日本からの輸出に関する制度

牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続き

品目の定義

本ページで定義する牛乳・乳製品のHSコード

0401:ミルクおよびクリーム(濃縮もしくは乾燥をしまたは砂糖その他の甘味料を加えたものを除く。)
0402:ミルクおよびクリーム(濃縮もしくは乾燥をしまたは砂糖その他の甘味料を加えたものに限る。)
0403:バターミルク、凝固したミルクおよびクリーム、ヨーグルト、ケフィアその他発酵させまたは酸性化したミルクおよびクリーム(濃縮もしくは乾燥をしてあるかないかまたは砂糖その他の甘味料、香味料、果実、ナットもしくはココアを加えてあるかないかを問わない。)
0405:ミルクから得たバターその他の油脂およびデイリースプレッド
0406:チーズおよびカード
210500:アイスクリームその他の氷菓

調査時点での最新情報を記載していますが、英国は、EU離脱に伴う諸規制の移行期間にあり、記載事項は常に変更される可能性がある点に留意してください。また、英国では、多くのEU規制が引き継がれますが、2019年12月14日から2021年4月にかけてEUの植物衛生、動物衛生、公的管理の規則が新制度に移行中である点にも留意してください。なお、同制度については、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査(2020年3月)」も参照してください。

なお、公的管理とは、次の各分野に関するEU 法令・その他のルールへの適合をEU加盟国当局が統一に管理することを指します。

  1. 食品安全、生産・加工・流通のあらゆる段階における食品の完全性および健全性、食品と接触する素材および製品(Food Contact Materials、食品包材やキッチン用品など) の製造と使用
  2. 食品または飼料の生産を目的とする遺伝子組み替え作物の環境への意図的導入
  3. 飼料の生産、加工および流通のあらゆる段階における安全
  4. 動物衛生に関する要件
  5. 動物副産物に由来するヒトや動物の健康へのリスクの予防・削減
  6. 動物福祉に関する要件
  7. 植物病害虫に対する保護措置(植物衛生)
  8. 植物保護製品(農薬)の販売および使用、農薬の持続可能な使用に関する要件
  9. 有機製品および有機製品のラベル表示
  10. 原産地呼称保護、地理的表示保護(GI)および伝統的特産品保証の使用とラベル表示

関連リンク

根拠法等
規則(EEC)No 2658/87(英語) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
その他参考情報
財務省貿易統計外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジェトロレポート「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査(2020年3月)」

英国の輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2020年11月

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法(2020年EU(離脱協定)法にて改正)に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます(EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持)。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

EUへの入域条件
EU域内(英国を含む)にヒトの消費向け乳および乳製品を輸出するには、次の条件1~3を満たしている必要があります。
  1. 規則(EU)2017/625に基づき、『残留物質モニタリング計画』の承認を受ける
  2. 欧州委員会規則(EU)605/2010の生乳や乳製品についての『第三国リスト』に掲載されている
  3. さらに、チーズなどの乳製品に関しては、国際獣疫事務局 (OIE :Office International des Epizooties)による乳用牛の牛結核(bovine tubercle bacillus)・ブルセラ症(Brucella)についての清浄国認定を取得している
また、事業者レベルでは、次の条件4 を満たしていなければなりません。
  1. 輸出元国の所轄当局にEU規則に基づく衛生およびHACCP管理基準を満たしている旨の認定を受けた農場と施設で生産・加工をしている(加工施設のEU HACCP認定および識別マーク)。
  2. 委任規則(EU)605/2010に定められた動物衛生に関する要件を満たすこと。
さらに、輸出製品は、公的管理関連規則に定められる要件あるいは同等と認められる要件に適合していることを示す公的証明書や証憑、宣誓書が添付されている必要があります。
日本は、2019年3月26日に、生乳と乳製品の輸入が許可される、欧州委員会規則(EU) 605/2010(ANNEX I)の『第三国リスト』に掲載されています。
条件3のOIE清浄化宣言に向け、国は2018年から3年間検査を実施しており、終わり次第清浄国として認定される見込みです。原料乳がOIEコードに規定される群の牛に由来しない場合は、ブルセラ症および結核の検査結果が陰性であり、これらの疾病の症状がなく、加熱処理が施され、動物衛生当局によるアルカリフォスタファターゼ試験に合格した場合は使用することができます。
条件4に関しては、農林水産省「英国及び欧州連合向け輸出食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品の取扱要綱」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに生産農場の登録手続き、乳製品の取扱施設登録の手続きが記載されています。
なお、2021年4月21日から、新しい動物衛生規則(EU)2016/429の適用が開始されるにあたり、前述の規則(EC) 605/2010は廃止され、生乳および乳製品に関連する家畜の伝染病予防に関する衛生要件などは実施規則(EU)2020/692に置き換えられます。2020年11月現在、生乳や乳製品の第三国リストに関しては実施規則(EU)2019/626第10条により、規則(EC) 605/2010に掲載の第三国リストが維持されるとされていますが、新たに実施規則が採択されるかどうかは確認できていません。
混合食品
EUでは、加工された動物性食品と植物性原材料の両方を含む食品を「混合食品」と定義し(欧州委員会決定2007/275/EC Article2)、特別な規制を設けています。
加工済み乳製品であるか、加工済み乳製品を含む混合食品であるかで、適用される規則や要求される書類が変わってくるため留意が必要です。
乳製品と混合食品の違いについては、「4.その他:混合食品」を参照してください。
衛生証明書の添付と輸入許可農場、施設の認定(EU HACCP)については「2. 施設登録、事業者登録、輸出に必要な書類等(輸出者側で必要な手続き)」を参照してください。
※本項以降では、EU規制に加え、英国がEU規制に上乗せで定めている独自規制についても言及していますが、これは、ジェトロで把握できた範囲において言及しているものです。

2. 施設登録、事業者登録、輸出に必要な書類等(輸出者側で必要な手続き)

調査時点:2020年12月

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法(2020年EU(離脱協定)法にて改正)に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます(EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持)。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

EORI番号について
英国のEU離脱移行期間終了に伴い、英国はEUの制度から独立したEORI番号(Economic Operators Registration & Identification number)制度を導入します。そのため、英国において、英国外の国との輸出入を行う場合、英国によって発行されたGBで始まる12桁のGB EORI番号が必要となります。 GB EORI番号は、英国で輸出入通関手続きを行う(輸入申告の延期を含む)すべての企業に必要です。GB EORI番号を申請するための詳細については、英国政府のウェブサイト(Get an EORI number)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照してください。番号申請には5〜10分、取得には最大で 5営業日ほどかかります。EU諸国との貿易をしているVAT登録事業者は、既にEORI番号を登録しているため、該当事業所のEORI番号を確認し、「GB」で始まる番号でない場合はGB EORI番号の申請をしてください。
EU加盟国(英国を含む)に乳および乳製品を輸出するためには、原料乳を生産している農場の登録(農林水産省)と対EU輸出(英国を含む)のための施設認定(厚生労働省)を行う必要があります。EU当局へは、厚生労働省が通知をします。
原料乳の生産農場登録
農林水産省「英国及び欧州連合向け 輸出食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品の取扱要綱」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(以下「取扱要綱」)で輸出要件や衛生条件、生産農場の要件、原料乳の基準を確認のうえ、「別紙様式1-1生産農場登録様式(乳製品)」を管轄する都道府県の畜産主務課に提出し、生産農場および施設認定の認定を受けます。都道府県の畜産主務課から農林水産省(消費・安全局動物衛生課)へ番号が通知されると、動物検疫所のウェブサイトにおいて農場が公表されます。登録を受けた農場には定期的な立ち入り検査があります。
原料乳の衛生基準は、一般生菌数が10万/mℓ、体細胞数は40万/mℓとなっています。生乳の殺菌基準(低温殺菌方法・その他超高温殺菌方法(UHT)など)については「取扱要綱」の別表3に記載されています。
現在、乳製品を英国へ輸出する体制は未整備ですが、登録農家から英国への輸出向け乳製品の原料乳として出荷を希望する場合は、管轄都道府県の家畜保健衛生所が、内容確認のうえ「取扱要綱」別紙様式5家畜保健衛生所による確認書様式(原料乳)EU 向け輸出乳製品の原料乳に関する確認書」を生産農家に発行します(ただし、生産農場と乳処理施設が隣接しており、これらの所有者が同じで連続的に加工が行われる場合は、原料乳の出荷時ではなく乳製品の出荷時までに発行されます)。
施設の衛生認定
「取扱要綱」に記載される衛生条件や個別基準を確認のうえ、関連書類を添付し、要綱「別紙様式3施設認定申請書様式EU 向け輸出食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品取扱施設認定申請書」を認定施設の管轄の都道府県知事を経由して、厚生労働省に申請します。関連資料には次の書類が挙げられます。
  1. 施設の構造・設備に関する資料
  2. 製品に関する資料など
  3. 衛生管理に関する資料(マニュアルなど)
  4. 従事者の健康診断実施体制(項目および頻度)に関する資料
  5. 作業手順書など
  6. HACCPに関する資料
  7. 食品衛生法に基づく過去の処分事例がある場合は当該資料 など
EU向け乳製品衛生証明書
乳製品をEU(英国を含む)へ輸出する場合、「取扱要綱」の「別紙様式9-1衛生証明書発行申請書様式(乳製品)EU向け輸出乳製品の衛生証明書の発行申請書」を都道府県知事に提出し、「別紙様式9-2衛生証明書様式(乳製品) EU向け乳製品衛生証明書」を、認定施設を管轄する保健所(食品衛生当局)から発行してもらいます。この書類は、動物検疫所において「輸出検疫証明書」(Export Quarantine Certificate)(EU規則上の書式「衛生証明書」(Veterinary Certificate for Export))の発行に必要とされます。
申請の際、使用される原料乳がEU(英国を含む)の衛生条件を満たしていることを証明する次の書類の添付が求められます。
  1. 日本産の場合:認定農場から由来する「確認書」
  2. EU加盟国産の場合:証明する公的書類
  3. その他外国の場合:EUの衛生要件を満たすことを証明する外国政府機関発行の証明書類
輸出検疫証明書の発行
輸出検疫の申請・証明書の発行手続きについては「3.動植物検疫の有無」を参照してください。(動物衛生当局による発行)
なお、2020年11月時点では前述のとおりですが、新動物衛生規則(EU)2016/429および家畜の伝染病予防に関する一般要件(同規則第4条、第6〜10条)と個別要件(パートIV タイトル4第153〜157条)およびリスクの低減措置(ANNEX XXVII)を規定する委任規則(EU)2020/692が2021年4月21日から施行されるため、前述の内容が変更される可能性があります。 新規則の概要に関しては、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査(2020年3月)」でも確認ができます。

関連リンク

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2020年11月

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法(2020年EU(離脱協定)法にて改正)に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます(EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持)。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

「2. 施設登録、事業者登録、輸出に必要な書類等(輸出者側で必要な手続き)」に記載のとおり、施設登録などの要件を満たしたうえで、EU域内(英国を含む)への乳・乳製品の輸出に際して、輸出元国の所轄当局が発行する衛生証明書(都道府県衛生部局発行の「EU向け乳製品衛生証明書」)を提出のうえ、日本側で動物検疫を受ける必要があります。

ヒトの消費向け動物性・動物由来製品の輸入に関する公的証明書(衛生証明書)には、食品公衆衛生(ヒトが食べて安全か)の観点のみから発行されるものと、公衆衛生と獣医証明(家畜などの伝染病の予防や動物衛生)の両方の観点から発行されるものがあり、乳や乳製品には後者の公的証明書が求められます。

日本から乳・乳製品を輸出する場合は、農林水産省「英国及び欧州連合向け 輸出食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品の取扱要綱」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(以下「取扱要綱」)の別紙様式11-2(英国政府ウェブサイトおよび(EU)605/2010のANNEX IIにも掲載)に記載されている内容にのっとり、「輸出検疫申請書」(Application For Export Quarantine) と前述の「EU向け乳製品衛生証明書」を動物検疫所に提出します。NACCS(動物検疫関連業務)を使用して申請する場合は、動物検疫所のウェブサイトを確認してください。

書類審査または現物検査などの結果、家畜の伝染性疾病を広げるおそれがないと認められたとき、また、EU(英国を含む)が求める輸入条件を満たしていると認められたときは、輸出検疫証明書(Export Quarantine Certificate)(EU規則上(英国を含む)の獣医証明書(Veterinary Certificate to EU)) が動物検疫所または指定検査場所により発行されます(前述の「取扱要綱」別紙様式11-2)。

EU側(英国を含む)で動物検疫の対象として要求されている食品のリストは、実施規則(EU) 2019/2007に示されており、冷凍乳を含む乳・乳製品など本項で定義する乳製品(CNコード 0401、0402、0403、0404、0405、0406)は国境検疫対象となります。
詳細は畜産物を輸出する予定の港、空港を管轄する動物検疫所へ問い合わせてください。
公衆衛生に関しては、食品関連の規制の項「1.食品規格」を確認してください。

なお、2021年4月21日以降、規則(EC)605/2010は規則(EU)2020/692により廃止されるため、公的証明書(衛生証明書や獣医検疫証明書)の様式や要求される内容が変更になる可能性があります。

前述の乳を含む「混合食品」(※加工済動物性原材料と植物性原材料の両方を含む食品)について、一定の条件を満たす場合には、2021年4月20日までの経過措置として、動物検疫の対象外となります(公的管理の免除)。詳細は「4.その他:混合食品」を確認してください。

4. その他:混合食品

調査時点:2020年11月

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法(2020年EU(離脱協定)法にて改正)に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます(EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持)。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

EU(英国含む)独自の定義として、「植物由来製品と加工済み動物由来製品の両方を含む食品(欧州委員会決定2007/275/EC第2条)」を「混合食品」とし、動物由来食品とは別に定義しています。 これらの定義は非常に広義であるため、詳細は、ジェトロレポート「動物性原材料を含む食品のEU向け輸出に関する規制について(2017年3月発行 / 2019年5月更新)で確認してください。

動物性加工食品(加工済み乳製品と混合食品の違い)
(EC) 853/2004 ANNEX Iおよび(EU)2019/626 (第2条)の定義により動物性食品、動物由来食品 (乳製品) は次のように分類されます。 「動物由来製品(Products of animal origin)」とは、はちみつ、血液、ゼラチンおよび昆虫を含む動物由来食品をいう。 「乳製品(Dairy products)」とは、生乳の加工または当該加工済み製品のさらなる加工に由来する加工済み製品をいう。
なお、EU(英国を含む)において「未加工食品」とは、加工を受けていない食料品をいい、分割、分離、切断、スライス、骨抜き、刻み、皮剥ぎ、粉末化、切り込み、洗浄、トリミング、殻剥き、製粉、冷却、急速冷凍または解凍された食品も含むと定義されています(欧州議会・理事会規則 (EC) 852/2004第2条 の1項)。
一方、加工とは、当初の(加工前の)材料を実質的に変化させるプロセスのことであり、加熱、燻蒸、保蔵(curing)、熟成、乾燥、マリネ(marinating)、抽出、押出成型、またはそれらの組み合わせも含まれます。
さらに、欧州委員会の決定2007/275 EC第2条において「ヒトの食用を意図した食材で、動物由来の加工品および植物由来製品の両方を含むもので一次製品の加工が最終製品の製造のうえで不可欠なプロセスになっている場合」も混合食品であると定義されています(例えば、鮮魚(動物性未加工食品)とコメを一緒に炒めて製造されるパエリャや動物性未加工食品と小麦粉生地(植物性原材料)を同時に焼いて製造されるピザなど)。
一方、添加される植物原材料が動物性加工食品に特徴をつける目的である場合や動物性加工食品の性質上、植物原材料が欠かせない場合は混合食品とされず、動物由来製品とされます(例えば、フルーツ入りヨーグルトやニンニク入りのソーセージやハーブ入りオムレツ)。
同じクレープであっても殻付き卵と生乳から製造したクレープは加工済み動物性食品ですが、加工された液卵と加熱処理をされ常温保存可能な牛乳を混ぜてつくられたクレープは混合食品となる場合があります。 アイスクリームであっても、生乳から製造されるフルーツやナッツ入りのアイスクリームは乳製品ですが、加工乳(熱処理乳、粉乳)を原料とするフルーツやナッツ入り氷菓の製造は混合食品とされる場合があります。
このため、同じ名称の食品であっても原材料や製造手順(方法)によって混合食品か否かの判断は異なることもあるため、不明点につきましては、事前に英国のポートヘルス(国境管理所(動植物検疫所)に相当)に問い合わせてください。ポートヘルスは、輸出入を行う各港、空港に設置されていますが、混合食品についての細かな説明を記載しているポートヘルスは次のとおりです。
Suffolk Coastal Port Health(Felixstowe)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
port.health@scpha.gov.uk
2021年4月21日までの混合食品の経過措置(現行制度)
「1.輸入規制「輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)」のとおり、EU(英国を含む)において、原料の動物由来食品(規則853/2004 ANNEX IIIに記載の食品)は衛生認可加工施設(EU HACCP認定施設)に由来している必要がありますが、乳を含む「混合食品」について、次の条件を満たす場合には、2021年4月20日までの経過措置として、動物性原材料が認定施設由来であることを国境管理所で証明する義務(文書の添付)は免除されています。
ただし、認定施設由来であること自体が免除されているわけではなく、ランダムチェックなどで指摘されることも考えられるため、注意が必要です。乳製品や混合食品の国境管理所における、現物検査の実施頻度は15%とされています。
免除規定が適用されるための要件(2021年4月20日までの経過措置)
規則(EC)2007/275第6条に掲載される次の条件を満たす混合食品
1. 肉や肉製品(肉エキスを含む)を原材料に使用しておらず、
a) 動物性原材料の使用割合が50%未満、かつ
  1. 常温保存が可能、または製造過程ですべての原材料が熱処理により変性している
  2. ヒトの食用であることが明記されている。
  3. 清潔な容器に密封されている。
  4. 加盟国の公用語(英語)で記載された送り状などの商用文書および食品ラベル表示により、加工食品の種類、分量、個数、原産国、製造業者、原材料が明らかになっている。
あるいはこれらの全要件を満たし、決定規則(EC)2007/275ANNEX IIに記載される(a)~(f)のいずれか
  1. 乳・卵製品の含有割合が合計50%未満の チョコレート・キャンディなどの菓子
    (HSコード)1704, 一部の1806類
  2. 乳・卵製品の含有割合が合計50%未満のパスタ・麺類
    (HSコード) 1902 19, 1902 30, 1902 40
  3. 乳・卵製品の含有割合が合計20%未満のパンやビスケットなど
    (HSコード) 一部の1905類
  4. 魚詰めオリーブ
    (HSコード)ex 2001 90 65、2005 70 00, ex 1604
  5. 魚介パウダー・エキスの含有割合が50%未満のスープ・ブロス
    (HSコード) ex 2104 10, ex 2104 20
  6. 肉製品を除く動物性由来加工製品20%以下のヒト向けサプリメント
    (HSコード) ex 2106 10, ex 2106 90
ただし、原材料に用いられる乳製品はEU産(英国を含む)や日本など『第三国リスト掲載国』産であること。原材料と使用される、乳・卵・魚介類は日本国内または『第三国リスト掲載国』で加工されている必要があります。
これらに該当しない(1)「含有率にかかわらず肉類を原材料に含む (肉エキスも肉類に含む)」(2)「動物性原材料の割合が50%以上で、乳製品、卵、水産物を50%以上含む」(3)「乳製品の含有率が50%未満だが、前述の1)〜4)を満たさない」は、動物性原材料が第三国リスト掲載国由来で、衛生認定工場での動物性原材料の加工が義務付けられており、衛生証明書の添付、国境管理所での獣医検査対象となっています。 (4)「動物性原材料の使用割合50%未満だが、前述の1)〜4)を満たさない」混合食品に関しては、商業文書などで動物性原材料が認定施設で加工されていることを証明できればよいとされています。
2021年4月21日以降(新制度)
現在、経過措置として、混合食品の輸入に関する新規制は整合性が取れていないため、EU内の各機関の文書が明確にはなっておらず、欧州委員会が各種規定を改定中(修正中)のため、記載事項は常に変更される可能性がある点に留意してください。
なお、新制度の衛生条件は、食品中の動物性原材料の割合にかかわらず、混合食品が公衆衛生に及ぼすリスクに応じて決定されます。前述のとおり、動物性原材料の割合に関する規定により課される義務が区別されていましたが、原料の中に含まれる動物性食品の含有量ではなく、原材料のリスクレベルが考慮され、いわば高リスク食品や低リスク食品という形で分別されます。
委任規則 (EU) 2020/692により次のように区分されています。
常温保存に向かない高リスクとみなされる混合食品への要件(第162条)
  • 肉製品(meat product)あるいは乳製品または卵製品を含む混合食品の動物原材料が当該第三国リストに掲載された国に由来していること
  • 混合食品に含まれる肉製品、乳製品または卵製品は、本委任規則のパート I に定める(動物衛生の)一般要件とパート IV に定める個別要件への適合
  • 混合食品に含まれる肉製品、乳製品または卵製品が、混合食品の原材料の原産国と同じ国、EU、本委任規則148条または156条の規定によりリスク低減措置を不要と認められた第三国のいずれかでの製造
常温保存可能な低リスクとみなされる混合食品への要件(第163条)
  • 常温保存可能なように処理された、乳製品または卵製品を含む混合食品
  • 本委任規則に定められたリスク低減措置(乳製品 ANNEX XXVII-B、卵製品XXVIII)あるいは同等の処置が施されている
また、委任規則2019/625第12条のとおり、次の特定HSコードに該当する混合食品の各種原材料は、第三国あるいはEUの認定施設由来である必要があります。
1601, 1602, 1603, 1604, 1605, 1901, 1902, 1905, 2004, 2005, 2103, 2104, 2105,2106 さらに、同規則の改正案(未施行)では、次の特定HSコードも対象になるとされています。
1704, 1806 20, 1806 31, 1806 32, 1806 90 11, 1806 90 19, 1806 90 31, 1806 90 39, 1806 90 50, ex 2001 90 65, 2101
ただし、規則(EC)853/2004 の 第6 条を根拠に、その他のHSコードに関しても、認定施設要件を要求される可能性があります。
さらに、EU(英国を含む)は混合食品の輸出を許可する国の第三国リストを作成すると規定されていますが、2020年11月現在、未整備です。
混合食品を輸出する際に必要な書類
2021年4月21日以降の混合食品を輸出する際の対応に関しては、農林水産省のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますでも確認ができます。
前述の高リスク混合食品の場合は、動物性原材料がEU域内外のEU認定施設由来であることなどを証明するために、日本の公的機関が発行する(公的獣医による)公的証明書(Official Certificate)、また、低リスク混合食品には事業者による自己宣誓書(Private Attestation)の添付が必要とされていますが、現在、これらの様式案はEUからWTOに対しSPS通報されていますが、2020年11月現在、採択は確認されていません。 その他、獣医検疫については「3.動植物検疫の有無」も確認してください。

英国の食品関連の規制

1. 食品規格

調査時点:2020年11月

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法(2020年EU(離脱協定)法にて改正)に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます(EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持)。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

なお、EU規則(英国を含む)において、乳・乳製品に関する定義は、動物性食品の衛生基準を定める(EC) 853/2004で次のように規定されています。 「生乳(Raw milk)』とは、40度を超えた加熱またはそれと同等の影響を及ぼす処理を受けていない、家畜の乳腺からの分泌によって生成された乳をいう。 「乳製品/酪農製品(Dairy products)」とは、生乳の加工または当該加工済み製品のさらなる加工に由来する加工済み製品をいう。

【食品衛生】
さらに、英国外から輸入される食品については、英国国内法化された欧州議会・理事会規則(EC)No 178/2002に基づき英国が求める衛生基準などとの同等性(輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項)を満たす必要があります(英国国内法化された同規則Article 11)。
このため、英国の食品輸入事業者は、輸入した食品が英国の食品衛生要件を満たしていないと判断した場合、即時に製品を市場から回収する手続きをとり、英国の所管当局に通知する義務があります(英国国内法化された欧州議会・理事会規則(EC)No 178/2002 Article 19)。
EU(英国を含む)の衛生法(衛生パッケージ)は、規則(EC)No 178/2002 (食品一般法)、規則(EC)852/2004 (一般食品の衛生規則)、規則(EC)853/2004 (動物性食品の衛生規則)、(EC) 183/2005 (動物の飼料に要求される衛生規則) そして新公的管理規則(EU)2017/625およびこれらの規則を補完する関連規則(例えば、委任規則 (EU) 2019/625など)により構成されています。

関連リンク

関係省庁
欧州委員会 保健衛生・食の安全総局(英語) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
欧州食品安全機関(EFSA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
規則(EC)No 178/2002(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EC)No 853/2004(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EC) No 852/2004 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則 (EU) 2017/625(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
英国国内法化された(EC)No 178/2002外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
英国国内法化された(EC)No 178/2002の改正法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EC) 183/2005外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
委任規則 (EU) 2019/625 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。

2. 残留農薬および動物用医薬品

調査時点:2020年11月

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法(2020年EU(離脱協定)法にて改正)に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます(EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持)。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

欧州委員会規則(EU)2017/625に基づき、EU域内(英国を含む)に乳・乳製品を輸出することが可能な認定を受けた加工施設などの事業者は、別途定められたモニタリング計画および実施要領に従い、残留動物用医薬品などのモニタリング検査の実施が必要です。

また、2021年4月21日以降、家畜の伝染病予防に関する動物の衛生要件に関して一般要件および個別要件を規定する委任規則(EU)2020/692が施行されます。乳・乳製品のモニタリング計画は同規則のANNEX IIに適合するか、あるいは国際獣疫事務局(OIE)の定める規定に沿って実施されます。また、乳・乳製品の疾病リスクを軽減するために講じる措置はANNEXE XXVIIに規定されています。

なお、本項目に関して、英国において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていません。

関連リンク

関係省庁
厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
規則 (EU) 2017/625(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
委任規則 (EU)2020/692 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
その他参考情報
農林水産省「英国及び欧州連合向け輸出食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品の取扱要綱」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(7.9MB)

3. 重金属および汚染物質(最大残留基準値/禁止)

調査時点:2020年11月

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法(2020年EU(離脱協定)法にて改正)に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます(EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持)。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

EU(英国を含む)では、欧州委員会規則(EC)1881/2006で食品カテゴリーごとに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産(作物管理、畜産、獣医療における作業を含む)、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセスまたは生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます(欧州理事会規則 (EEC) No315/93 Article 1(1))。

乳・乳製品が該当する汚染物質の上限値は、次のとおりです。ただし、ここに記載されている以外にも、乳児・幼児用の食品、医療用栄養食品に関しては別途上限値が規定されているため注意が必要です。

汚染物質の上限値
項目 上限値 対象品目
アフラトキシン M1:0.05㎍/kg 生乳、乳製品製造用の乳
M1:0.025㎍/kg 乳幼児向け※調製粉乳フォローアップミルク
オクラトキシンA 3.0㎍/kg 穀物加工品およびヒトが直接消費する穀物を含む、未加工穀物から作られるすべての製品
0.02 mg/kg
生の状態での重量
生乳、乳製品製造用の乳
ただし乳児向け液体ミルクは0.01 mg/kg
0.1 mg/kg バターを含む油脂
カドミニウム 0.01mg ・0.005 mg/kg 乳児向け乳製品(液状)/(粉状)
過塩素酸イオン 0.01mg/kg 乳幼児用向け食品など
ダイオキシン類の上限値(生乳およびバターを含む乳製品)
項目 上限値 対象品目
ダイオキシン類合計(WHO-PCDD/F-TEQ(ポリ塩化ジベンゾパラジオキシンとポリ塩化ジベンゾフランの毒性等量合計※1) 2.5 pg/脂肪1 g当たり※
乳幼児向け食品は0.1 pg/脂肪1g 当たり
生乳およびバターを含む乳製品
ダイオキシン類、ダイオキシン様PCB類の合計(WHO-PCDD/F-PCB-TEQ(ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン、ポリ塩化ジベンゾフラン、ポリ塩化ビフェニルの毒性等量合計※1) 5.5 pg/脂肪1 g当たり※
乳幼児向け食品は0.2 pg/脂肪1g 当たり
PCB28,PCB52,PCB101,PCB138,PCB153,PCB180の合計(ICES-6) 40 ng/脂肪1 g当たり※
乳幼児向け食品は1.0 pg/脂肪1g 当たり
その他の汚染物質の上限値(多環芳香族炭化水素など)
物質名 上限値 対象品目
ベンゾ[a]ピレン 2.0㎍/kg 食用油や油脂
ベンゾ[a]ピレン、ベンズ[a]アントラセン、ベンゾ[b]フルオランテン、クリセンの総量 10.0 ㎍/kg
ベンゾ[a]ピレン 1.0㎍/kg 乳児向けフォローアップミルクを含む調製品
ベンゾ[a]ピレン、ベンズ[a]アントラセン、ベンゾ[b]フルオランテン、クリセンの総量 1.0㎍/kg
メラミン 2.5 mg/kg 乳児用調製品およびフォローアップミルク
エルカ酸(植物の自然毒) 10 g/kg 乳児用調製品およびフォローアップミルク
3-MCPD 50㎍/kg 乳児用調製乳、乳児用フォローアップミルク、特殊用途育児食品および幼児用調製乳(粉末)
6.0㎍/kg 乳児用調製乳、乳児用フォローアップミルク、特殊用途育児食品および幼児用調製乳(液体)
3-MCPDおよび 3-MCPD脂肪酸エステル類 125㎍/kg 乳児用調製乳、乳児用フォローアップミルク、特殊用途育児食品および幼児用調製乳(粉末)
15㎍/kg 乳児用調製乳、乳児用フォローアップミルク、特殊用途育児食品および幼児用調製乳(液体)

その他、EU(英国を含む)では、環境残留性と生物蓄積性が高く環境と健康にリスクをもたらすダイオキシン類・ポリ塩化ビフェニル(PCB)・DDTなどの残留性有機汚染物質(POPs)に関して、EU域内での生産、販売および使用が禁止または厳しく制限されています。2019年6月から、旧規則(EC) 850/2004は新規則(EU) 2019/1021により改正されており、同規則ANNEX1に記載されている物質はEU域内における上市、使用が禁止されます。

REACH規則含め、詳細はジェトロEU 輸入品目規制「特定危険化学品に関する規制」で確認してください。

なお、食品事業者に適用されるEU規則「食品の微生物学的基準に関する委員会規則(EC) 2073/2005によりEU(英国を含む)における食品中の微生物学的判断の基準が規定されており、同規則によりいくつかの乳製品のサルモネラの上限値が定められています。

例えば、「1.11生乳又は低温殺菌よりも低い温度にて処理された牛乳を原料として製造されたチーズ、バター、クリーム」「1.12粉乳及びラクトセラム粉末」「1.13アイスクリーム(ただし、アイスクリームはサルモネラ菌のリスクを排除することを可能にする製造方法又は組成を採用している製品は除く)」の濃度基準の測定に際しては、1ロットあたり任意に採取した5サンプルについて検査し、すべてのサンプルの25g中サルモネラが検出されないことが基準となります。
その他、チーズ、粉乳、粉末ラクトセラムにはブドウ球菌腸毒素の上限値が定められています。

乳児用調製粉乳および6カ月未満の乳児用の特別な医学的目的の粉末栄養製品やフォローアップミルクに関しては、さらに厳しい上限値が課されます。

EU実施規則で、第三国から輸入されるアフラトキシン、残留農薬、ダイオキシンおよびマイコトキシンなど汚染物質に関する国境検査での強化が提案されていますが(例:中国産の茶やインド産青果など)、現在のところ日本産製品はリストアップされていません。ただし、規則が変更することもあるため、注意が必要です。

関連リンク

根拠法等
規則(EC)No 1881/2006(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EEC)No 315/93(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EU)2020/685 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32020R0685&qid=1615430727785 規則(EU) 2019/1021 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EC) 2073/2005 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
その他参考情報
ジェトロEU 輸入品目規制「特定危険化学品に関する規制」PDFファイル(528KB)
農林水産省「3MCPDに係る上限値について」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

4. 食品添加物

調査時点:2020年11月

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法(2020年EU(離脱協定)法にて改正)に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます(EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持)。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

EU(英国を含む)では、食品添加物については欧州議会・理事会規則(EC)1333/2008に基づきポジティブリスト形式で規制が課されており、認可を得た食品添加物のみが使用を認められています。
EU規制(英国を含む)におけるポジティブリストでは、食品添加物ごとに「使用可能な食品カテゴリー」および「許容含有量(定められていない食品添加物もある)」が定められているため、食品添加物が「01乳製品およびその代用品」の食品カテゴリーにおいて使用可能かどうかを確認する必要があります。

ポジティブリストについては、欧州委員会のウェブサイト(食品添加物検索データベース)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで検索が可能です。

また、規則(EU) 2019/649により、ビタミン・ミネラルなどの食品への添加に関する規則(EC)1925/2006が改正され、2021年4月1日から、最終消費者向け食品(小売り、レストランなど)のトランス脂肪酸は天然由来の動物性の脂肪酸を除き、脂質100gあたり2gを超えてはならないとされています。また、業務向けでこの数値を超える場合は、トランス脂肪酸の量に関する情報を提供する必要があります。
乳などの未加工品に添加することはできませんが、食品に添加できるビタミン剤およびミネラル成分に関しては、規則(EC)1925/2006のANNEX IIに記載されています。

その他、酵素に関しては、規則(EC)1332/2008、香料に関しては規則(EC)1334/2008を確認する必要があります。ただし、生の食品に香料の規則は適用されません。詳細は関連リンクに記載のジェトロレポート「EU における 食品香料・食品酵素に対する規制動向(2017年3月)」でも確認できます。

なお、本項目に関して、英国において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていません。

5. 食品包装規制

調査時点:2020年11月

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法(2020年EU(離脱協定)法にて改正)に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます(EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持)。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

EU(英国を含む)では、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されているまたは通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品(Food Contact Material:食品接触素材)について、健康被害を引き起こしてはならない、食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならない、食品の味・香り・食感などを劣化させてはならない旨が定められています(欧州議会・理事会規則(EC)No 1935/2004)。また、欧州委員会規則(EC)No 2023/2006においては、食品接触素材の製造工程における適正製造規範(Good Manufacturing Practice:GMP)がそれぞれ定められています。

欧州議会・理事会規則(EC)No 1935/2004 ANNEX Iには、食品接触素材の製造に使われる17の素材および製品(アクティブ・インテリジェント素材、接着剤、セラミック、コルク、ゴム、ガラス、イオン交換樹脂、金属・合金、紙・ダンボール紙、プラスチック、印刷用インク、再生セルロース、シリコン、繊維、ニス・コーティング材、ワックス、木材)が列挙されていますが、そのうちアクティブ・インテリジェント素材、セラミック、プラスチック、再生セルロースにのみEUレベル(英国を含む)で特定の規則が定められています。

アクティブ・インテリジェント素材〔鮮度保持などの目的で食品から物質を吸収する素材(吸湿材など)、容器内に物質を放出する素材(防腐剤を放出する鮮度保持材など)、食品の状態を監視する素材(温度変化に反応する素材など)〕については、食品と誤認されるおそれがある場合には、欧州委員会規則(EC)No 450/2009の規定により、3mm以上のフォントサイズで‘DO NOT EAT’と表記する必要があります。なお、調査時点では、ポジティブリストは制定されていません。

セラミック素材については、カドミウムと鉛の検出上限値が欧州理事会指令(EEC)No 84/500に規定されています。

プラスチック素材についてはポジティブリスト形式での使用規制がなされており、欧州委員会規則(EU)No 10/2011 ANNEX Iのリストに掲載されている物質を原料として製造されたプラスチックのみが、食品接触素材として使用可能となっています(ただし、複数のプラスチック層からなる食品接触素材で、食品と接触しない層に使われるプラスチック原料については、当該層が機能的なバリア層によって食品接触層から隔離されており、かつ、当該原料が食品に移行しないことが検査によって確認できていれば、ANNEX Iのリストに記載されていない物質も利用することができます)。このリストは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。

なお、(EU)10/2011は、2020年9月に(EU)2020/1245により変更が加えられています。ANNEXIのポジティブリストが更新されたほか、プラスチック素材から食品への物質移行に関する制限を定めるANNEXIIも更新されました。また、適合宣言に記載しなければならない内容(ANNEX IV)や適合試験の一般要件(ANNEX V)についても変更されていますので注意が必要です。
(EU)2020/1245は2020年9月23日に発効しましたが、同規則の発効前に規則(EU)No 10/2011に準拠するかたちで、2021年3月23日以前に初めて市場に出されたプラスチック材料および製品は、2022年9月23日まで市場に出荷することができ、またそれらは在庫がなくなるまで市場に残ることが可能です。

また、再生セルロースについてもポジティブリスト形式での使用規制がなされており、欧州委員会指令(EC)No 2007/42 ANNEX IIのリストに掲載されている物質を原料として製造された再生セルロースのみが、食品接触素材として使用可能となっています。

さらに、欧州委員会規則(EC)No 1895/2005により、ビスフェノールFジグリシジルエーテル(BFDGE)、ノボラックグルシジルエーテル(NOGE)は、食品接触素材(吸湿剤などを含む)への使用が禁止されるとともに、ビスフェノールAジグリシジルエーテル(BADGE)およびその派生物は、食品接触素材(吸湿剤などを含む)に使用する場合の上限値が定められています。

6. ラベル表示

調査時点:2020年11月

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法(2020年EU(離脱協定)法にて改正)に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます(EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持)。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

英国政府のガイダンスでは、英国(北アイルランドを除く)内で販売する商品は、2022年9月30日までにラベル表示を英国の規則に基づいて変更する必要があることが書かれています。ラベルの変更実施の責任機関は英国(北アイルランドを除く)の自治体にあり、別市場のラベル付け要件に準拠する必要がある場合は、ラベルにほかの情報を含めることは可能です。
北アイルランドについては、アイルランド/北アイルランド議定書に基づき北アイルランドで販売する商品のラベル表示はEU規則の順守を継続するとされているものの、英国政府は事業者に新たな規則に対応するための時間が必要だと認識しているとされています。英国政府は北アイルランドの農業・環境・地域省と地域議会と連携して、北アイルランド市場でのラベル表示要件の実施手法について検討を行っています。識別マーク、FBO住所、英国(北アイルランド)原産表示に関する実施手法はラベル表示の変更点に沿いながら、適切でリスクに基づいたものになるとしています。
英国(北アイルランドを除く)で販売される梱包済みの食品またはチーズの主成分になるカゼインには、2022年9月30日までに食品事業者(FBO:Food Business Operator )の英国の住所を含める必要があります。FBOが英国にない場合は、輸入者の住所を記す必要があります。北アイルランドで販売される場合、2021年1月1日以降、北アイルランドまたはEUのFBOの住所を記載する必要があり、FBOがない場合、輸入者の住所を記す必要があります。
従来のEUの衛生識別マークについては、英国および北アイルランドで製造および販売される動物由来製品、または英国外に輸出される動物由来製品は、2022年9月30日までに、新しい英国の健康および識別マークに置き換える必要があると記載されています。
新しい英国衛生識別マークに関するガイダンスは、食品基準庁のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを確認してください。 そのうえで、EU規制(英国を含む)として、次のとおり定められています。

規則(EC)853/2004ANNEX IIの第I編に記載のとおり、製造者は認定施設から出荷する前に、読みやすく、消えないように識別マークを表示する必要があります。出荷国名および施設認定番号を楕円マークの中に明示し、表示は製品、包装または梱包に直接印刷するか、印刷するラベルを貼付します(加工用の原材料の場合は外部外箱に貼付することができます。)。

施設の承認番号が表示されたラッピングまたはパッケージ上に参照記述を含めることも可能です(規則(EC)853/2004ANNEX III 第IX編)。

その他、消費者向け事前包装された食品のラベル表示は、欧州議会・理事会規則(EU)No 1169/2011(通称INCO規則)で規定されています。同規制は EU 域内(英国を含む)で流通する食品全般(ケータリング向け食品含む)に適用され、輸入食品にも適用されます。EU 市場(英国を含む)で流通し消費者に販売される時点から、輸入者もしくは販売者に表示の義務が課されます。アレルギー物質や栄養素の表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため、注意が必要です。

本規則第19条に記載されているとおり、乳製品と食物酵素、製造に欠かせない微生物(生チーズやプロセスチーズ以外のチーズの場合は、製造に必要な塩)以外の原材料を一切使用していないチーズ、バター、発酵乳および発酵クリームに関しては原材料リストを省略することができます。

乳・乳製品(50%以上の生乳が含まれる)の原材料として使用される乳のラベル表示に関しては、INCO規則第26条に記載されており、製品の原産国または起源地が表示されていて、それが主原材料の原産国または起源地と異なる場合は、次の表示が必要です。

  1. 当該の主原材料の原産国または起源地もあわせて表示しなければならない。
  2. 主原材料の原産国または起源地が食品の原産国または起源地と異なる旨を、表示しなければならない。

乳・乳製品を輸出する場合、同規則Article 9に基づき次の項目を表示する義務があります。 なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。

  1. 食品名
  2. 原材料リスト
  3. アレルゲン物質(農産物由来のエチルアルコールを含むアルコール蒸留液を作る際に使用される乳清(whey)、ラクティトール(lactitol)を除くラクトース(lactose)を含む。)該当物質については、同規則のANNEX IIを参照。)
  4. 正味量
  5. 賞味期限 / 消費期限(劣化の早い食品には賞味期限を記載)
  6. 特別な貯蔵条件/使用条件(ある場合)
  7. (当該商品について責任を負う)EU域内(英国を含む)の事業者あるいは輸入業者の名称と住所
  8. 使用方法(指示がないと使用が困難と思われる場合)
  9. 第26条で定める原産国(the country of origin)または起源地(place of provenance)

食品のラベルに使用される言語は、英語となり、文字の大きさについては、次のとおり指定されています(欧州議会・理事会規則(EU)No 1169/2011 Article 15)。

  • 包装面の最大面積が80cm2以上の場合、「x」の文字の高さ(図中の6)は1.2mm以上
  • 包装面の最大面積が80cm2未満の場合、「x」の文字の高さは0.9mm以上

また、日英経済連携協定の発効に伴い、日本の地理的表示(GI)が英国でも保護されることになりました。2021年1月の発効時点で、GI保護の対象となる日本側の牛乳・乳製品はありません。一方、英国側の「ウエスト・カントリー・ファームハウス・チェダー・チーズ」、「ホワイト・スティルトン・チーズ/ブルー・スティルトン・チーズ」は地理的表示に指定されているため、「(日本の)○○県産ウエスト・カントリー・ファーム・ハウス・チェダー・チーズ」や「ホワイト・スティルトン・チーズスタイル(日本の)○○県産…」などの表記は禁止されています。

7. その他

調査時点:2020年12月

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法(2020年EU(離脱協定)法にて改正)に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます(EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持)。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

  1. 英国外から輸入される食品については、英国国内法化された欧州議会・理事会規則(EC)No 178/2002に基づき英国が求める衛生基準などとの同等性(輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項)を満たす必要があります(英国国内法化された同規則Article 11)。
  2. 英国の食品輸入事業者は、輸入した食品が 英国の食品衛生要件を満たしていないと判断した場合、即時に製品を市場から回収する手続きをとり、加盟国の所管当局に通知する義務があります(英国国内法化された欧州議会・理事会規則(EC)No 178/2002 Article 19)。

関連リンク

関係省庁
欧州委員会 保健衛生・食の安全総局(英語) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
欧州食品安全機関(EFSA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
規則(EC)No 178/2002(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
その他参考情報
英国国内法化された(EC)No 178/2002外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
英国国内法化された(EC)No 178/2002の改正法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

英国での輸入手続き

1. 輸入許可、輸入ライセンス、商品の事前登録等(登録に必要な書類)

調査時点:2020年11月

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法(2020年EU(離脱協定)法にて改正)に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます(EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持)。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

輸入ライセンス
日本から英国へ牛乳・乳製品を輸出する場合、一部の品目について、英国側でのWTO関税割当の適用とそれに伴う輸入ライセンスの取得が必要になります。
関税割当番号:05.4595
HSコード:0406.90.21.00、チェダーチーズ
関税割当対象国:EU加盟国以外のすべての国
関税割当数量:64,000kg
関税割当期間:7月1日~翌6月30日
関税割当枠内税率:175.74ポンド/トン
保証額:35ポンド/100kg
関税割当の利用に際しては、貿易実績証明書類(Proof of Trade)が必要となります。これは、英国政府が指定するHSコードに該当する牛乳・乳製品(英国政府通知のANNEX5に記載)の輸入実績が、特定の期間に少なくとも25トンあることを示すものです。この特定の期間とは、最初の申請日から2カ月遡った日を最終日とする1年間となります。たとえば、5月1日に申請する場合、前年の3月1日から翌2月28日までの1年間になります。具体的な書類としては、通関関連の書類や使用済みの輸入ライセンスなどとなります。
輸入ライセンスは、英国政府のウェブサイトから申請します。申請期間は、関税割当適用期間開始月の前月の最初の7営業日になります。チェダーチーズは、7月が関税割当の開始月のため、6月初めの7営業日が申請期間に当たります。また、輸入ライセンスの申請期間と同期間において、保証金の支払いが必要となります。
一連の手続きについては、英国政府通知(特定の農産物の輸出入に係る貿易業者への通知)を参照してください。
事前通知
委任規則2019/1602に記載されているとおり、第三国由来の動物性食品を英国に輸出するには、国境検疫所(Border Control Post:BCP)に貨物が到着する24時間前までに事前通知を行う必要があります。この事前通知は、EUのウェブシステム「TRACES」から、英国独自の電子システムであるIPAFFSに変更されました。また、英国向けに輸出を行う場合、EU 向け輸出製造者として TRACES に登録している情報をIPAFFS にあらためて登録する必要があります。
事前通知には、輸出者、荷受人、貨物の責任者名、輸入者、原産地、貨物の出国地、衛生証明書の番号および発行日など、共通衛生入域文書(CHED) の発行にあたって要求される情報を添える必要があります(2019年12月13日までは「共通動物検疫入国証」(CVED)と非動物性製品の「共通入域文書」(CED)と分けられていましたが、CHEDに統一されました)。CHEDは、BCPでの国境検疫検査に合格すると発行されますが、事前通知において、空白や不完全な項目がある場合、関係当局は署名をしないとされています。また、完全なCHEDが提示されるまで、通関手続き(関税の支払いなど)の通過は認められません。なお、様式については、委員会規則(EC)No実施規則(EU) 2019/628で確認できます。

関連リンク

関係省庁
英国国境管理所(BCP)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
欧州委員会 「国境管理所に関するインフォメーション」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
規則 (EU) 2017/625(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
実施規則(EU) 2019/2007(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
委任規則 (EU) 2019/1602 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
欧州議会理事会規則 (EU) 1308/2013(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
実施規則 (EU) 2019/1715 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則2016/1237外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
実施規則 (EU) 2019/628 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
EU離脱に伴う関税割当・関税に係る法律(The Customs (Tariff Quotas) (EU Exit) Regulations 2020)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
その他参考情報
英国動植物衛生庁「EU域外から英国への動物性製品の輸入にかかる動物検疫に関するインフォメーション・ノート」(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(144KB)
TRACES(欧州委員会)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
英国政府「BCP所在地について」(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
英国政府「動物性食品の輸入について」(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
英国政府「IPAFFSシステムについて」(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
英国政府「関税割当番号ごとのHSコード一覧」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
英国政府「特定の農産物の輸出入に係る貿易業者への通知」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
英国政府「移行期間後の関税割当等に係る通知」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2. 輸入通関手続き(通関に必要な書類)

調査時点:2020年11月

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法(2020年EU(離脱協定)法にて改正)に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます(EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持)。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

輸入港について
EU規則 (EU) 2017/625第47条および実施規則2019/2007に記載のとおり、生・冷凍にかかわらず、乳・乳製品はすべて国境検疫検査(公的管理)の対象とされています。個人消費目的の手荷物、サンプル品などを除き、動物検疫の検査が輸入港の国境検疫所(Border Control Post:BCP)で実施されます。このため、英国に輸出される乳・乳製品は、必ず、BCPが設置されている港または空港を仕向地としなければならず、BCPにより取り扱う品目が異なります。指定されたBCPと対象アイテムのリストは英国政府のウェブサイトで確認することができます。
必要書類
日本から乳・乳製品を英国に輸入する際には、次の書類が必要になります。
  1. 通関申告書(単一管理文書 (SAD : Single Administrative Document))
    英国とのすべての輸出入手続きに必要な共通申請書。様式は委員会実施規則(EU) 2016/341 Appendix B1に記載されています。
  2. インボイス(商業送り状)
  3. パッキングリスト(包装明細書: P/L)
  4. 価格申告書(Customs Value Declaration)
    CIF価格が2万ユーロを超える場合、SADとあわせて価格申告書の提出を求められます。様式は規則 (EU) 2016/341 ANNEX 8に記載されています。
  5. 船荷証券(Bill of Lading: B/L)/航空運送状(Air Waybill: AWB)
  6. 共通衛生入域文書(Common Health Entry Documents: CHED-P) /動物衛生証明書や公衆衛生証明書および識別マーク・その他必要に応じた公的証明書や事業者による宣言書
2019年12月14日から、公的管理の新規則 (EC)2017/625 が適用開始となり、貨物の到着1日前までに共通衛生入域文書(CHED : Common Healthy Entry Document)をIPAFFSの電子システム経由で国境管理所(BCP:Border Control Post)に通知する必要があります。
さらに、動物性食品を英国に輸出するには、国境管理所における動物検疫に合格した際に発行される共通衛生入域文書(CHED)が必要です。 空白や不完全な箇所がある場合、関係当局は署名をしないとされています。また、CHEDが最終化され、提示されるまで、通関手続き(関税の支払いなど)、通過は認められません。様式は、委員会規則(EC)No実施規則(EU) 2019/628において確認できます。
CHEDの発行には、事前通知を行い、国境管理所における動物検疫を受ける必要があります。事前通知についての詳細は、「輸入手続き」の「1.輸入許可、輸入ライセンス、商品の事前登録等(登録に必要な書類)」、国境管理所における動物検疫につては「3.輸入時の検査・検疫」を参照してください。

関連リンク

関係省庁
英国国境管理所(BCP)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
委任規則 2019/1602(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則 (EU) 2017/625(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
実施規則(EU) 2016/341外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
実施規則(EU) 2019/2007(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
実施規則 (EU) 2019/628 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。

3. 輸入時の検査・検疫

調査時点:2020年11月

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法(2020年EU(離脱協定)法にて改正)に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます(EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持)。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

公的管理・国境管理所におけるチェック
「ヒトの消費を目的とする特定の動物および製品の貨物の EUへの入域に関する要件に関 し、欧州議会・理事会規則(EU) 2017/625 を補完する欧州委員会委任規則(EU) 2019/625」により、第三国から EU(英国含む) に輸入されるヒトの消費 を目的とする動物および製品に課される要件を規定し 、動物由来食品に関する現行の衛生要件(規則(EC)853/2004)との整合が図られています。
生乳・乳製品の輸入時には公的管理の対象となります。動物検疫の検査は、EU規則(EU) 2017/625第47条および実施規則2019/2007に規定されているとおり、国境管理所(Border Control Post:BCP)で実施されます(個人消費目的の手荷物、サンプル品などを除く)。
動物検疫の手続きなどについては、EU規則(EU) 2017/625および関連規則に規定されています。 動物検疫は、(1)文書検査(衛生証明書などの必要書類の確認、輸入条件への適合状況の確認など)、(2)同一性検査(貨物が提出書類と対応しているかの確認)、(3)現物検査(官能検査、簡単な化学検査、ラボラトリー検査)の3段階により行われます。
(1)の文書検査において、衛生証明書は必ず原本でなければならず、コピーやファックスは認められません。また、(3)の現物検査については、過去の違反事例や健康被害リスクなどを踏まえ、検査官が必要と判断した場合に実施されます(乳、冷蔵・冷凍乳製品の現物検査の確率は3割となっています)。動物検疫の結果、輸入条件に適合することが確認されると、検査官から共通衛生入域文書(CHED)が発行され、貨物を国境検疫所から移動させることができます。
これら動物検疫上の検査に加えて、食品添加物規制や残留動物用医薬品基準など、食品衛生に関するほかのEU規制についても、適合状況をあわせて検査される場合があります(規則(EC) No 882/2004 Article 14(1))。
いずれの検査についても、要した費用は請求されます。
また、公的管理の強化期間中に同じ業者または国からの貨物が同じ違反を3回繰り返した場合は、英国政府は発送国の当局に対して、必要な調査と是正が要請されます。

関連リンク

関係省庁
欧州委員会「指定国境検査所」(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
英国国境管理所(BCP)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
実施規則(EU) 2019/2007(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則 (EU) 2017/625(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
実施規則(EU) 2019/625 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
実施規則 (EU) 2019/628 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
実施規則 (EU) 2019/1715 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EC)No 853/2004(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EC) No 882/2004(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
その他参考情報
英国動植物衛生庁「EU域外から英国への動物性製品の輸入にかかる動物検疫に関するインフォメーション・ノート」(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(144KB)
欧州委員会 TRACES(英語) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

4. 販売許可手続き

調査時点:2020年11月

英国では、EU離脱後も2020年末までは移行期間として現行のEU規制が適用されます。また、2018年EU離脱法(2020年EU(離脱協定)法にて改正)に基づき、移行期間終了後も、現行のEU法は、原則的に英国国内法体系に、直接組み込まれます(EU規則は、国内法となり、EU指令に基づく国内法の効力も維持)。そのため、以後、EU法としての記述は、そのまま英国国内法規定として読み替えてください。

食品事業者は英国法または英国国内法に組み込まれたEUの衛生法に従い動物性由来の原材料を含む食品を取り扱う場合、第一次産業、家庭用消費を除き、管轄当局により各施設の登録、通知、または承認を受けることが義務付けられている場合があります(「一般食品に関する衛生規則」規則(EC) No 852/2004第6条ならびに「動物性食品に関する衛生規則」規則(EC) No 853/2004第4条)。

英国において食品事業を開始する際も、その施設を登録しなくてはならず、管轄の地域の自治体に開業の28日前に登録・通知しなくてはなりません。レストラン、小売り、テイクアウト、ケータリングだけでなく、遠隔販売、宅配、一時的なポップアップストアなど、食品を調理、料理、保管、流通、供給、販売など取り扱いをする事業者は登録が必要です。

また、食肉、生乳、卵や水産物など動物性食品を製造・加工する食品事業者は施設認定が必要となりますが、直接消費者に販売する商店(肉屋や魚屋など)は前述の登録・通知のみとなります。ただし、例外規定もあるため管轄地域の当局に問い合わせる必要があります 詳細は英国食品基準庁(FSA)のウェブサイトで確認できます。

関連リンク

関係省庁
英国食品基準庁(FSA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
規則(EC) No 852/2004 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EC)No 853/2004(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
その他参考情報
英国食品基準庁「食品事業者登録」(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
英国食品基準庁「食品製造・加工事業者認可」(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

5. その他

調査時点:2020年12月

なし

英国内の輸入関税等

1. 関税

調査時点:2020年11月

英国は、EU離脱移行期間終了後、EU共通の関税ではなく、英国独自の関税であるThe UKGlobal Tariff (以下「UKGT」)が適用されます。これは、英国政府のウェブサイトに掲載されていますので、該当する品目の関税率を特定する必要があります。

なお、日本からEUへの輸出品は、EU離脱移行期間終了後、日EU・EPAが適用されない一方、日英包括的経済連携協定(以下「日英・EPA」)が適用されます。ただし、日英・EPAが適用されない場合(同EPAのルール上の原産性を満たさないなど)、上述のUKGTによる税率が適用されます

なお、日英・EPA適用後の関税率は、表のとおりです。

また、日英・EPAの適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。日英・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者または通関業者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明に関しては、税関のウェブサイトで確認できますが、現時点では、手続きの詳細は公表されていません。また、商品に非日本産原料が含まれており、原産地の判断が困難な場合は、事前教示の制度により税関当局に照会することができます。

日EU・ EPAにおける乳・乳製品が該当するCNコードと関税率
CNコード/品目 関税率:通常 関税率:日EU・EPA適用
0401
ミルクおよびクリーム(濃縮もしくは乾燥をしまたは砂糖その他の甘味料を加えたものを除く。)
12.90 ~183.70ユーロ/100kg 非課税
(0%)
0402
ミルクおよびクリーム(濃縮もしくは乾燥をしまたは砂糖その他の甘味料を加えたものに限る。)
16.80 ~183.70 ユーロ/100kg※ 非課税
(0%)
0403
バターミルク、凝固したミルクおよびクリーム、ヨーグルト、ケフィアその他発酵させまたは酸性化したミルクおよびクリーム
12.40 ~168.80ユーロ/100kg※ 非課税
(0%)
0405
ミルクから得たバターその他の油脂およびデイリースプレッド
189.60 ~231.30ユーロ/100kg 非課税
(0%)
0406
チーズおよびカード
139.10 ~221.20ユーロ/100kg 非課税
(0%)
21050010
カカオを含有しているかないかにかかわらず、乳脂肪分が3%未満のアイスクリームその他の氷菓
8.60% + 20.20 EUR / 100 kg MAX 19.40% + 9.40 EUR / 100 kg 非課税
(0%)
21050091
カカオを含有しているかないかにかかわらず、乳脂肪分が3%以上7%未満のアイスクリームその他の氷菓
8.00% + 38.50 EUR / 100 kg MAX 18.10% + 7.00 EUR / 100 kg 6.10% + 29.52 EUR / 100 kg MAX 13.90% + 5.37 EUR / 100 kg
段階的に2025年に70%の関税削減
21050099
カカオを含有しているかないかにかかわらず、乳脂肪分が7%以上のアイスクリームその他の氷菓
7.90% + 54.00 EUR / 100 kg MAX 17.80% + 6.90 EUR / 100 kg 6.10% + 41.40 EUR / 100 kg MAX 13.60% + 5.29 EUR / 100 kg
段階的に2025年に70%の関税削減
日英・EPAにおける乳・乳製品が該当するUKGTコードと関税率
UKGTコード/品目 関税率:通常 関税率:日英・EPA適用
0401
ミルクおよびクリーム(濃縮もしくは乾燥をしまたは砂糖その他の甘味料を加えたものを除く。)
10.00 ~153.00ポンド/100kg 非課税
(0%)
0402
ミルクおよびクリーム(濃縮もしくは乾燥をしまたは砂糖その他の甘味料を加えたものに限る。)
14.00 ~ 153.00ポンド/100kg※ 非課税
(0%)
0403
バターミルク、凝固したミルクおよびクリーム、ヨーグルト、ケフィアその他発酵させまたは酸性化したミルクおよびクリーム
10.00~141.00ポンド/100kg※ 非課税
(0%)
0405
ミルクから得たバターその他の油脂およびデイリースプレッド
158.00 ~193.00ポンド/100kgまたは8% 非課税
(0%)
0406
チーズおよびカード
116.00 ~185.00ポンド/100kg 非課税
(0%)
21050010
カカオを含有しているかないかにかかわらず、乳脂肪分が3%未満のアイスクリームその他の氷菓
8.00% 非課税
(0%)
21050091
カカオを含有しているかないかにかかわらず、乳脂肪分が3%以上7%未満のアイスクリームその他の氷菓
8.00% 段階的に5年目に70%関税削減(1年目に基準税率の7/30を削減)
21050099
カカオを含有しているかないかにかかわらず、乳脂肪分が7%以上のアイスクリームその他の氷菓
6.00% 段階的に5年目に70%関税削減(1年目に基準税率の7/30を削減)
6.10% + 41.40 EUR / 100 kg MAX 13.60% + 5.29 EUR / 100 kg
段階的に2025年に70%の関税削減

※ ただし、固形乳や濃縮乳、調製粉乳含め一部のUKGTコードに関しては乳成分(Lactic matter )の質量(Kg)につき特定のレートが加算される

2. その他の税

調査時点:2020年11月

英国への輸入には、輸入関税に加え、付加価値税(VAT)や物品税が品目によって課されます。
乳および乳製品に該当するHSコード(0401~0406)の販売について、英国の場合VATは課されません。
ただし、アイスクリームなどHSコード(21050)の販売には英国では20%のVATが課されます。

関連リンク

根拠法等
指令2006/112(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
その他参考情報
英国政府 関税検索サイト(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

3. その他

調査時点:2020年12月

なし

その他

調査時点:2020年11月

有機食品に関する規制
2021年1月1日以降、英国で有機食品を取引する場合、英国の規則(イングランド、ウェールズ、スコットランド)を順守する必要があり、EUの規則と類似のものとなる予定です。 英国に有機食品を輸入する場合、英国の有機認証団体から認可を受け、その詳細を商品のラベルに記載することが必要です。
なお、英国とEUの間で、2023年12月31日まで、有機認証の相互同等性を認めているため、EUで有機認証されている食品は、英国でも有機食品として表示できます。
日本の特定の有機食品は、英国との間で同等性が認められており、そのような商品は、英国に有機食品として輸出できますが、すべての食品に対して同等性が認められているわけではありません。詳細は、環境・食糧・農村地域省(DEFRA)にお問い合わせください。
英国に有機食品を輸入する際、EUの TRACESシステムは利用できません。そのため、2021年1月1日以降、英国の暫定的な有機輸入システムを利用する必要があります。さらに、英国(イングランド、ウェールズ、スコットランド)へ有機食品を輸入するには、検査証明書を取得しなければなりません。
EU域内(英国を含む)で有機食品を第三国より輸入、販売するための要件およびそのラベル表示に関する規制は、欧州理事会規則(EC)No 834/2007および規則(EC)1235/2008で規定されていますが、新公的管理の規則(EU)No 2017/625に照らし合わせ、新規則 (EU) 2018/848が2021年1月1日から適用されます。