投資促進機関

最終更新日:2017年03月27日

外国投資促進に関しては、外国投資家の意見の聴取の窓口として、外国投資諮問評議会が設けられた。
連邦構成体行政府の多くは、投資促進担当を設けている(例:サハリン州政府の投資・国際関係省、サンクトペテルブルク市政府の投資委員会、自治体独自の地域開発公社等)
また、日ロ間の枠組みとして、日露貿易投資促進機構に関する覚書(2003年12月16日発表)および日露投資保護協定(2000年5月27日発効)がある。

  • 経済発展省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  • 外国投資諮問評議会(The Foreign Investment Advisory Council:FIAC)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (英語)
    1994年9月29日付連邦政府決定第1108号「ロシア連邦経済への外国投資誘致に対する活動の活性化について」に基づき発足、同評議会常設委員会が常設機関として設置されている。同評議会には、ロシア経済に対する国家規制部会、税制・外為政策・会計制度改革部会を含めて、12の作業部会があり、大手外資企業とロシア政府間の多種多様な協議の場となっている。

各連邦構成体行政府内では、外国貿易・投資を所管する窓口として国際関係部署がある。このほか、国内外からの投資を誘致する機関として、カルーガ州、ウリヤノフスク州、プスコフ州などで地域開発公社が設置されており、他の連邦構成体でも同様の動きが広がっている。

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