WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2019年09月27日

世界貿易機関(WTO)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)、自由貿易協定(FTA)

世界貿易機関(WTO):1995年1月1日加盟、その前身であるGATT加盟は1948年7月30日

アジア太平洋経済協力会議(APEC):1989年11月加盟

自由貿易協定(FTA)

国・地域別自由貿易協定状況
  1. 発効済み
    • ニュージーランド・オーストラリア経済関係緊密化協定(CER)(発効日1983年1月)
    • ニュージーランド・シンガポール経済緊密化連携協定(ANZSCEP)(同2001年1月)
    • ニュージーランド・タイ経済緊密化連携協定(同2005年7月)
    • 太平洋間戦略経済連携協定(P4)(同2006年5月)
    • ニュージーランド・中国自由貿易協定(同2008年10月)
    • ASEAN‐オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定(AANZFTA)(同2010年1月)
    • ニュージーランド・マレーシア自由貿易協定(同2010年8月)
    • ニュージーランド・香港経済緊密化連携協定(同2011年1月)
    • ニュージーランド・台湾経済協力協定(ANZTEC)(同2013年12月)
    • ニュージーランド・韓国自由貿易協定(同2015年12月20日)
    • 環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)(同2018年12月30日)
  2. 合意済み(未発効)
    • 偽造品取引防止条約(ACTA)
    • ニュージーランド‐湾岸協力会議(GCC)自由貿易協定
    • 大平洋経済緊密化拡大協定(PACER Plus)
  3. 交渉中
    • ニュージーランド・インド自由貿易協定
    • ニュージーランド・ロシア・ベラルーシ・カザフスタン自由貿易協定
    • 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)
    • サービスの貿易に関する協定(TiSA)
    • ニュージーランド・欧州連合自由貿易協定(EU FTA)
    • ニュージーランド・中国自由貿易協定高度化
    • ニュージーランド・太平洋同盟自由貿易協定

発効済み

ニュージーランド・オーストラリア経済関係緊密化協定(NZ-Australia Closer Economic Relations(CER)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

1983年1月発効。貿易・サービスの自由化に加え、法制や税制の共有化などを通じて両国の経済統合を図ることを目的とする。
1990年までに、商品貿易の関税・数量制限撤廃。サービス貿易についても、1989年以降、障壁は年々低くなってきている。
両国民はビザ取得の必用がなく自由に訪問、生活、働く事ができ、投資も比較的簡略に行える。投資議定書(Investment Protocol)が2013年3月1日に発効。海外投資が審査される基準値の引き上げにより、また両国間における投資家の法令遵守費用を削減することにより、法的安定性が提供されている。

ニュージーランド・シンガポール経済緊密化連携協定(NZ-Singapore Closer Economic Partnership外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2001年1月発効。貿易・サービスの自由化を通じて、両国の経済発展を図ることを目的とする。
物品貿易、サービス貿易、投資、技術的障害、衛生植物検疫措置を含む包括的な協定。ニュージーランドでは2協定目、シンガポールでは初めての二国間自由貿易協定となる。2017年4月、両国外務大臣より両国の関係をさらに強化する交渉を開始することが発表された。
2018年9月12日に両国担当大臣間で、相互に国民が住宅購入の制約を受けないことを書面で取り交わしている。
協定の高度化の交渉が2018年11月に完了し、新協定は2019年5月に調印された。

ニュージーランド・タイ経済緊密化連携協定(NZ-Thailand Closer Economic Partnership外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2005年7月発効。物品の貿易において、タイ側の輸入関税・数量制限が大幅に緩和された。協定と並び、関連する国際的な義務と調和する労働と環境法、規制、政策および実践をすることを同意している。

太平洋間戦略経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership:P4外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2006年5月、全締結国4カ国間(NZ、シンガポール、ブルネイ、チリ)で発効。Pacific 4(P4)として知られる。

ニュージーランド・中国自由貿易協定(NZ-China Free Trade Agreement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2008年10月1日に発効。交渉範囲は物品分野にとどまらず、サービス貿易や投資、政府調達、税関協力、労働市場など多岐に渡る。
物品貿易、サービス貿易の自由化を意図した協定で、両国のビジネス環境を改善し、広い経済の領域において二国間の協力関係を促進するもの。
ニュージーランドは、先進国の中で、最初に中国との包括的自由貿易協定を締結した国。
自由貿易協定を高度化するため、2016年11月現行の貿易協定を改定することが合意され、現在交渉中。協定の高度化は物品・サービス貿易のより一層の自由化を目指すもの。7度目の交渉が2019年5月に行われた。

ASEAN‐オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定(ASEAN Australia New Zealand FTA:AANZFTA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2010年1月1日に、一部の参加国で発効。その後順次、参加国で発効し、2012年1月10日には全参加国で発効。
ASEANとオーストラリア・ニュージーランド間の自由貿易協定(FTA)を含む包括的経済連携の実現を目指す。
参加12カ国:オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、ベトナム、タイ、ラオス、カンボジア、インドネシア。

ニュージーランド・マレーシア自由貿易協定(NZ-Malaysia Free Trade Agreement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2010年8月1日より発効。物品貿易、サービス貿易、投資の自由化を対象とする。
また、ビジネスフロー改善の測定基準や、共通利害関係を持つ広い分野の経済領域での協力関係の促進に関する事項を含む。
ASEAN‐オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定(AANZFTA)の範囲を超えるものである。
協定と並び、環境・労働協約へ同意している。労働と環境問題に関し、より効果的な議論と協力が行われる協約となる。

ニュージーランド・香港経済緊密化連携協定(NZ-Hong Kong, China Closer Economic Partnership外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2011年1月1日に発効。中国との自由貿易協定を補足するもので、中国本土の貿易を基準にその範囲を香港にまで広げる。ニュージーランドは、香港と自由貿易協定を締結した最初の国となる。協定と並び、環境・労働協約へ同意している。健全な労働環境、環境政策と実践を促進する協約となる。

ニュージーランド・台湾経済協力協定(Agreement between New Zealand and the Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen, and Matsu on Economic Cooperation:ANZTEC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2013年12月2日に発効。物品貿易、サービス貿易、投資などに加え、文化交流まで含む包括的な協定。
4年間でニュージーランドから台湾への輸出の99%の関税を完全撤廃し、12年以内に100%にする。

ニュージーランド・韓国自由貿易協定(NZ-Korea Free Trade Agreement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2015年12月20日に発効。質の高い包括的協定で、ニュージーランドの輸出業に著しい商業的利益をもたらすものと期待されている。

環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership:CPTPP外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

現在の参加国:オーストラリア、ブルネイ、チリ、日本、マレーシア、ペルー、シンガポール、ベトナム、メキシコ、カナダ、ニュージーランドの11カ国。

*2006年、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国間で締結済みの経済連携協定が、包括協議へと発展。2010年3月、米国、オーストラリア、ベトナム、ペルーが拡大交渉に参加。同年10月、マレーシアが交渉に参加。2012年12月、カナダとメキシコが交渉に参加。2013年7月のマレーシアでの第18回目の交渉から、日本が正式参加。

本協定は2016年2月4日、オークランドで12カ国が署名。しかし、2017年1月、ドナルド・トランプ米国大統領がTPPからの離脱を発表。
12カ国で政府間合意したTPPについては、2017年5月に協定を批准していた。
その後、米国を除く11カ国でCPTPPとして、2018年3月8日にチリ国サンティアゴにて協定に署名された。2018年10月31日にオーストラリアが6番目の批准国となり、2018年12月30日に発効する。2018年10月25日に、ニュージーランド政府は協定を批准した。2019年7月1日現在の批准国はメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナム。

外務貿易省(MFAT):Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership:CPTPP外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

※各協定に基づく特恵関税の詳細は「関税制度」を参照。

合意済み(未発効)

偽造品取引防止条約(Anti Counterfeiting Trade Agreement:ACTA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

模倣品、非正規商品の拡散を防止する目的で、知的財産権の執行にかかる強力な法的規律と、その執行の強化および国際協力を柱とする高いレベルでの国際的法的枠組みを目指す。
2008年6月、米国、EU、日本、韓国、オーストラリア等の国々により正式交渉を開始し、2010年10月に11回目の最終交渉を終了。2011年10月1日に調印したが、現在までに国内承認がされているのは日本のみ。
2012年、欧州議会が承認を拒否したことにより、協定は事実上無効となった。

ニュージーランド‐湾岸協力会議(GCC)自由貿易協定(NZ-Gulf Cooperation Council FTA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

湾岸協力会議(アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーンの6カ国が加盟)とニュージーランドの間で、2006年9月交渉開始。6回の交渉を経て、2009年10月31日に最終合意。
各国は調印に向けた法律の整備などを進めている。
ニュージーランド貿易大臣とサウジアラビア通商投資大臣が2016年9月に会談。NZ‐GCC自由貿易協定発効後は、貿易関係をさらに深め拡大していくこと、両サイドが早急な締結に向けて引き続き努力していくことを確認。しかし、発効の具体的な見込みは立っていない。

大平洋経済緊密化拡大協定(Pacific Agreement on Closer Economic Relations:PACER Plus外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

貿易と経済に関する統合協定で、雇用の創造、生活水準の向上、太平洋地域の持続可能な経済開発の促進を目的とする。

交渉はパシフィック・アイランド・フォーラム加盟諸国すべてを含み、2009年8月に始まり、2017年4月に終結。
協定は調印後、8つの交渉各国が国内手続きを完了した旨を寄託者に通知してから、60日後に発効。
2018年10月24日に、ニュージーランド政府は協定を批准。オーストラリア政府は2018年12月に協定を批准し、サモア政府は2019年6月に協定を批准。残りの協定署名国は、批准に向けた作業を継続中。

交渉中

ニュージーランド・インド自由貿易協定(New Zealand-India FTA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2007年より共同研究を開始、2009年2月に研究を終了。2010年1月31日に交渉の正式開始を発表。2015年に10回目をニューデリーで開催。両国にとり商業的成果がもたらせる、包括的かつバランスのとれた二国間自由貿易協定に向け、引き続き交渉を公約すると両首相より2016年10月発表された。
ニュージーランドとインドはともに、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)のメンバーでもある。

ニュージーランド・ロシア・ベラルーシ・カザフスタン自由貿易協定(Russia-Belarus-Kazakhstan Customs Union FTA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2010年11月13日、キー首相はAPECサミットで、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンとの自由貿易交渉の開始を発表。
2014年以降、ウクライナ問題等の影響で、現在交渉は中断。

東アジア地域包括的経済連携(Regional Comprehensive Economic Partnership:RCEP外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

RCEP交渉対象は16カ国。
ASEANの10加盟国:ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム。
ASEANの自由貿易協定締結6カ国:オーストラリア、中国、インド、日本、韓国、ニュージーランド。これら6カ国はASEAN自由貿易パートナー(AFPs)として知られている。

RCEPは包括的協定で、商品取引、サービス取引、投資、経済および技術協力、知的財産、競争、電子取引(デジタル取引)、論争・法的・制度上の問題点の解決を包含する。現在も引き続き交渉を進めている。

サービスの貿易に関する協定(Trade in Services Agreement:TiSA)

WTO協定下のサービス貿易一般協定(GATS)規則の更新を目的とする。交渉の対象はサービス貿易に限られ、物品貿易、知的財産権基準、投資家・国家投資紛争解決(ISDS)手続きなどは含まない。日本を含む23カ国より交渉が行われている。
公式な交渉は2013年4月に始まり、既に21回行われている。現在交渉は中断している。

ニュージーランド‐欧州連合自由貿易協定(New Zealand–European Union free trade agreement :EU FTA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2015年10月29日、ニュージーランドと欧州連合は自由貿易協定の交渉に向けた手続きを開始すると発表。2018年半ばより交渉を開始した。2019年5月にウェリントンにて4回目の交渉が行われた。

ニュージーランド・中国自由貿易協定高度化(NZ-China FTA upgrade外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2014年に2008年10月に締結したFTAの高度化で合意。以来交渉を進め、2019年5月にウェリントンで第7回会合を開催。引き続き交渉を進めている。

ニュージーランド・太平洋同盟自由貿易協定(New Zealand-Pacific Alliance FTA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

太平洋同盟(スペイン語:Alianza del Pacifico)の国々、すなわち、チリ、コロンビア、メキシコ、およびペルーと自由貿易協定に向けた交渉を開始。2017年10月、交渉への公式提案が終了。2018年10月にメキシコにて7回目の交渉が行われた。

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