日本からの輸出に関する制度

牛肉の輸入規制、輸入手続き

品目の定義

本ページで定義する牛肉のHSコード

0201:
牛肉(生鮮のもの及び冷蔵したものに限る)
0202:
牛肉(冷凍したものに限る)

具体的な製品の内容により規則が異なる場合がありますので、詳細は必ずご確認ください。

関連リンク

米国の輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2019年10月

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、米国政府は、日本で出荷制限措置がとられた品目について、県単位で輸入停止措置を講じています。輸入警告(インポートアラート)は米国保健福祉省・食品医薬品局(FDA)のウェブサイトで公開されていますが、その内容は頻繁にアップデートされているため注意が必要です。

2014年3月4日に米国農務省(USDA)の動植物検疫検査局(APHIS)が「BSE包括的規則」を施行したことで、日本からの牛肉輸出は骨なし肉に加え、骨つき肉、内臓の輸出が認められています。

2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等(輸出者側で必要な手続き)

調査時点:2019年10月

米国向け牛肉輸出では、食品安全検査局(FSIS)が認定する日本国内施設で生産された製品のみ輸出が認められています。そのため、対象となる製品がUSDAの「米国向け食肉輸出が認められた国および各国の食肉取扱施設リスト」や農林水産省の「アメリカ合衆国向け輸出食肉取扱施設リスト」に含まれる施設で処理されたものでなければなりません。農林水産省のリストは、関連リンクの「証明書や施設認定の申請 米国」に掲載されています。
新たに対米輸出食肉を取り扱うと畜場などとしての認定を受けるには、と畜場ならびに食肉処理場の設置者が、と畜場などを管轄する食肉衛生検査所長および都道府県知事などを経由して申請書とその他の必要資料を厚生労働省医薬食品局食品安全部長に提出します。
「加工場および製品が米国基準に合致すると認定されるための審査」と「検疫証明」に関する申請過程は、厚生労働省の規定に基づいて進められ、厚生労働省が書類審査と現地調査を実施し、要件を満たしていると判断する場合、担当地方自治体を通じて、申請者に対して審査合格についての通知をするとともに、FSIS向けに施設認定通知を送付します。

認定手続きの詳細は、農林水産省のウェブサイト「証明書や施設認定の申請 米国」から「アメリカ向け輸出食肉の取扱要綱」を参照してください。また、施設登録にかかる審査・検疫などについては、「3.動物検疫の有無」を確認してください。

なお、米国連邦規則集第9章94.27では、食肉処理解体前の圧搾空気注入気絶法ならびに食肉処理解体時の脊髄破壊法(ピッシング)を使用してと畜した牛肉の輸入を禁じています。

関連リンク

関係省庁
米国農務省食品安全検査局(USDA FSIS)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
米国農務省・動植物検疫検査局(APHIS)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農林水産省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
連邦食用獣肉検査法(Federal Meat Inspection Act)601~625条、641~645条外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
米国連邦規則集
その他参考情報
米国農務省(USDA)から入手できる主な情報
農林水産省から入手できる主な情報
ジェトロから入手できる主な情報

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2019年10月

動物検疫所による輸出検査が必要です。この検査を受けるに当たっては、「対米輸出食肉を取り扱うと畜場等の認定要綱」で定められた食肉衛生証明書などが必要となります。

関連リンク

その他参考情報
農林水産省から入手できる主な情報

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