牛肉の輸入規制、輸入手続き

具体的な製品の内容により規則が異なる場合があるため、詳細は必ず確認してください。

2014年3月4日に米国農務省（USDA）の動植物検疫検査局（APHIS）が「BSE包括的規則」を施行したことで、骨なし牛肉の米国への輸出はBSEを理由に制限されることがなくなりました。日本からの牛肉輸出は骨なし肉に加え、骨つき肉、内臓の輸出も認められています。具体的には、枝肉（二分割または四分割した枝肉）、カット、食用内臓（※）、その他の未加工生肉、およびプライマル・サブプライマル（※※）に該当する製品が日本から米国に輸出可能です。

（※）頬肉（Cheek Meat）、頭肉（Head Meat）、心臓（Heart Meat）および食道（Weasand Meat）を除く可食臓器

（※※）牛肉のと畜後、まずはプライマルカットに分割され、さらにそれを部分肉にカットしたものをサブプライマルカットと呼びます。

米国政府は、牛肉の輸入に際し、米国の食品安全基準やラベル規制などに準拠していること、米国側でのサンプリング検査などを課しています。準拠していないと判断されると出荷物が拘留されるため注意が必要です。

米国向け牛肉輸出では、食品安全検査局（FSIS）が認定する日本国内施設で生産された製品のみ輸出が認められています。そのため、対象となる製品がUSDAの「米国向け食肉輸出が認められた国および各国の食肉取扱施設リスト」や農林水産省の「アメリカ合衆国向け輸出食肉取扱施設リスト」に含まれる施設で処理されたものでなければなりません。農林水産省のリストは、関連リンクの「北米｜証明書や施設認定の申請」に掲載されています。

新たに対米輸出食肉を取り扱うと畜場や食肉処理場としての認定を受けるには、関連リンク「アメリカ合衆国向け輸出食肉の取扱要綱」に記載の食肉衛生関係および家畜衛生関係の要件を満たす必要があります。

新たに対米輸出食肉を取り扱うと畜場または食肉処理場としての認定を受けるには、と畜場ならびに食肉処理場の設置者が、と畜場などを管轄する食肉衛生検査所長および都道府県知事などを経由して申請書とその他の必要資料を厚生労働省宛てに提出し、あわせて、当該申請書類の副本を当該と畜場の所在する地域を管轄する地方厚生局宛てに提出します。

必要書類は次のとおりです。

「加工場および製品が米国基準に合致すると認定されるための審査」と「検疫証明」に関する申請過程は、厚生労働省の規定に基づいて進められ、厚生労働省が書類審査および輸出食肉検査担当官による現地調査を実施し、要件を満たしていると判断した場合、担当地方自治体を通じて、申請者に対して審査合格についての通知をするとともに、FSIS向けに施設認定通知を送付します。

認定手続きの詳細は、農林水産省のウェブサイト「北米｜証明書や施設認定の申請」から「アメリカ合衆国向け輸出食肉の取扱要綱」を参照してください。

なお、連邦規則集第9巻第94.27条（9CFR Part94.27）では、食肉処理解体前の圧搾空気注入気絶法ならびに食肉処理解体時の脊髄破壊法（ピッシング）を使用してと畜した牛肉の輸入を禁じています。

日本から輸入される牛肉は、連邦規則集第9巻第94.11条（9CFR Part94.11）に規定されている口蹄疫（FMD）要件と、連邦規則集第9巻第94.18条（9CFR Part94.18）または連邦規則集第9巻第94.19条（9CFR Part94.19）に規定されている牛海綿状脳症（BSE）要件の対象となり、輸出検疫証明書が求められます。従って動物検疫所による輸出検査が必要になります。

日本から牛肉を輸出するためには、まず食肉衛生証明書を取得してから、動物検疫所による輸出検査を受けて輸出検疫証明書を得ることが必要です。

食肉衛生証明書を取得するためには、認定と畜場などを管轄する食肉衛生検査所などへ検査申請書を提出します。食肉衛生証明書の取得にあたって必要な申請事項は次のとおりです。

検査に合格した牛肉に対して、厚生労働省より、当該牛肉の輸出時に必要となる食肉衛生証明書が発行されます。当該証明書は、動物検疫所による輸出検査を受けて農林水産省により輸出検疫証明書の発行を受ける際に必要となります。

輸出検疫証明書の取得にあたっては、輸出検査申請書を動物検疫所へ、もしくはNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）を通じて申請する必要があります。

なお、食肉衛生証明書については、2025年4月1日以降、申請1件あたり870円の発行手数料の納付が必要になります。

輸出国の動物にかかわる病気の状況や制限に関する情報および質問についてはAPHISの次の部署にお問い合わせください。

USDA APHIS
Veterinary Services, Strategy and Policy, Animal Product Import and Export（APIE）

4700 River Road, Unit 40
Riverdale, MD 20737
電話：（301）851-3300
Eメール：APIE@USDA.GOV

牛肉の規格は明確に定められていません。なお、米国の牛肉の格付けは、米国農務省（USDA）が行っています。

残留農薬に関する規制は該当しませんが、残留動物用医薬品規制の対象になります。

牛肉の残留抗生物質の許容値については、米国食品医薬品局（FDA）が制定しており、USDA食品安全検査局（FSIS）は、FDAが制定する、畜肉、家きん肉、卵製品に区分した残留許容値を各業者が順守するよう強化・監視します。

2022年12月にFDAは、業界向けガイダンス「ヒトの健康が懸念される細菌に対する微生物学的影響に関する動物用新規抗生物質医薬品の安全性の評価」の改正案を公表しており、パブリックコメントを経て最終化される予定です。当該ガイダンスに記載のリスク評価アプローチは、食品生産動物におけるすべての抗生物質動物用新規医薬品に対して提出された申請の評価に推奨されます。次に説明する3つの申請者は、リスク評価アプローチが自社の申請に適しているかどうかを判断するためにFDAに相談されることをお勧めします。ガイダンスは法的な強制力はないと書かれていますが、抗生物質は特に重要なトピックになっている事もあるため、該当する医薬品を取り扱う場合にはFDAの提案しているフォームに従って申請する事によりFDAの考え方をよく理解しておく必要があります。

また、日本と米国の相違の一例に、フルオロキノロンの使用が挙げられます。日本では抗菌剤の慎重使用として「フルオロキノロンなどの第二次選択薬は、第一次選択薬が無効の場合にのみ使用」できますが、FDAはラベル表示外薬品使用ELDU（Extra label Drug Use：承認済み表示に掲載されていない目的・方法における薬品の使用）規定で、フルオロキノロンの使用を禁止しています。

肥育用ホルモン剤については、FDAが製造・販売を承認し、適正な使用方法と食肉への残留基準を設定しています。詳細については、ホルモン剤の使用方法や禁止事項について規定している連邦規則集第21巻522「動物用新規医薬品の注入・投薬形態」を参照してください。

輸入通関にあたり、牛肉についてはForm FSIS 9540-1「Import Inspection Application（輸入検査申請）」を、米国農務省（USDA）の食品安全検査局（FSIS）に提出します。Form FSIS 9540-1は紙または電子申請が可能です。紙の場合は、公式輸入検査施設のFSIS検査担当官に紙の申請書を提出します。電子申請の場合は、米国の税関・国境取締局（CBP）の輸入検査システム（ACE）を通じて提出することによって、FSISの公衆衛生情報システム（PHIS）の輸入コンポーネントに転送されます。輸入検査申請は、製品が再検査される公式輸入検査施設に貨物が到着する前に、かつ、米国税関・国境取締局（CBP）に輸入申告が申請される前に、FSISに提出されなければなりません。

日本から牛肉を輸入するにあたって、通関に必要な書類は次のとおりです。

通関書類

1. エントリーマニフェスト（CBP Form 7533）あるいは貨物引き取り申告（CBP Form 3461）、またはポートディレクターが要求する商品の引き取りに必要なその他の書類
2. 通関権の証明
3. 商業インボイスなど
4. パッキング・リスト
5. その他輸入が認められるか否かを判断するために必要な関連資料・情報（エントリーサマリー（CBP Form 7501）、船荷証券（Bill of Lading）、原産地証明（必ずしも必要ではないが求められることもあり）、輸出検疫証明書、食肉衛生証明書など）
6. インポート・セキュリティ・ファイリング（Import Security Filing: ISF）。（海上輸送で米国に輸入される貨物は、最後の外国港を出発する24時間前にISFの申請が必要となります）

米国農務省食品安全検査局（USDA FSIS）が、米国に入国した製品の状態、ラベルと添付書類を確認したのち、必要に応じて再検査を実施します。さらにFSISは、製品をランダムにサンプリングし、薬物および化学物質の残留物を検査します。再検査に合格した製品には、USDA検査マークが刻印されて、米国への入国が許可されます。もし、輸入された肉製品が米国の要件を満たしていない場合は、「米国入国拒否」と刻印され、45日以内に輸出、破壊、または動物向け食品に転換する必要があります。食品関連の規制の「2. 残留農薬および動物用医薬品」「3. 重金属および汚染物質」を参照してください。

米国に牛肉を輸入・販売するにあたって、輸入者は関税を納付しなければなりません。 関税表は米国国際貿易委員会（USITC）が管理しており、「2023 HTSA 改訂版 （2023 HTSA Revision）」の第2章に肉類の関税率が記載されています。日本から米国内に輸入される牛肉に課せられる関税は、肉の質・部位・加工度合により4.4セント/kg 、または4％、10％、26.4％と大幅に異なり、それぞれ「世界各国の関税率（World Tariff）」で検索が可能です。

なお、2019年12月4日に日本国会で承認された日米貿易協定（2020年1月1日発効）により、2019年までの日本枠200トンと複数国枠を合体し、中南米の国などと合わせて65,005トンを上限に4.4セント/kgの低関税で日本から牛肉を輸入できるようになりました。

米国内では地方自治体により売上税が課されます。州ならびに郡や市の地方自治体により売上税の合計税率は異なるため、USITC、米国税関・国境取締局（CBP）、州、地方自治体のウェブサイトで確認する必要があります。

輸入者は牛肉やその加工品の輸入にあたって、関税だけでなく商業貨物税関使用料（Merchandise Processing Fee：MPF）を納付する必要があります。正式通関（Formal Entry）の場合、MPFは輸入申告価格（FOB価格）の0.3464％で、最低29.66ドル、最高575.35ドルです。さらに、船便による輸入の場合には、輸入者は貨物価格の0.125％ の港湾維持料（Harbor Maintenance Fee：HMF）を納付しなければなりません。これらは米国税関・国境取締局（CBP）が徴収しています。

日本の有機JAS制度との同等性

米国は、日本の有機JAS制度を米国の有機制度と同等と認め、輸出時の手続きについて双方で合意しています。これにより、2020年7月16日から有機JAS制度による認証を受けた有機畜産物などに「organic」などと表示して、米国へ輸出できます。 対象範囲は、有機JAS制度に基づき、最終的に日本国内で生産、加工または包装され、格付けがされた有機畜産物、有機畜産加工食品および有機農畜産物加工食品（ただし、有機JASに基づく管理方法により抗生物質を使用していないと認められる家畜、家きんに由来するものに限る。）となっています。

2023年1月に、米国農務省のNOP（National Organic Program）が、有機製品の監視を強化し、不正を防止するための規則（Strengthening Organic Enforcement）を最終決定しました。新規則は、米国へ輸入されるすべての有機製品に電子NOP輸入証明書の使用を義務付け、有機認証取得には輸入業者やトレーダーを含むより多くのサプライチェーン内の企業の参画を要するなど、有機製品への信頼性強化のために、当局の監視と執行の権限を大幅に強化するものです。NOP輸入証明書の申請にはNOP 2210-1を使用します。ただし、日本の有機JAS制度と米国の有機制度との同等性の仕組みを活用した輸出については、本規制の適用前の現在でも、NOP 2210-1の様式が使用されています。本規制の適用期限は2024年3月19日です。