投資促進機関

最終更新日:2018年01月30日

外国投資促進に関しては、外国投資家の意見の聴取の窓口として、外国投資諮問評議会がある。
連邦構成体行政府の多くは、投資促進担当を設けている(例:サハリン州政府の投資・国際関係省、サンクトペテルブルク市政府の投資委員会、自治体独自の地域開発公社等)。
日ロ間の枠組みとしては、日露貿易投資促進機構に関する覚書(2003年12月16日発表)、および日露投資保護協定(2000年5月27日発効)がある。

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  • 外国投資諮問評議会(The Foreign Investment Advisory Council:FIAC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    1994年9月29日付連邦政府決定第1108号「ロシア連邦経済への外国投資誘致に対する活動の活性化について」に基づいて発足した、外国投資諮問評議会の常設委員会が常設機関として設置されている。同評議会には、税法改正部会、関税法改正部会、極東・シベリア発展部会を含む12の作業部会があり、大手外資企業とロシア政府間における多種多様な協議の場となっている。

各連邦構成体行政府内では、外国貿易・投資を所管する窓口として、国際関係部署がある。このほか、多くの連邦構成体に国内外からの投資を誘致する機関として、地域開発公社が設置されている。

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