人）と中西部（24万7,600人）、西部（19万900人）でプレゼンスが高い（いずれも英国に次ぐ2位）。日本が上位3カ国に含まれる州は全米50州の約半数の23州となり、南東部が9州（テネシー州、ケンタッキー州、アラバマ州、ミシシッピ州など）、中西部が9州（オハイオ州、インディアナ州、カンザス州、ネブラスカ州など）、西部が4州（カリフォルニア州、ハワイ州など）となっている。州別にみると、販売拠点の多いカリフォルニア州（11万8,600人）、製造拠点の多いオハイオ州（6万4,200人）やインディアナ州（5万4,200人）、拠点形態の多様さが特徴のテキサス州（6万500人）などで多く、カリフォルニア州やオハイオ州などでは日本が国別で1位だ（表1参照）。

出所：商務省経済分析局資料を基にジェトロ作成

日系製造業の雇用者数は7年連続で増加

日系企業の総雇用者数を業種別にみると、製造業（41万8,700人）が最も多く、2番目の卸売業（27万1,300人）と合わせると全体の8割弱を占める。製造業は2011年以降7年連続で増加しており、2017年の増加幅は1万6,400人となっている。製造業と卸売業に続いて、その他（4万9,900人）を除くと、金融・保険業（4万5,100人）、情報業（4万3,400人）の順だ。

製造業に絞ると、日本は2007年以降11年連続で国別最大となっている（図2参照）。2010年比では12万9,300人の増加（44.7％増）で、同期間の雇用増加分も国別最大だ。米国の製造業雇用者数は同期間に約91万400人（7.9％増）の微増にとどまっており、日系企業の伸びが全体を上回る。ジェトロの米国進出日系企業実態調査（2018年度）によると、2012年以降7年連続で4割以上の企業が前年より現地従業員の新規採用を増やしたと答えており、日系企業は米国の雇用創出にも貢献している。

出所：商務省経済分析局資料を基にジェトロ作成

自動車工場のある州への投資が目立つ製造業投資

次に、製造業の業種別・州別の投資動向を「フィナンシャル・タイムズ」紙のデータに基づいてみていく。2008～2019年上半期の製造拠点の対米直接投資件数（グリーンフィールド）は、トヨタとホンダ、スバルの工場がある中西部のインディアナ州（118件）が最も投資を集めているほか、テネシー州（73件）やオハイオ州（71件）など、日産やホンダなどの自動車工場がある州への投資が目立つ（表2参照）。製造業の業種別には、自動車部品（269件）、金属（67件）、プラスチック（67件）、化学（55件）、自動車OEM（54件）などが多い。

出所：「フィナンシャル・タイムズ」のデータを基にジェトロ作成

報道発表資料に基づき、2019年1月以降の日系製造業企業によるグリーンフィールド投資の事例をみると、自動車関連は引き続き活発で、それ以外の業種でもさまざまな投資が行われている（表3参照）。

表3：日系製造業企業によるグリーンフィールド投資の事例（2019年1月以降）

出所：各社報道発表資料からジェトロ作成

日系企業による輸出額は国別最大

投資先で生産された財を米国外へ輸出すると、米国GDPの増加にも寄与する。日系企業による米国から海外への財の総輸出額は、2017年時点で952億9,600万ドルと米国の総輸出額の6.2％ （GDP比0.5％）を占めており、10年連続で世界1位となっている（図3参照）。日本以外では、英国（422億9,500万ドル）、ドイツ（410億1,200万ドル）などが多い。

出所：商務省経済分析局資料を基にジェトロ作成

日系企業による輸出を業種別にみると、卸売業（581億4,000万ドル）、製造業（360億3,800万ドル）が多く、合わせて全体の9割以上だ。製造業の中では、自動車・同部品（169億4,600万ドル）が多く、製造業全体の半分弱を占める。

研究・開発（R&D）投資はG7の中で最大

米国拠点における研究・開発（R&D）投資の実施は、米国産業の生産性向上に寄与する。在米日系企業の研究・開発（R&D）投資額は2017年に88億2,800万ドルと、G7の中で最大となっている（表4参照）。金融危機前の2007年から2.0倍（44億1,200万ドル増加）で、同期間の増加幅もG7の中で最も大きい。

出所：商務省経済分析局資料を基にジェトロ作成

米国に進出する日系企業は、製造業を中心とした長年にわたる対米投資を通じて、拠点数や雇用者数、輸出額、研究・開発（R&D）投資額のいずれも、他国よりも高水準を維持している。この傾向はトランプ政権発足後も大きく変化しておらず、日本企業の変わらぬ対米投資意欲を確認することができる。先進国で唯一安定的に成長を続ける米国経済に対して、日本企業は今後も投資拡大を通じてさまざまな側面から貢献していくと考えられる。