関税制度

最終更新日:2019年01月16日

管轄官庁

貿易省

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Söğütözü Yerleşkesi (Merkez Bina) Söğütözü Mah. 2176. Sk. No:63 06530 Çankaya, Ankara, Turkey
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関税率問い合わせ先

貿易省(Ministry of Trade)

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関税体系

基本税率と最恵国税率で構成される。

EU諸国とは関税同盟を、自由貿易協定(FTA)締結相手国とは協定を前提とした関税率が適用される。締結済または交渉中のFTAについては、「WTO・他協定加盟状況」の項を参照。

品目分類

HS分類

関税の種類

従価税、従量税、従価従量税があるが、従価税が適用されるケースがほとんどである。

課税基準

原則としてCIF価格。

対日輸入適用税率

MFN(Most Favored Nation = 最恵国)税率が適用される。2018年12月18日には、日・トルコ経済連携協定(EPA)交渉第12回会合が開催されるなど、日本とはEPA締結の議論および調整が継続されている。

特恵等特別措置

EUとの工業製品、農産加工品等の輸出入については、関税同盟を前提とした特別措置がとられ、原則として関税の低減または無関税が適用される。EFTA諸国や自由貿易協定締結国に対しては、原則として関税低減が適用される。2002年1月からは、EUと同一の一般特恵関税制度を実施している。

関連法

関税法(No.4458, 1999年10月27日公布)は、2000年2月に発効し、2009年6月18日(No.5911)改訂された。2013年3月28日(No.6455)の大幅な改正を含め、部分的な改定は随時行われている。

関税以外の諸税

財源使用税(RUSF)、付加価値税(基本税率18%)、特別消費税(品目によって異なる)、住宅開発基金課徴金、アンチダンピング課税

  1. RUSF(Resource Utilization Support Fund) *トルコ語ではKKDF

    商品等輸入時に信用取引、後日払信用状取引等後払いの性質を有する決済を行った場合、インボイス価格に6%を乗じた金額がRUSFとして回収される。なお、前払いを行った場合は、その決済に応じて外国為替売渡書、トルコリラ送金書、銀行から発行される支払証明書等により、それを証明する必要がある。
    詳細は「税制」の項目を参照。

    2015年4月10日、政府は一部品目に対するRUSFの適用税率を6%から0%へ変更すると閣議決定した。
    詳細は、2015年4月27日付ジェトロの記事「一部品目への財源使用税の適用税率が0%に-コスト低下で対トルコ輸出に追い風-」を参照。
    ダイアモンド、ルビー、サファイア、エメラルド等の貴石へのRUSF適用税率を一定の場合に0%へ変更された(2017年7月29日付官報2017/10640)。

  2. 課税標準
    トルコでは、航空貨物を輸入する際、課税標準価格の航空運賃はIATA正規航空運賃料金が適用される。各税関吏の判断によるものではなく、どこの税関でもこの方法が取られている。
    インボイス価格がCIF(輸送費・保険料込み条件)で商品とフレートが区別されて記載されており、そのフレートが正規料金でない場合、すべて正規料金の加算適用がなされている。また、申告価格がDAP(仕向地持込み渡し関税抜き条件)、DDP(仕向地持込み渡し関税込み条件)といったトルコサイドの国内輸送費が加算されている場合でも、トルコの申告価格がCIFとルール上明記されているにもかかわらず、そのトルコ国内での輸送費は差し引かれることなく、そのままDAP、DDP価格が申告価格として適用されるというのが実態である。
  3. 住宅開発基金課徴金
    対象品目は、肉、魚などの輸入。税率は、品目、輸入元によって異なり、日本からは最大35%(2013年12月31日付官報28868号で改訂)。ただし、日本からの対象品目に対する課徴金は2018年末日までである。

その他

留意すべき追加関税措置

国内産業の保護や貿易赤字縮小を目的として実施される追加関税措置が増加しており、こうした措置は事前通告がないまま官報(トルコ語)で発表され、即日発効となることから、対策を取ることが難しい。
詳細は、2017年2月23日付ジェトロの記事「急増する追加関税措置、2016年以降で計8回105品目」を参照。

例年行われている輸入規制の改正措置に伴って、一部の品目については通常の関税率も変更された(2019年12月29日付官報30640号"tarihli Resmi Gazete外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(34.36MB)"(トルコ語)参照)。

適用税率における対象国分類

Ⅰ、Ⅱ(5-24分類)、Ⅲ、Ⅳ
  1. EU、FETA、フェロー諸島
  2. ジョージア
  3. ボスニア・ヘルツェゴビナ
  4. 韓国
  5. マレーシア
  6. シンガポール
  7. D8:イラン、パキスタン、マレーシア、インドネシア、ナイジェリア
  8. DU:その他の国
Ⅱ(25-97分類)
  1. EU、EFTA、イスラエル、マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モロッコ、パレスチナ、チュニジア、エジプト、ジョージア、アルバニア、ヨルダン*、チリ、セルビア、モンテネグロ、コソボ、モーリシャス、モルドバ、フェロー諸島
  2. 韓国
  3. マレーシア
  4. シンガポール
  5. 一般特恵対象国(7および8)
  6. LDC:後発開発途上国
  7. トルコが特別インセンティブを付与している国々
  8. GYU:開発途上国
  9. DU:その他の国

なお、日本はDU(その他の国)に分類される。

同表642ページ(EK-4表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(34.36MB))に掲載されている一部の国を対象とした適用関税の除外品目(Haric sektor)のコードは、643ページ目以降に掲載のHSコードと照らし合わせることができる。
*官報にはヨルダンが記載されているが、2018年11月22日にFTAがキャンセルされている。

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