茶の輸入規制、輸入手続き

0902.10：緑茶（発酵していないもので正味重量が3キログラム以下の直接包装したものに限る。）
0902.20：その他の緑茶（発酵していないものに限る。）

具体的な製品の内容によって異なる場合があるため、詳細は必ず確認してください。

これまで米国は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、県単位での輸入停止措置を講じていましたが、2021年9月22日に撤廃されました。

米国の食品安全基準に違反していないことの証明や米国側での安全検証などを課しています。輸入警告（インポートアラート）は米国保健福祉省・食品医薬品局（FDA）のウェブサイトで公開されていますが、その内容は頻繁にアップデートされているため、注意が必要です。

米国に輸入される緑茶の安全は、米国保健福祉省の食品医薬品局（FDA）が管轄しています。日本から緑茶を輸入するためには、FDAへの食品施設登録と事前通知などが必要となります。

【FDA食品施設登録】

バイオテロ法により、米国内でヒトや動物の消費に供するための食品を製造／加工・梱包・保管する米国内外の施設の所有者、経営者または代理人は、FDAに食品施設を登録することを義務付けられています。さらに食品安全強化法「Food Safety Modernization Act （FSMA）」の第102条により、登録は西暦偶数年の10月1日から12月31日の間に更新することが義務付けられています。

【FDA向け事前通知】

事前通知は、必要な情報を持っている者であれば、誰でも行うことができます。また、輸入申告で提出する情報はFDAに事前通知として提供されます。米国国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）のシステム（ABI/ACS）を通じて提出する場合は到着予定日の30日前から、FDAの輸入食品事前通知システム（PNSI）を通じて提出する場合は到着予定日の15日前から行うことができます。航空輸送の場合は食品の到着の4時間前、海上輸送の場合は食品到着の8時間前までに、事前通知を提出する必要があります。（連邦規則集第21巻第1.279（c）条：21 CFR Part1.279（c））

詳細は関連リンクの「食品施設登録」「事前通知」を参照してください。

日本から緑茶を輸出する場合は、植物検疫証明書を必要としません。

緑茶についての米国農務省（USDA）や米国保健福祉省・食品医薬品局（FDA）による明確な定義はありませんが、米国茶業協会（Tea Association of the U.S.A.）やティースペシャリティ同盟（American Specialty Tea Alliance）では、緑茶とは酸化を防ぐために摘み取った後に蒸すなどにより加熱されたお茶であり、これにより酸化を引き起こす酵素を変性させたもの、となっています。

緑茶に関する米国における農薬の規制は環境保護庁（EPA）と米国保健福祉省・食品医薬品局（FDA）が管轄しています。EPAは農薬の種類と最大残留農薬限度（MRL）の承認と登録、FDAは食品についてEPAが設定した規制を執行する役割を担っています。

EPAは、農薬成分および農作物ごとに残留農薬の許容量を設定（ポジティブリスト制）しており、米国に輸入される緑茶はその基準を満たしていなければなりません。なお、一部の農薬成分については、人体に安全だとして許容量の設定を免除しているものもあります。

茶葉に関して残留農薬の許容量が定められている農薬には、エチプロール（Ethiprole）、ジノテフラン（Dinotefuran）などがあります。エチプロールの許容量上限は、30ppm（Parts per million）であり、許容量を順守しているかどうかは、エチプロール、5-アミノ-1-[2,6-ジクロロ-4-（トリフルオロメチル）フェニル]-4-（エチルスルフィニル）-1H-ピラゾール-3-カルボニトリルのみを測定することによって判断されます。

残留農薬の許容量に関する詳細は、関連リンクの「その他参考情報」にある農林水産省の「諸外国における残留農薬基準値に関する情報」や連邦規則集第40巻第180条（40CFR Part180）で確認してください。連邦規則集での確認方法はEPAのウェブサイト「残留農薬許容量情報（Part 180）の索引」を参照してください。

EPAが残留農薬の許容量の設定も免除も行っていない農薬成分が残留している緑茶は、米国に輸入することができないため、日本から米国向けの緑茶輸出にあたっては、使用可能である農薬か否か、そして残留する農薬の許容値について事前に確認しておく必要があります。

また、許容量が設定されている農薬成分が残留している緑茶は、次の3つの条件をすべて満たさなければなりません。

なお、2021年8月にEPAがクロルピリホスの残留農薬基準値を取り消す最終規則を公表し、2022年2月28日にすべての食品におけるクロルピリホスの残留基準値を取り消しました。これにより、クロルピリホスを使用した食品を米国に輸出することは禁止されることとなりました。クロルピリホスを主成分とする日本で登録がある農薬など詳細は農林水産省のウェブサイト「米国におけるクロルピリホスの残留農薬基準値削除について」を参照ください。
FDAは、農薬化学物質クロルピリホスの残留物を含む可能性のある食品を取り扱う食品生産者および加工業者のサポートを目的として、2022年2月に「クロルピリホスが残留しているヒト用食品に関する貿易政策のチャネルに関する質問と回答：業界向けガイダンス」と題するガイダンス文書を発表しています。

食品に含まれる有毒および有害な物質の許容量は、FD&C法第406条に基づく規則で定められています。現在、FDAが規則で食品に関して暫定残留許容濃度を定めている物質は、ポリ塩化ビフェニル類（PCB類）のみで（連邦規則集第21巻第109.30条：21CFR Part109.30）、紙製の食品包装材のPCBの残留物に対する暫定的な許容量は10ppmとなっています。一方で、ヒ素および有害重金属などの汚染に関する規制については総括的な法的水準は決められていないのが現状です。それぞれの有毒・有害物質が長期的に健康に与える影響は不明確とし、有害な物質の含有は避けることが望ましいとされています。

FDAは、有毒・有害物質に関する欠陥対策レベルをガイダンス「ヒト向け食品および動物飼料に含まれる有毒・有害物質に関する対策レベル」として2000年に発行しています。同ガイダンスでは、19種類の有毒・有害物質について、食品と飼料の品目別に対策レベルの値（ppmなど）が設定されています。各物質の欠陥対策レベルの値は食品によって異なりますが、同ガイダンスでは、アフラトキシンについて菓子を含む「一般食品」においては20ppbと設定しています。

なお、このガイダンスには規則のような法的拘束力はありませんが、FDAが法的措置を発動するかどうかを決定する際の基準と位置付けられています。従って、有毒・有害物質の含有量が欠陥対策レベルを下回っている必要があります。

米国では、1991年からさまざまな食品に含まれる物質（ヒ素および有害重金属などを含む）のトータルダイエットスタディ（Total Diet Study：TDS）が実施されており、FDAのウェブサイト上で結果が公開されています。これは法的に設定された許容量や基準値ではありませんが、米国で消費されているさまざまな食品中におけるヒ素や有害重金属などの含有量について、最小値、最大値、平均値などを知ることができるため、参考指標として有効利用することができます。

2017年発表の直近データでは、2018年から2020年に実施されたサンプリング調査で次のような結果となっており、米国で消費されている食品に含まれるヒ素および有害重金属などの参考指標として活用することができます。この調査には緑茶のカテゴリーがないため、ここではティーバッグの茶に関するデータを参考に取り上げます。

米国では、連邦レベルより州レベルでさらに厳しい規制を設けている場合があるため、詳しくは、州、地方自治体のウェブサイトで確認してください。

一般的に、カリフォルニア州は、全米で最も食品に対する規制が厳しいとされています。具体的には、カリフォルニア州法プロポジション65（安全飲料水および有害物質施行法：Prop 65）の警告表示にかかわる改正で、2018年8月30日以降は、警告文に有害物質名を少なくとも一種類表示し、その物質を’含む’ではなく、’有害物質にさらされる’という表現にする、インターネットでの販売にも該当する製品には警告文の表示をすることが義務付けられました。なお、生殖毒性があるとされるビスフェノールA（BPA）に関しては、2017年12月31日以降は個々の商品もしくは商品棚への警告表示が必要となり、全体警告も認められません。Prop 65の有害物質リストは1,000種類以上におよび、年に2～3回はリストの内容が更新されます。確認の際には必ず直近のリストを参照してください。

また、近年、Prop 65の有害化学物質のアクリルアミドについて警告文がないことによる訴訟が急増していましたが、2021年3月に連邦裁判所はアクリルアミドを対象としたProp 65訴訟を一時的に禁止する暫定的な差し止め命令を発行しました。

アクリルアミドはアミノ酸と糖分が加熱される際に自然に発生する物質で、食品製造工程に添加されるものではありません。一日摂取量の最大許容量を超えている場合に必要となる警告ラベルの文章のオプションが2022年11月に公表され2023年1月1日から施行されました。また、2023年4月1日に発がん性物質として、生殖毒性がある物質として警告ラベルをつける必要のない最大許容量の数値も設定されましたので、アクリルアミドについては、この数値を上回る場合には通常の警告ラベルか、オプションとして新しく決められた文言のどちらかで警告ラベルを記載する必要があります。

米国に輸入される緑茶に含まれる食品添加物に関する規制は、合衆国法典第21巻348条（21U.S.C.348） Food Additivesに基づいて行われています。食品添加物の定義は、合衆国法典第21巻321条 （21U.S.C.321）により規定されており、食品に対して直接または間接に使用が認められている食品添加物やそれにかかわる規則は、連邦規則集第21巻第170条から第189条 （21CFR Part170-189）に列挙されています。

使用可能な食品添加物については、関連リンクの「使用が許可されている着色料一覧」および「食品に添加できる物質（旧EAFUS）」から確認することが可能です。米国において新規の食品添加物を使用する場合には、GRAS通知、または食品添加物申請（Food Additive Petition：FAP） をFDAに申請し、事前許可を得る必要があります。

意図的に使用することにより、直接的または間接的に食品の成分となる、またはなりうる物質、あるいは、食品の性質に影響を及ぼす、または及ぼし得る物質を食品添加物として定義しています。

着色料に関する規制は、合衆国法典第21巻379条e（21U.S.C.379e）に基づいて行われています。使用することができる着色料は、日本で許可されているものとは異なるため、FDAウェブサイト上の「使用が許可されている着色料一覧 （Color Additive Status List）」と「連邦規則集第21巻第70条から第82条（21CFR Part70-82）」を確認してください。

特に、赤色102号については、日本をはじめEUやアジアの主要国では着色料として使用が認められていますが、米国では認められていません。また、クチナシ、ベニバナ、ベニコウジも日本では古くから着色料として広く使用されていますが、米国では食品添加物として使用することはできません。

また、カリフォルニア州では発がん性など健康を損なうリスクが大きいとされる5種類の食品添加物を用いた食品製造や使用、販売を禁止する法案（AB-418, Food Product Safety Assembly Bill）が審議されています。規制対象となっているのは、臭素化植物油（VBO）、臭素酸カリウム、プロピルパラベン、赤色3号、および二酸化チタンです。法案が成立すれば、2025年1月1日以降、これらの添加物を含む加工食品をカリフォルニア州で製造、販売することが禁止されます。違反した個人や団体は、初回5,000ドル、2回目以降は1万ドル以下の罰金が科されます。

食品の製造、梱包、包装、輸送または保管に用いられる資材を構成している物質であって、食品の性質に技術的な影響を与えないものを食品接触物質（Food Contact Substances：FCS）といいます〔食品医薬品化粧品法第 409 条（h）（6）、合衆国法典 21USC348（h）（6）〕。FDAは、食品接触物質を間接添加物（Indirect additive、（食品添加物の一種）として定義しています。なお、包装などの資材を構成している成分が溶出し食品に移行するかどうかを確認する責任は、資材の製造業者が負うことになります。

食品接触物質は、FDA 規則に合致している物質（次の1を参照）でない場合は、FDA への食品接触物質通知（次の2を参照）が必要です。

食品接触物質の製造業者あるいは供給業者は、上市の 120 日以上前にその物質の情報をFDA に通知しなければなりません（連邦規則集 第21巻第170.100条： 21CFR Part170.100）。通知から120日の間に FDA から異議申し出がない場合はその通知が有効となり、食品接触物質の使用が合法となります（連邦規則集 第21巻第170.104条：21CFR Part170.104）。ただし、食品接触物質通知は、申請した製造業者に対して有効となるものであるため、同じ物質であっても申請した製造業者以外の製造業者には、通知の効果は及びません。提出方法および提出先については関連リンク「その他参考情報」の「申請フォーム FDA3480」を参照してください。

PFASとは、パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質と呼ばれる化学物質の部類で、非粘着性およびグリース（潤滑性）、耐油性、耐水性に優れた特性により調理器具、食品包装、および食品加工において使用されています。FDAは食品接触物質として長鎖PFASを2011年に禁止しましたが、短鎖PFASは許可してきました。しかし、FDAは、6：2フルオロテロマーアルコール（6：2 FTOH）を含む短鎖PFASの安全性に関しても懸念し、規制の変更措置を取り始めています。さらに、米国環境保護庁（EPA）が飲料水に関する規制を発表し、米国素材メーカーの3Mが2025年末までの製造および使用の中止を発表しています。

また、FDAの連邦レベルにおける動きだけでなく、ワシントン州、ニューヨーク州、カリフォルニア州などいくつかの州が既にその州で食品包装のPFASを禁止し始めているため注意が必要です。

FDAは、可塑剤、接着剤、消泡剤、表面潤滑剤、樹脂、および殺ダニ剤として使用される23種類のフタル酸エステルと、ほかの2つの物質の食品接触使用許可を取り消しました。この措置により、これらのフタル酸エステルは、第21巻第175条から第178条：21CFR Part175-178の規制によって認可された物質のリストから削除され、食品接触用途ではフタル酸エステルの使用は残り9つに制限されます。このうち8つは可塑剤としての使用が許可され、1つはモノマーとしての使用が許可されています。

連邦レベルのFDAのみならずミネソタ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州は現在、立法会議でフタル酸エステル類を制限する法案を検討しています。メイン州では食品包装中のフタル酸エステル類の禁止法が2019年に可決されているなど注意が必要です。

米国では、プラスチックを含む使用済みリサイクル（PCR: post-consumer recycled）材料の使用を増やすことに重点が置かれています。一方で、食品接触物品におけるPCRプラスチック材料の使用に関するFDAの主な安全上の懸念は、次の3点です。

リサイクルプラスチックから作られた食品接触物品の製造業者は、未使用の材料と同様に、リサイクルされた材料が意図された用途に適した純度であり、未使用の材料のすべての既存の仕様を満たすことを保証する責任があります。

リサイクルポリマーに新規添加物を使用する場合、あるいは未使用ポリマーに現在許可されている添加物の量を超えて認可された添加物を使用する場合は、食品接触物質通知（FCN）または食品添加物申請（FAP）が必要です。

FDAは、食品包装材メーカーがPCRプラスチックを食品包装材に使用するための工程を評価する際の参考として「産業界向けガイダンス - 食品包装における再生プラスチックの使用：化学上の検討事項（Guidance for Industry - Use of Recycled Plastics in Food Packaging: Chemistry Considerations）」を作成しています。また、FDA は食品接触物品の製造に使用されるPCRプラスチックを製造するための特定のプロセスの適合性に関して肯定的な意見を出した申請のリストを公開しています。

緑茶を含む食品のラベル表示は、公正な包装および表示法（Fair Packaging and Labeling Act）により規制されています。緑茶を商業目的で米国に輸入するには、米国税関・国境取締局（Customs and Border Protection：CBP）およびFDAが定める表示を行わなければなりません。一般的に表示しなければならない項目は次のとおりであり、表示は英語で行わなければなりません。詳しくは、FDAの「食品表示ガイド」で確認してください。

主要表示パネル：PDP（Principal Display Panel）

1. 食品名
2. 内容量・正味重量

情報パネル：IP（Information Panel）

3. 原材料名（アレルギー物質を含む場合は、その名称を表示しなければならない。）
4. 栄養成分表示 （表示対象の栄養素がほとんど含まれない緑茶には表示の義務はない。）
5. 製造業者、包装業者、流通業者のいずれかの名称と住所
6. 警告および取り扱い上の注意
7. 原産国

なお、4.栄養成分表示について、2016年7月26日に改正法が施行されました。改正のポイントは次のとおりです。

米国に輸入される緑茶の安全は、FDAが所管しています。米国に緑茶を輸出する製造／加工、梱包、保管施設は、食品の衛生および安全性を確保することを目的とした現行適正製造規範（Current Good Manufacturing Practice In Manufacturing, Packing or Holding Human Food：CGMP）に従った衛生管理などを行う必要があります。

また、2011年1月に成立した食品安全強化法（Food Safety Modernization Act：FSMA）第103条により米国で消費される食品を製造／加工、梱包、保管する施設は、危害分析およびリスクに基づく予防管理（Hazard Analysis and Risk Based Preventive Controls）として、食品安全計画の策定と実施が義務付けられています。

さらに、食品関連施設（食品の製造、加工、包装、保管施設）は、FSMA第106条により、食品防御計画（Food Defense Plan）として、異物混入などの食品不良事故が起こりそうな工程を特定させるなど意図的な食品不良事故を防止する措置が義務付けられています。

輸入業者は、第301条により、外国供給業者検証プログラム（Foreign Supplier Verification Program：FSVP）として、輸入食品に対する安全検証活動を実施する必要があります。
FSMAの適用対象や要件などの詳細は、関連リンクの「食品安全強化法（FSMA）に関する情報」（ジェトロ）で確認してください。

緑茶を日本から輸入する際に、輸入許可、輸入ライセンス等は必要ありません。日本から緑茶を輸入するにあたって、緑茶の加工施設の米国保健福祉省・食品医薬品局（FDA）への食品施設登録が必要になります。
FSVP 規則の適用対象となる輸入業者は、自身が FDA の要求事項を順守していることを示すための情報として、輸入申告時に米国の税関・国境取締局（CBP）の輸入検査システム（ACE）を通じて、固有の施設識別情報（UFI）を提出する必要があります。

日本から緑茶を輸入するにあたって、通関に必要な書類は次のとおりです。

通関書類

1. エントリーマニフェスト（CBP Form 7533）あるいは貨物引き取り申告（CBP Form 3461）、またはポートディレクターが要求する商品の引き取りに必要なその他の書類
2. 通関権の証明（※）海上輸送の場合はBill of Lading、航空輸送の場合は「air waybill」
3. 商業インボイスなど
4. パッキング・リスト
5. その他輸入が認められるか否かを判断するために必要な関連資料・情報（Entry Summary （CBP Form 7501）、船荷証券（Bill of Lading）、原産地証明（必ずしも必要ではないが求められることもあり）など）
6. インポート・セキュリティ・ファイリング（Import Security Filing: ISF）。（海上輸送で米国に輸入される貨物は、最後の外国港を出発する24時間前にISFの申請が必要となります。）

日本から緑茶を輸入するにあたって、緑茶の加工施設のFDA食品施設登録と事前通知などが必要になります。事前通知とは、食品（動物向け食品を含む）が米国に輸入される、または輸入のために提供されるとき、米国に当該食品が到着する前にFDAに通知することをいいます。また事前通知には施設登録番号が必要となります。事前通知の期限は、空路で到着4時間前、海路で到着8時間前となります。「輸入規制」の「2.施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」を参照してください。

緑茶（乾燥した茶葉（Camellia sinensis）のみ）を米国に輸入する場合、輸入検疫に関する事前処理や申請は不要です。ただし、乾燥したほかの植物の葉、果実や花などが緑茶に加えられている場合は、輸入の可否や課される条件が異なるため、米国農務省（US Department of Agriculture：USDA）の動植物検査局（Animal and Plant Health Inspection Service：APHIS）のACIRデータベースで詳細を確認してください。

また、FDAの所管の下にある緑茶については、バイオテロ法（the Public Health Security and Bioterrorism Preparedness and Response Act of 2002 （The Bioterrorism Act））および食品安全強化法などの法律が適用されます。そのため輸入通関地において、FDAによるサンプリング検査が行われる場合もあります。

米国で緑茶を販売するのに必要となる連邦政府が定める免許や登録制度はありませんが、一般的には食品の販売には、州、地方自治体向けに事業の登録が必要です。また、免許の取得が必要となる場合もあります。これらは、州、地方自治体が独自に定めており、業態などによって必要となる手続きは異なります。詳しくは、各州、各地方自治体のウェブサイトで確認してください。

なお、倉庫業、ラベル貼付や再包装を行う施設は米国保健福祉省・食品医薬品局（FDA）への施設登録が必要です。

なし

日本から米国へ輸入される緑茶に課せられる関税は次のとおりです。関税表は、米国国際貿易委員会（USITC）が管理しています。

2019年12月4日に日本国会で承認された日米貿易協定（2020年1月1日発効）により、原産地規則を満たす一部の加工食品が米国側で関税削減または撤廃の対象となります。例えばHS code 0902に含まれる緑茶（フレーバーあり）のMFN関税（最恵国税率）は一般的には6.4％ですが、同協定により段階的に3年目に50％関税削減されることとなっており、現時点で3.2％となっています。関税表は、米国国際貿易委員会（USITC）が管理しています。

関税率については、関連リンクの「世界各国の関税率（World Tariff）」で確認してください。

州、地方自治体へ納付する売上税

米国内では地方自治体により売上税が課されます。州ならびに郡や市の地方自治体により売上税の合計税率が異なるため、USITC、米国国土安全保障省・税関・国境取締局（CBP）、州、地方自治体のウェブサイトで確認する必要があります。

商業貨物税関使用料、港湾維持料

輸入業者は緑茶の輸入にあたって、関税だけでなく商業貨物税関使用料（Merchandise Processing Fee：MPF）を納付する必要があります。正式通関（Formal Entry）の場合、MPFは輸入申告価格（FOB価格）の0.3464％ で、最低31.67ドル、最高614.35ドルです。さらに、船便による輸入の場合には、輸入業者は貨物価格の0.125％ の港湾維持料（Harbor Maintenance Fee：HMF）を納付しなければなりません。これらは米国国土安全保障省・税関・国境警備局（CBP）が徴収しています。

日本の有機JAS制度との同等性

米国は、日本の有機JAS制度を米国の有機制度と同等と認め、輸出時の手続きについて、双方で合意しています。これにより、2014年1月1日から、有機JAS制度による認証を受けた有機農産物などに「organic」などと表示して、米国へ輸出できます。
2023年1月に、米国農務省のNOP（National Organic Program）が、有機製品の監視を強化し、不正を防止するための規則（Strengthening Organic Enforcement）を最終決定しました。新規則は、米国へ輸入されるすべての有機製品に電子NOP輸入証明書の使用を義務付け、有機認証取得には輸入業者やトレーダーを含むより多くのサプライチェーン内の企業の参画を要するなど、有機製品への信頼性強化のために、当局の監視と執行の権限を大幅に強化するものです。電子NOP輸入証明書の申請にはNOP 2210-1を使用します。本規制の適用期限は2024年3月19日です。
ただし、日本の有機JAS制度と米国の有機制度との同等性の仕組みを活用した輸出については、本規制の適用前の現在でも、NOP 2210-1の様式が使用されています。

米国保健福祉省・食品医薬品局（FDA）による食品関連施設の査察

米国では2011年1月4日、食品安全強化法（FSMA）が成立し、FDAの権限が多岐にわたって強化されました。FSMAの制定により日本企業への影響は、さまざまな点（食品関連の規制「7.その他」を参照）で生じています。特に、同法の第201条に基づき、FDAによる外国の食品関連施設への査察権限が強化され、日本の食品関連施設でもFDAによる査察が実施されるようになりました。そのため、米国で消費される食品の関連施設はFDAからいつ査察が入っても対応ができるように、米国の規則に沿った対応をすることが必要になっています。