貿易管理制度

最終更新日:2019年09月27日

管轄官庁

外務貿易省(MFAT)、ニュージーランド税関、ニュージーランド貿易経済促進庁(NZTE)、第一次産業省(MPI)、自然保全省

外務貿易省(Ministry of Foreign Affairs and Trade:MFAT外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  • 本省(ウェリントン本部)
    所在地:195 Lambton Quay, Wellington
    郵便宛先:Private Bag 18 901, Wellington, New Zealand
    Tel:+64-4-439-8000
    Fax:+64-4-472-9596
    問い合わせ:Contact us外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  • オークランド事務所
    所在地:Level 6, 139 Quay Street
    郵便宛先:P.O. Box 2364 Shortland Str., Auckland, New Zealand, 1140
    Tel:+64-9-354-9234

ニュージーランド税関(New Zealand Customs Service外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  • ウェリントン本部
    所在地:The Customhouse, 1 Hinemoa St. Harbour Quays, Wellington
    郵便宛先:P.O. Box 2218, Wellington, New Zealand, 6140
    Tel:+64-4-901-4500
    問い合わせ:Contact us外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  • オークランド事務所
    所在地:Customhouse, 50 Anzac Avenue, Auckland
    郵便宛先:P.O. Box 29, Shortland Street, Auckland, New Zealand, 1140
    Tel:+64-9-927-8000

国内事務所:オークランド(4箇所)、クライストチャーチ、ダニーデン、インバーカーギル、ネイピア、ネルソン、ニュープリマス、オプア、クィーンズタウン、タウランガ、ティマル、ワンガレイ。

ニュージーランド貿易経済促進庁(New Zealand Trade and Enterprise:NZTE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  • ウェリントン本部
    所在地:Level 15, The Majestic Centre, 100 Willis Street, Wellington 6011
    郵便宛先:P.O. Box 2878, Wellington, New Zealand 6140
    Tel:+64-4-816-8100
  • オークランド事務所
    所在地:Level 6, 139 Quay Street, Auckland 1010
    郵便宛先:P.O. Box 2364 Shortland Street, Auckland 1140
    Tel:+64-9-354-9221

クライストチャーチ、ダニーデン、ハミルトン、ネイピア、ネルソン、ニュープリマス、パーマストンノース、タウランガにも事務所がある。海外事務所は40カ所。
国内事務所リスト(Contact:New Zealand Office外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

日本事務所
所在地:150-0047 渋谷区神山町20-40 ニュージーランド大使館内
Tel:03-5478-9668
Fax:03-3467-2285
東アジア事務所リスト(Contact:East Asia外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

第一次産業省(Ministry for Primary Industries:MPI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

所在地:Charles Fergusson Building, 34-38 Bowen Street, Pipitea, Wellington
郵便宛先:P.O. Box 2526、Wellington 6140, New Zealand
Tel:+64-4-830-1574
問い合わせ:Contact Us外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ニュージーランドのバイオセキュリティーシステムのリーダー的役割を担い、検疫、食品安全、動物製品の加工と食品輸出規定の施行等を管轄。

自然保全省(Department of Conservation外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

オークランド事務所(Tāmaki Makaurau/Auckland Office外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
所在地:Level 7, Bledisloe House, 24 Wellesley Street West, Auckland, New Zealand
郵便宛先:Private Bag 68908, Wellesley St., Auckland 1141
Tel:+64-9-307-9279
Fax:+64-4-471-1117
E-mail:auckland@doc.govt.nz

輸入品目規制

関連法規に基づき、輸入禁止または規制(要許可)される品目がある。

税関:輸入禁止・規制(Prohibited and restricted imports外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸入地域規制

ニュージーランド政府は、国連安全保障理事会の決議に応じ輸出入の制裁を行っている。外務貿易省からの許可が無い限り、制裁対象からニュージーランドへの輸入が認められていない。

制裁対象(UN sanctions外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます):アルカイダ/タリバン、中央アフリカ共和国、北朝鮮、コンゴ民主共和国(旧ザイール)、エリトリア、ギニアビサウ、イラン、イラク、レバノン、リビア、マリ、ソマリア、南スーダン、スーダン、シリア(文化財)、イエメン。

輸入関連法

輸入管理制度は、1988年輸入・輸出規制法および2011年修正法に基づく。このほか、1988年関税法、2018年税関・物品税法、1996年税関・物品税規制法および関係省の法令に従う。

次の税関ウェブサイトから、税関・物品税の関連法規制、意見書等を入手できる。
税関:2018年税関・物品税法(Customs and Excise Act 2018外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ニュージーランド法規サイト:

輸入管理その他

輸入品目により検査、検疫制度が異なる。

通関手続きの電子化

商業目的にて輸入された商品は、税関にて手続きが必要となる。すべての通関手続きが電子化され、税関のEDIシステムまたはインターネットによる申告を義務化。

税関:輸入通関手続き(Import:Lodge your import entry外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

検査・検疫

ニュージーランド人の衛生および環境資源保護のため、植物、動物、食品の輸入には植物検疫、動物検疫(biosecurity)による検査、手続きが必要となり、輸入衛生基準を満たしていなければならない。
輸入時に病害虫が持ち込まれないよう第一次産業省が植物防疫を実施。2018年、カメムシのリスク期間とされる毎年9月1日以降の輸出国での船積みから翌年4月30日までにニュージーランドに到着する運搬船で運ばれる車両(主に自動車)、機械および部品に対して、通常の検疫検査に加え、クサギカメムシ等害虫侵入を防ぐため、日本も対象に加えた新たな基準が設定された。当該新品および中古品は、船積み前にMPIが認定したオフショア処理機関(MPI-Approved Offshore Treatment Provider)での熱処理が求められる。同基準は、2019年7月22日に更新された。
犬・猫の輸入については、第一次産業省の検査(ダニ等)が必要。魚類(鑑賞用も含む)も衛生基準を満たす必要がある。
輸入衛生基準は輸入商品により異なり、基準の詳細は第一次産業省のウェブサイトより閲覧できる。また、外務貿易省のウェブサイトより、特定品目の関税の検索を行える。

第一次産業省:検疫(Biosecurity外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)一般輸入要件(General importing requirements外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
第一次産業省:輸入衛生基準(Import health standards外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)業界通知(Advisory to Industry外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
外務貿易省:自由貿易協定関税ファインダー(FTA Tariff Finder外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

食品

食品輸入は、食品安全基準を満たし、第一次産業省への登録が必要となる。また、ラベル表記の規制もある。

  1. 第一次産業省:食品安全規制(Food safety外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  2. 日本・厚生労働省:対ニュージーランド輸出牛肉の取扱要綱PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(262KB)(2017年3月17日付)
  3. 品目により、次の担当省庁の許可が必要。また、ケースに応じて、税関に問い合わせが必要。
    1. 外務貿易省(Ministry of Foreign Affairs and Trading
    2. 環境省(Ministry for the Environment
    3. 環境保護局(Environmental Protection Authority
    4. 消費者省(Ministry of Consumer Affairs
    5. 自然保全省(Department of Conservation
    6. 保健省(Ministry of Health
    7. 警察(New Zealand Police)
    8. 放射線研究所(Office of Radiation Safety
    9. ビジネス・革新技術・雇用省(Ministry of Business, Innovation and Employment

    税関・問い合わせ:Contact us外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    Tel:+64-9-927-8000(オークランド事務所)

輸出品目規制

関連法規に基づき、輸出禁止または規制(要許可)される品目がある。

税関 :輸出禁止・規制品目(Export:Prohibitions and restrictions外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸出地域規制

国連制裁に準じ、制裁対象への輸出が認められていない。

制裁対象UN sanctions外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます):アルカイダ/タリバン、中央アフリカ共和国、北朝鮮、コンゴ民主共和国、エリトリア、ギニアビサウ、イラン、イラク、レバノン、リビア、マリ、ソマリア、南スーダン、スーダン、シリア(文化財)、イエメン。

輸出関連法

2018年税関・物品税法、2011年税関輸出禁止規定。

輸出管理制度は、〔2018年税関・物品税法〕に基づき、〔2011年税関輸出禁止規定〕等により規制。

税関:2018年税関・物品税法(Customs and Excise Act 2018外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ニュージーランド法規サイト:

輸出管理その他

輸出品目により、管轄官庁の承認や登録、許可が必要。

通関手続きの電子化

すべての通関手続きが電子化され、税関のEDIシステムまたはインターネットによる申告を義務化。

税関:輸出通関手続き(Export:Lodge your export entry外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

承認・登録・許可の必要な品目(Permits to export alerts外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  1. 軍事関連の輸出をする場合は、外務貿易省輸出管理局の承認が必要。
  2. 酪農製品および動物製品(肉類、魚類、蜂蜜)の輸出業者は、第一次産業省に登録が必要。〔Dairy Industry Restructuring Act 2001、Animal Products Act 1999
  3. 次の主要一次産品は、品質維持の観点から輸出に際し管轄官庁の許可が必要。
    1. 酪農製品:New Zealand Dairy Board(EU、米国、カナダ、日本、ドミニカ共和国への輸出)
    2. 野菜果物類:NZ Horticulture Export Authority
    3. 食肉:第一次産業省(MPI)、ニュージーランド食肉庁(NZ Meat Board
    4. キウィフルーツ:New Zealand Kiwifruit Marketing Board(豪州への輸出は、NZ Horticulture Export Authority
    5. ニュージーランド固有の木材および同製品:第一次産業省(MPI)
    6. ニュージーランド国外にて栽培されたブドウを使用したワイン:第一次産業省(MPI)
    7. フルーツワイン、野菜ワイン、サイダー酒、蜂蜜酒:第一次産業省(MPI)

外務貿易省のウェブサイトより、特定品目の関税の検索を行える。
外務貿易省:自由貿易協定関税ファインダー(FTA Tariff Finder外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ご相談・お問い合わせ

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最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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