外国企業の会社設立手続き・必要書類

最終更新日:2017年03月31日

外国企業の会社設立手続き・必要書類

UAEには、多くの法人形態があるが、外国企業の設立に適した会社形態は、主に4種類。
有限責任会社(Limited Liability Company:LLC)、支店、駐在員事務所、フリーゾーン企業(Free Zone Establishment:FZE、Free Zone Company:FZCO)

LLC、支店、駐在員事務所は、フリーゾーンの内外いずれでも設立可能であるが、設立手続きや管轄官庁が異なる。フリーゾーンについての詳細は「外資に関する奨励 各種優遇措置」を参照。

まず、フリーゾーン外(オンショア)での設立手続き、必要書類は次のとおり(ドバイ首長国の例)。LLC、支店の設立要件、事業可能範囲の違い等は、法務関連ビジネス情報ページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます「UAEのオンショア(国内)における会社設立方法(2015年11月)」を参照

有限責任会社(Limited Liability Company:LLC)

  1. ドバイ政府経済開発局(DED)の事業分類リストより、設立する会社の事業分野を特定する。
  2. DEDに商号を仮登録する(予約料610ディルハム~。外国語等特殊な言葉を含む場合は、追加料金最大3,000ディルハム)。
  3. DEDから事前承認を取得する。必要書類は次のとおり。
    • 所定の申請書
    • 商号の予約証明書
    • 申請者の身分証明書コピー
    • LLC設立を決定した親会社取締役会の決議書※1
    • 関連官庁からのNo Objection Letter※2
      ※1 アラビア語に翻訳し、在外UAE大使館およびUAE外務省の認証を受ける必要がある。
      ※2 特定の事業分野で必要(例:航空運送業はドバイ空港、建設業はドバイ市庁など)
  4. DEDから最終承認とライセンスを取得する。必要書類は次のとおり。
    • 事前承認書
    • 事前承認取得時の必要書類一式
    • 事務所賃貸契約書コピー
    • 会社定款(公証人の証明を受けたもの)
    • 親会社の会社定款※
    • 親会社の登記証明(登記謄本/抄本)※
    ※アラビア語に翻訳し、在外UAE大使館およびUAE外務省の認証を受ける必要がある。

支店、駐在員事務所

  1. DEDの事業分類リストより、設立する会社の事業分野を特定する。
  2. DEDに商号を仮登録する。
  3. 経済省の承認を取得する(手数料5,000ディルハム)。必要書類は次のとおり。
    • 所定の申請書
    • 親会社の登記証明(登記簿謄本/抄本)※
    • 支店/駐在員事務所設立を決定した親会社取締役会の決議書※
    • 申請代行者に対する委任状※
    • サービス代理人(スポンサー)のパスポートおよび住民票コピー
    • 公証人の証明を受けたスポンサー契約書
    ※アラビア語に翻訳し、在外UAE大使館およびUAE外務省の認証を受ける必要がある。
  4. DEDから事前承認を取得する。必要書類は次のとおり。
    • 所定の申請書
    • 商号の予約証明書
    • 申請者の身分証明書コピー
    • スポンサーのパスポートおよび住民票コピー
    • 経済省の承認書
    • 支店/駐在員事務所設立を決定した親会社取締役会の決議書※
    • 支店代表者に対する委任状※
    • 親会社の会社定款※
    • 親会社の登記証明(登記謄本/抄本)※
    • 関連官庁からのNo Objection Letter(事業分野による)
    ※アラビア語に翻訳し、在外UAE大使館およびUAE外務省の認証を受ける必要がある。
  5. DEDから最終承認と商業ライセンスを取得する。必要書類は次のとおり。
    • 事前承認書
    • 事前承認取得時の必要書類一式
    • 事務所賃貸契約書コピー
    • 公証人の証明を受けたスポンサー契約書
  6. 経済省の外国企業登記簿に登録する(手数料1万ディルハム)。登録には、銀行保証金5万ディルハムが必要。登録は毎年更新する必要がある(更新手数料1万ディルハム)。新規登録時の必要書類は次のとおり。
    • ライセンスコピー
    • 支店代表者に対する委任状※
    • 銀行保証書
    ※アラビア語に翻訳し、在外UAE大使館およびUAE外務省の認証を受ける必要がある。

続いて、フリーゾーン内(オフショア)での設立手続き、必要書類は次のとおり(ジェベル・アリ・フリーゾーン:JAFZAの例)。

フリーゾーン企業(FZE、FZCO)

  1. 企業の設立趣旨等を記した所定の質問表をJAFZAに提出する。
  2. JAFZAにより質問表が審査・承認された後、次の書類を提出する。
    • 申請書
    • 事業計画書
    • EHS(環境・健康・安全対策)申請書
    • EHS関連基準遵守書
    • 現地スポンサーからのノーオブジェクションレター(UAE居住者のみ)
    • 代表者、役員のパスポートコピー
    • 親会社の登記証明(登記簿謄本/抄本)※
    • 親会社の会社定款※
    • 代表者の署名鑑(JAFZAの証明を受けたもの)
    ※アラビア語に翻訳し、公証人役場、在外UAE大使館の認証を受ける必要がある。
  3. JAFZAがこれらの書類の審査・事業認可を行い、承認のレターを発行する(関連機関への申請は、基本的にJAFZAが代行するが、追加で申請者が認可を得なければならない場合もある)。この承認レターは、資本金入金口座開設と住所登録に必要となる。
  4. その後、企業の概要や事業活動、賃貸物件等に関する詳細を記述したリース概要書に署名し、銀行から資本金払込み完了のレターを入手し、提出する。
  5. 正規のリース契約書に署名し、登録手数料、賃貸料等を支払った後、ライセンスが発行される。

外国企業のフリーゾーン内の支店

  1. 企業の設立趣旨等を記した所定の質問表をJAFZAに提出する。
  2. JAFZAにより質問表が審査・承認された後、次の書類を提出する。
    • 申請書
    • 事業計画書
    • EHS(環境・健康・安全対策)申請書
    • EHS関連基準遵守書
    • 現地スポンサーからのノーオブジェクションレター(UAE居住者のみ)
    • 代表者のパスポートコピー
    • 親会社の登記証明(登記簿謄本/抄本)※
    • 親会社の会社定款※
    • 支店設立とその代表者を決定した取締役会の決議書※
    • 代表者の署名鑑(JAFZAの証明を受けたもの)
    ※アラビア語に翻訳し、公証人役場、在外UAE大使館の認証を受ける必要がある。
  3. JAFZAがこれらの書類の審査・事業認可を行い、承認のレターを発行する(関連機関への申請は、基本的にJAFZAが代行するが、追加で申請者が認可を得なければならない場合もある)。この承認レターは、口座開設と住所登録に必要となる。
  4. リース契約書に署名し、登録手数料、賃貸料等を支払った後、ライセンスが発行される。
    場合によっては、並行して次の手続きを行う必要がある。
    1. 従業員のスポンサー手続き JAFZAをスポンサーとして労働者を雇用する場合は、JAFZAと人材仲介契約を取り交わす。ライセンスが発行された後には、入国許可申請書を提出できる。この時点で、人材仲介契約の中で規定される銀行保証金が必要となり、ビザ取得費用と共に支払う。
    2. 事務所・工場等の建設
      建物の建設または機械の設置が必要な場合、現地登録コンサルタントを通じて詳細な計画と電力供給申請を提出する。建設許可が発行されたら、コンサルタントの監督とJAFZAによる定期点検の下、現地登録の工事業者が工事を行う。建築物が完成した後、JAFZAに対し敷地内の検査を要請し、問題がなければ建築物完成証明書が発行され、電力が供給される。同様に、機械設置後には適正稼働証明書が発行される。
    3. 製造業の登録
      JAFZAは、経済省による国家工業ライセンスの取得を希望する企業に対して、次の手順で行政手続きを行う。
      • 当該企業がJAFZAへ申請書およびプロジェクト提案書を提出する。
      • JAFZAが同省へ同提案書を提示し、企業に代わって手続きを進める。提案が原則認められると、同省が暫定承認を行い、JAFZAが企業に対し国家工業ライセンスを発行する。
      • 製造の準備が整うと、JAFZAが同省による工場点検を手配する。工場の稼働していること、製品がライセンスにより許可されていること、同省による点検が行われたこと、等が確認された後、同省から登録番号を記載した証明書が発行され、当該企業が登録された旨経済省に通知される。さらに、経済省がGCC事務局へ通知すると、GCC事務局がGCC諸国の関税当局へ通知書を転送する。
      • 登録が完了すると、経済省は、企業の要請に応じて随時原産地証明書を発行する。

外国企業の会社清算手続き・必要書類

法務関連ビジネス情報ページを参照。

法務関連ビジネス情報ページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますの「アブダビおよびドバイにおけるオンショア(国内)での法人清算処理と登録解除(2016年1月)」および「ドバイJAFZおよびDAFZでの会社清算(2016年2月)」を参照。

その他

現地での資金調達制度
資金調達は、通常UAEの商業銀行から行う。資金借入れ企業が中央銀行へ報告書を提出する義務はない。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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