外資に関する奨励
最終更新日:2023年11月01日
奨励業種
投資支援機関には、ニュージーランド貿易経済促進庁(NZTE)、企業・技術革新・雇用省(MBIE)、第一次産業省(MPI)、ニュージーランド就職・経済支援庁(WINZ)、ニュージーランド・ベンチャー投資基金などがある。映画産業や石油探査事業には、税制上の奨励措置や助成金がある。
管轄官庁
ニュージーランド貿易経済促進庁(New Zealand Trade and Enterprise:NZTE)
同庁はニュージーランドへの投資に関する様々な情報やサポートを提供しており、その2022年の年次報告書によると当時の投資機会案件は総額で116億NZドル規模であり、2017~2022年の間に450社の資本調達をサポートした実績がある。
また、公式ウェブサイト上の「Live Deals」ページから最新の投資機会を検索できる。
企業・技術革新・雇用省(Ministry of Business, Innovation & Employment:MBIE)
第一次産業省(Ministry for Primary Industries:MPI)
農林省、水産省、食品安全機関が合併した官庁。
一次産業の輸出機会の最大化、セクターの生産性向上、持続可能な資源利用、生物への影響リスクからの保護等により、ニュージーランドの成長と保護を目的とする。
- 財政支援および各種プログラム(Funding and rural support)
ニュージーランド就職・経済支援庁(Work and Income New Zealand:WINZ, Ministry of Social Development)
高い技術を必要としない仕事の紹介と援助を提供。
- 雇用者向け情報(Employers)
ニュージーランド・グロースキャピタル・パートナーズ(New Zealand Growth Capital Partners:NZGCP)
高度成長の可能性がある企業の起業時に資金を提供。
ニュージーランド貿易経済促進庁、企業・技術革新・雇用省については、「投資促進機関」参照。
奨励業種と優遇措置
石油探査と鉱業
石油探査に向けた投資を促進するため、資源が発掘される場合は、2007年所得税法副区分DT、EJ12~18により、石油探査費用を控除。
炭鉱会社は2007年所得税法副区分DUにより、負担年限を通してすべての探査開発費用を控除。鉱業(石油)改正法が2018年11月13日に施行され、タラナキ陸内(Taranaki Onshore)盆地以外での新しい石油探査は禁止されることになった。
- ニュージーランド法規サイト:石油事業・鉱業の税控除の法規定(Income Tax Act 2007:Petroleum mining)
- ニュージーランド法規サイト:鉱業(石油)改正法(Crown Minerals (Petroleum) Amendment Act 2018)
- 企業・技術革新・雇用省:鉱業法の概要(Crown Minerals Act regime)
- 企業・技術革新・雇用省:石油と鉱物事業の認可発行(New Zealand Petroleum & Minerals)
映画産業
映画制作産業の進展を図るため、1980年初期から特別税形態を採用。奨励措置には、映画制作費用の促進控除、映画制作助成制度等がある。
New Zealand Screen Production Grant(NZSPG)が2014年4月1日に発効し、これ以降に撮影が開始された映画制作(アニメーションの場合は原画制作)に適用される。
NZSPGは、認められるニュージーランドの映画制作費の一定レベルを満たす制作会社に、現金による助成金を提供する。なお、NZSPGは何度か変更されており、最新の変更が行われた2019年12月1日以降に撮影を開始する映画制作に適用される。
1作品当たりの具体的な助成金は次のとおり。
- ニュージーランド映画制作費(QNZPE)が2,500万NZドルまでの場合は、QNZPEの20%。
- QNZPEが2,500万NZドルを超える場合は、QNZPEの18%。
- 特にニュージーランド経済に資すると認められる作品はさらに5%の上乗せを申請できる。
ニュージーランドフィルム委員会:
各種優遇措置
ニュージーランドでの投資には、資本の流出入に制限はなく、原料の輸入関税無税等の措置がある。
外国企業に対する特別な優遇税率はない。
新規移民については、ニュージーランド納税者と認定されてから4年(暫定期間)は国外受動収入に関して控除がある。
歳入庁:国外受動収入等の暫定期間税控除(Temporary tax exemption)
その他
特になし。