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外国企業の会社設立手続き・必要書類

最終更新日:2017年12月25日

外国企業の会社設立手続き・必要書類

UAEには多くの法人形態があるが、外国企業の設立に適した主な会社形態は、有限責任会社(Limited Liability Company:LLC)、支店、駐在員事務所、フリーゾーン企業(Free Zone Establishment:FZE、Free Zone Company:FZCO)の4種類。

LLC、支店、駐在員事務所については、フリーゾーン内外のどこでも設立可能であるが、設立手続きや管轄官庁は異なる。フリーゾーンについての詳細は「外資に関する奨励 各種優遇措置」を参照。

フリーゾーン外

ドバイ首長国を例として、フリーゾーン外(オンショア)での会社設立の手続きおよび必要書類を挙げると次のとおり。なお、LLC、支店の設立要件、事業可能範囲の違い等に関しては、「法務関連ビジネス情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」のページ内「UAEのオンショア(国内)における会社設立方法(2015年11月)」を参照。

有限責任会社(Limited Liability Company:LLC)

  1. ドバイ政府経済開発局(DE)の事業分類リストより、設立する会社の事業分野を特定する。
  2. DEに商号を仮登録する(予約料610ディルハム~。外国語等特殊な言葉を含む場合は、追加料金最大3,000ディルハム)。
  3. DEから事前承認を取得する。必要書類は次のとおり。
    • 所定の申請書
    • 商号の予約証明書
    • 申請者の身分証明書コピー
    • LLC設立を決定した親会社取締役会の決議書※1
    • 航空運送業や建設業といった特定事業分野では、関連官庁からのNo Objection Letter※2
      ※1 アラビア語に翻訳し、在外UAE大使館およびUAE外務省の認証を受ける必要がある。
      ※2 例:航空運送業はドバイ空港、建設業はドバイ市庁など。
  4. DEから最終承認とライセンスを取得する。必要書類は次のとおり。
    • 事前承認書
    • 事前承認取得時の必要書類一式
    • 事務所賃貸契約書コピー
    • 会社定款(公証人の証明を受けたもの)
    • 親会社の会社定款※
    • 親会社の登記証明(登記謄本/抄本)※
    ※アラビア語に翻訳し、在外UAE大使館およびUAE外務省の認証を受ける必要がある。

支店、駐在員事務所

  1. DEの事業分類リストより、設立する会社の事業分野を特定する。
  2. DEに商号を仮登録する。
  3. 経済省の承認を取得する(手数料5,000ディルハム)。必要書類は次のとおり。
    • 所定の申請書
    • 親会社の登記証明(登記簿謄本/抄本)※
    • 支店/駐在員事務所設立を決定した親会社取締役会の決議書※
    • 申請代行者に対する委任状※
    • サービス代理人(スポンサー)のパスポートおよび住民票コピー
    • 公証人の証明を受けたスポンサー契約書
    ※アラビア語に翻訳し、在外UAE大使館およびUAE外務省の認証を受ける必要がある。
  4. DEから事前承認を取得する。必要書類は次のとおり。
    • 所定の申請書
    • 商号の予約証明書
    • 申請者の身分証明書コピー
    • スポンサーのパスポートおよび住民票コピー
    • 経済省の承認書
    • 支店/駐在員事務所設立を決定した親会社取締役会の決議書※
    • 支店代表者に対する委任状※
    • 親会社の会社定款※
    • 親会社の登記証明(登記謄本/抄本)※
    • 関連官庁からのNo Objection Letter(事業分野による)
    ※アラビア語に翻訳し、在外UAE大使館およびUAE外務省の認証を受ける必要がある。
  5. DEから最終承認と商業ライセンスを取得する。必要書類は次のとおり。
    • 事前承認書
    • 事前承認取得時の必要書類一式
    • 事務所賃貸契約書コピー
    • 公証人の証明を受けたスポンサー契約書
  6. 経済省の外国企業登記簿に登録する(手数料1万ディルハム)。登録には、銀行保証金5万ディルハムが必要。登録は、毎年更新する必要がある(更新手数料1万ディルハム)。新規登録時の必要書類は次のとおり。
    • ライセンスコピー
    • 支店代表者に対する委任状※
    • 銀行保証書
    ※アラビア語に翻訳し、在外UAE大使館およびUAE外務省の認証を受ける必要がある。

フリーゾーン内

ジェベル・アリ・フリーゾーン(JAFZA)を例として、フリーゾーン内(オフショア)での設立手続きおよび必要書類を挙げると次のとおり。

フリーゾーン企業(FZE、FZCO)

  1. 企業の設立趣旨等を記した所定の質問表を、JAFZAに提出する。
  2. JAFZAにより質問表が審査・承認された後、次の書類を提出する。
    • 申請書
    • 事業計画書
    • EHS(環境・健康・安全対策)申請書
    • EHS関連基準遵守書
    • 現地スポンサーからのNo Objection Letter(UAE居住者のみ)
    • 代表者、役員のパスポートコピー
    • 親会社の登記証明(登記簿謄本/抄本)※
    • 親会社の会社定款※
    • 代表者の署名鑑(JAFZAの証明を受けたもの)
    ※アラビア語に翻訳し、公証人役場、在外UAE大使館の認証を受ける必要がある。
  3. JAFZAがこれらの書類の審査・事業認可を行い、承認のレターを発行する(関連機関への申請は、基本的にJAFZAが代行するが、追加で申請者が認可を得なければならない場合もある)。この承認レターは、資本金の入金口座開設と住所登録に必要となる。
  4. その後、企業の概要や事業活動、賃貸物件等に関する詳細を記述したリース概要書に署名し、銀行から入手した資本金払込み完了のレターとともに提出する。
  5. 正規のリース契約書に署名し、登録手数料、賃貸料等を支払った後、ライセンスが発行される。

外国企業のフリーゾーン内の支店

  1. 企業の設立趣旨等を記した所定の質問表を、JAFZAに提出する。
  2. JAFZAにより質問表が審査・承認された後、次の書類を提出する。
    • 申請書
    • 事業計画書
    • EHS(環境・健康・安全対策)申請書
    • EHS関連基準遵守書
    • 現地スポンサーからのNo Objection Letter(UAE居住者のみ)
    • 代表者のパスポートコピー
    • 親会社の登記証明(登記簿謄本/抄本)※
    • 親会社の会社定款※
    • 支店設立とその代表者を決定した取締役会の決議書※
    • 代表者の署名鑑(JAFZAの証明を受けたもの)
    ※アラビア語に翻訳し、公証人役場、在外UAE大使館の認証を受ける必要がある。
  3. JAFZAがこれらの書類の審査・事業認可を行い、承認のレターを発行する(関連機関への申請は基本的にJAFZAが代行するが、追加で申請者が認可を得なければならない場合もある)。この承認レターは、口座開設と住所登録に必要となる。
  4. リース契約書に署名し、登録手数料、賃貸料等を支払った後、ライセンスが発行される。
    場合によっては、並行して次の手続きを行う必要がある。
    1. 従業員のスポンサー手続き
      JAFZAをスポンサーとして労働者を雇用する場合は、JAFZAと人材仲介契約を取り交わす。ライセンスが発行された後には、入国許可申請書を提出できる。この時点で、人材仲介契約の中で規定される銀行保証金が必要となり、ビザ取得費用とともに支払う。
    2. 事務所・工場等の建設
      建物の建設または機械の設置が必要な場合、現地登録コンサルタントを通じ、詳細な計画と電力供給申請を提出する。建設許可が発行されたら、コンサルタントの監督とJAFZAによる定期点検の下、現地登録の工事業者が工事を行う。建築物が完成した後、JAFZAに対し敷地内の検査を要請し、問題がなければ建築物完成証明書が発行され、電力が供給される。同様に、機械設置後には適正稼働証明書が発行される。
    3. 製造業の登録
      JAFZAは、経済省による国家工業ライセンスの取得を希望する企業に対し、次の手順で行政手続きを行う。
      • 当該企業がJAFZAに対し、申請書およびプロジェクト提案書を提出する。
      • JAFZAが経済省に同提案書を提示し、企業に代わって手続きを進める。提案が原則として認められると、経済省が暫定承認を行い、JAFZAが企業に対して国家工業ライセンスを発行する。
      • 製造の準備が整うと、JAFZAが経済省による工場点検を手配する。工場が稼働していること、製品がライセンスにより許可されていること、経済省による点検が行われたこと等が確認された後、経済省から登録番号を記載した証明書が発行され、当該企業が登録された旨、経済省に通知される。さらに、経済省がGCC(湾岸協力会議)事務局へ通知すると、GCC事務局がGCC諸国の関税当局へ通知書を転送する。
      • 登録が完了すると、経済省は企業の要請に応じ、随時原産地証明書を発行する。

外国企業の会社清算手続き・必要書類

法務関連ビジネス情報ページを参照。

法務関連ビジネス情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」のページ内「アブダビおよびドバイにおけるオンショア(国内)での法人清算処理と登録解除(2016年1月)」および「ドバイJAFZおよびDAFZでの会社清算(2016年2月)」を参照。

その他

現地での資金調達は、通常、UAEの商業銀行から行う。資金借入れ企業が中央銀行へ報告書を提出する義務はない。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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