調味料の輸入規制、輸入手続き

0904 : とうがらし属またはピメンタ属の果実（乾燥し、破砕しまたは粉砕したものに限る。）およびこしよう属のペッパー
0905 : バニラ豆
0906 : けい皮およびシンナモンツリーの花
0907 : 丁子（果実、花および花梗に限る。）
0908 : 肉ずく、肉ずく花およびカルダモン類
0909 : アニス、大ういきよう、ういきよう、コリアンダー、クミンまたはカラウエイの種およびジュニパーベリー
0910 : しようが、サフラン、うこん、タイム、月けい樹の葉、カレーその他の香辛料
2103.10：しょうゆ
2209 : 食酢および酢酸から得た食酢代用物

2021年4月以降に施行された新制度については、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」も参照してください。また、混合食品の移行期間の暫定措置に関しては委任規則（EU） 2021/1329を確認してください。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、EU域内への輸入に際して一部政府作成の放射性物質検査証明書が必要な食品がありますが、2019年11月14日以降、福島県産の大豆は規制対象から外れたため、日本の大豆および大豆製品は、産地証明を含め、すべて規制対象から除外となっています。ただし、輸入国においてサンプル検査が行われる場合があります。

EUへの輸出認定国判定（残留モニタリング承認）
動物由来食品および動物性加工食品を輸出するには原則として、当該動物性原材料のEU域内への輸出を許可された「第三国リスト掲載国」となったうえで（残留モニタリング承認）、当該動物性原材料が「EU （HACCP）認定取得施設（漁船・市場・と畜場含む）」由来、または加工が行われる必要があります。

一方、EUでは、加工された動物性食品（動物由来加工製品Processed products of animal origin）と植物性原材料 （植物由来製品 Products of plant origin）の両方を含む食品を「混合食品」と定義し、特別な規制を設けています。原材料に肉加工品（肉エキス・肉パウダーなどを含む）、乳製品（乳糖を含む）、卵、魚介類 （かつおエキスなどを含む） またはハチミツなどの動物性原材料を含むしょうゆも、混合食品となる場合があります。詳細は本ポータルサイト「EU」の「混合食品」で確認することができます。未加工動物性食品からの加工は、原則として「EU認定施設」で行われることが必須となります。また、動物性加工済み原料の調達はEU認定施設」に由来する必要がありますが（EUの識別マークが貼付）、混合食品を製造する施設には調査時点では認定は不要です。 なお、未加工動物性食品と植物性原材料を同時に加工して最終製品（混合食品）を製造する場合は、「EU認定施設」で行われることが必須となります。
これらのことから、原材料として含まれる動物性原材料の種類、生産工程（レシピ）により、課せられる規制・必要な証明書、日本からの輸出の可否が異なります。具体的には、EUへの輸出認定国判定（残留モニタリング承認）、第三国リスト掲載、「EU認定施設」での加工証明、動物検疫の有無、政府発行の衛生・公的証明書、の確認が必要となります。 詳細は、ジェトロレポート「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」および「混合食品のEU への入域に関する決定木（仮訳）」で確認することができます。

さらに、規則（EU）2019/625のリストに掲載されている混合食品か否かで、課される規則や必要書類が変わってきます。リストは本ポータルサイトの「混合食品」でも確認することができます。
規則（EU）2019/625に記載される一部の混合食品 （本稿で対象としているCNコード1704, 1806, 1905, 2105,を含む）のすべての動物性原料が「第三国リスト掲載国」由来である場合のみ、EU市場に上市できるとされています。
表および委任規則（EU） 2021/2315のとおり、はちみつについては、日本は「第三国リスト掲載国」ではないため、日本産のはちみつを原材料に使用している混合食品は、EUに輸出することができません。 ただし、ほかの「第三国リスト掲載国」やEU産のはちみつを原材料に使用した場合は、日本で製造した混合食品をEUへ輸出することができます。
また、同じ名称の食品であっても原材料の性質や製造工程（レシピ）により混合食品か動物由来食品か識別する必要があります。それによって、必要な認可や証明書が異なりますので、注意が必要です。例えば、殻付き卵と生乳から製造するクレープは加工済み卵製品（動物性食品）ですが、加工済み液卵と加熱処理された生乳から製造するクレープは混合食品とされています。殻付き卵とバター、チョコレートから製造したチョコレートムースは、加工済み卵製品（動物性食品）ですが、加工済み乾燥全卵（パウダー）とバター、チョコレートから製造したチョコレートムースは混合食品とされています。商品ごとの詳細は、税関に確認してください。
「加工」とは加熱、くん製、保蔵、熟成、乾燥、マリネ、抽出、押出成型、またはそれらの組み合わせのことで、粉末化、製粉、スライス、急速冷凍のみは未加工品となります。

日EU経済連携協定（以下「日EU・EPA」）に基づく特恵税率の適用を受けるためには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となりますが、日EU・EPAでは、自己申告による原産地証明制度を採用しており、輸出者、輸入者または通関業者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。書式に関しては税関のウェブサイトで確認できます。

施設のEU （HACCP）認定登録 「輸入規制」の「1.輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」の項に記載のとおり、EU輸出向けの動物由来食品および動物性原材料を使用した加工食品（混合食品を含む）を輸出するには、原則として、当該動物性原材料が「EU （HACCP）認定取得施設（漁船・市場・と畜場含む）」由来、または加工が行われている必要があります。この施設はEUの貿易システム（TRACES）に登録されています。EUの識別マークが貼付された動物性加工済み原料から混合食品を製造する施設には、調査時点では認可は求められていません。ただし、EU向け食品は食品衛生に関する規則（規則（EC） 852/2004）に定められた衛生基準と同等の基準を満たす必要があります。

日本国内で動物由来加工製品のEU向け輸出認定を取得するためには、「農林水産物及び食品の輸出証明書の発行等に関する手続規程」の別紙として、食品の種類ごとに定められている取扱要綱に規定された手続きに従う必要があります。

EU （HACCP）認定取得施設由来の加工済み動物性原料（EUの識別マークが貼付有）から混合食品を製造する施設に関しては、調査時点では認可は求められていませんが、次の表（政府発行の公的証明書）に準拠している必要があります。

以前は、混合食品に含まれる動物性原料の割合などが考慮されていましたが、2021年4月21日以降は、原材料の種類や使用割合にかかわらず、混合食品に使用される動物由来加工製品はEU （HACCP）認定取得施設で調達したことを証明することが求められます。詳しくは関連リンクにある農林水産省およびジェトロのウェブサイトを確認してください。

（注1）「加工」とは加熱、燻製、保蔵、熟成、乾燥、マリネ、抽出、押出成型、またはそれらの組み合わせのことで、粉末化、製粉、スライス、急速冷凍のみは未加工品となります。

政府発行の公的証明書 （動物由来食品）

前掲の表のとおり、原則的に、規則（EU）2019/625第13条に記載されているCNコード（本稿で対象としているCNコード2103を含む）の動物由来食品には、EU域内への輸出時に、政府発行の公的証明が必要となります。動物由来食製品の輸入に関する公的証明書（衛生/検疫証明書）には、食品公衆衛生 （ヒトが食べて安全か）の観点のみから発行されるものと、公衆衛生と獣医証明（家畜などの伝染病の予防や動物衛生）の両方の観点から発行されるものがあり、肉製品、乳製品、卵製品には後者の公的証明書が求められます。公的証明書（衛生証明書や獣医検疫証明書）の様式は、実施規則 （EU） 2020/2235で規定されています。証明書の入手方法については農林水産省のウェブサイトで確認することができます。
その他、国境管理所（Border Control Posts：BCP）における公的管理（いわゆる輸入検疫）の対象となる具体的なCNコードは、実施規則（EU） 2021/632のANNEXに規定されています。詳細は、「輸入手続き」の「3. 輸入時の検査・検疫」の項を確認してください。

混合食品に必要な公的証明書または自己宣誓書（私的証明書）

規則（EU）2019/625に記載される一部の混合食品 （本稿で対象としているCNコード2103 を含む）に関しては、動物性原料の識別マークの有無（EU認可施設由来の要否）や次の生産国要件の準拠を確認のうえ、カテゴリー・製品別に添付書類を入手する必要があります。
国境管理所（Border Control Posts：BCP）における公的管理（いわゆる輸入検疫）の対象となる具体的なCNコードは、実施規則（EU） 2021/632のANNEXに規定されています。詳細は、「輸入手続き」の「3.輸入時の検査・検疫」の項を確認してください。
自己宣誓書（私的証明書Private Attestation）については本稿の「輸入手続き」の「輸入通関手続き（通関のに必要な書類）」の項およびEUポータルサイト「混合食品」で確認することができます。
国境で公的管理を免除される対象品目の混合食品であっても、肉製品、乳製品、水産製品、卵製品のいずれかは、第三国リスト掲載地由来である旨、必要な情報を求められる場合があります。また国境ポストでの公的管理が免除されるとされているだけであり、仕向け地、EU市場、倉庫などで公的管理は実施されることがあります。
混合食品の移行期間の暫定措置に関しては委任規則（EU） 2021/1329を確認してください。

「輸入規制」の「1. 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」の項に記載のとおり、未加工動物性食品、加工済み動物性食品、および「2.施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」の項のリスト内のカテゴリーAおよびカテゴリーBの混合食品には、動物検疫 （輸出検疫証明書）または/および、動物衛生証明書が必要となります。 肉エキスや肉パウダーなど加工肉原材料を含んでいるしょうゆや魚醤（動物由来食品）などに関しては、EUへの輸出が不可能な場合や、可能であっても動物検疫が必要とされる場合があるため、留意が必要です。

カテゴリーAまたはカテゴリーBの混合食品の場合
第一に、公衆衛生の観点から、使用されている動物性原材料が日本国内のEU認定施設から由来しているか、EUまたは海外の認定施設から由来している必要があります。 そのうえで、動物衛生の観点から、カテゴリーAおよびカテゴリーBの混合食品の場合で、動物性加工済原料として、肉製品、乳製品、卵製品を使用している場合には、農林水産省動物検疫所に輸出検査申請をし、公的証明書（輸出検疫証明書）の交付を受ける必要があります。 カテゴリーAで水産製品のみを使用している混合食品の場合は、農林水産省輸出・国際局に衛生証明書の交付申請を行い、衛生証明書の交付を受ける必要があります。

輸入先（EU）における動物検疫（衛生）に関しては、詳細は、「輸入手続き」の「3.輸入時の検査・検疫」の項を確認してください。 なお、EUに輸出される動物性由来食品は、必ず、国境検疫所が設置されている港または空港を仕向地としなければなりません。指定されたBCPと対象アイテムのリストは欧州委員会のウェブサイトで確認することができます。

EUでは、EU市場に上市されるすべての製品に対して同水準の品質を保証するという観点から、消費者に新鮮な状態で供給される農産物や水産物を中心に取引規格（marketing standard）が定められています。農産物については、欧州議会・理事会規則（EU）No 1308/2013により、いくつかの製品・セクターの取引規格が定められていますが、しょうゆに関する規格は定められていません。

ただし、EU域外から輸入される食品については、欧州議会・理事会規則（EC）No 178/2002に基づきEU規制が求める衛生基準などとの同等性（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）を満たす必要があります（同規則Article 11）。

EUの食品輸入事業者は、輸入した食品がEUの食品衛生要件を満たしていないと判断した場合、即時に製品を市場から回収する手続きをとり、加盟国の所管当局に通知する義務があります（欧州議会・理事会規則（EC）No 178/2002 Article 19）。また、同規則では、食品がヒトの健康や環境に甚大なリスクをもたらす可能性があると判断された場合、EUが当該食品の上市停止などの緊急措置をとることが認められています（同規則Article 53）。

EUの食品の食品衛生要件に関しては、欧州議会・理事会規則 （EC） No 852/2004（一般食品衛生規則）と欧州議会・理事会規則 （EC） No 853/2004 （動物由来食品衛生規則）で規定されています。

EUでは、使用可能な農薬について、ポジティブリスト制を採用しており、食品の種類ごとに許容される残留農薬の上限値（Maximum Residue Limit：MRL）が規定されています（欧州議会・理事会規則（EC）No 396/2005）。MRLは、当該食品1キログラムあたりに許容される農薬量（mg/kg）として示され、MRLが設定されていない農薬と食品の組み合わせに対しては、一律0.01mg/kgの下限値が適用されます。 すべての食品に対するMRLは、「EU農薬データベース」で検索可能です。データベースは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。データベースは、関連リンクに記載の「EU農薬データベース」を参照してください。また、データベースの使用方法については、関連リンクのジェトロ調査レポート「EUにおける残留農薬に関する規制（2015年2月）」を参照してください。

なお、加工食品や混合食品についても本規制の対象となりますが、混合食品・加工食品に適用されるMRLは調査時点で設定されていません。ただし、原材料として使用するテンサイやサトウキビなどの糖料作物やカカオについてはMRLが設定されています。

EUでは、欧州委員会規則（EC）1881/2006で食品カテゴリーごとに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産（作物管理、畜産、獣医療における作業を含む）、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセス、または生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます（欧州理事会規則（EEC）No315/93 Article 1（1））。これらの最大規定値を超えるものは原材料としても使用できないとされています。（規則（EC）1881/2006第3条）
しょうゆが該当すると予想される汚染物質の上限値を抜粋すると、次のとおりとなります。

なお、2021年8月30日から、規則（EC）1881/2006を改正する規則（EU）2021/1323および（EU）2021/1317によりカドミウム、鉛の上限値のリストに「塩」や「香辛料」なども追加されています。

その他、EUでは、環境残留性と生物蓄積性が高く環境と健康にリスクをもたらすダイオキシン類・ポリ塩化ビフェニル（PCB）・DDTなどの残留性有機汚染物質（POPs）に関して、EU域内での生産、販売および使用が禁止、または厳しく制限されています。2019年6月から、旧規則（EC） 850/2004は新規則（EU） 2019/1021により改正されており、同規則ANNEX1に記載されている物質はEU域内における上市、使用が禁止されます。

REACH規則含め、詳細は関連リンクのジェトロEU 輸入品目規制「特定危険化学品に関する規制」で確認することができます。

なお、ドイツでは、アフラトキシンおよびオクラトキシンAについて、EU規制に加えて独自規制が課されているため、注意が必要です。

スペインにおいても、アフラトキシンについて、EU規制に加えて独自規制が課されているため注意が必要です。

EU では、着色剤や保存料、酸化防止剤、その他乳化剤・安定剤などの食品添加物と、食品香料および食品酵素を区別し、これらを合わせて「食品改良剤（Food Improvement Agents）」）と総称しています。食品改良剤については、ポジティブリスト形式での規制が課されており、認可を得た食品改良剤のみが使用を認められています。食品添加物および食品香料のポジティブリストについては、欧州委員会のウェブサイトで検索が可能です。食品酵素のポジティブリストについては、調査時点ではポジティブリストが完成していないため、ポジティブリスト形式での使用規制は適用されていません。

なお、規則（EC） 1333/2008のANNEX Iに掲載される「添加物」とみなされる27項目は次のとおりです。

EU では「漂白剤」「炭化剤」「保色剤」が食品添加物として分類に含まれていない一方で、「酸味料」「加工でん粉」「コントラスト増強剤」が食品添加物とされています。

EU規制におけるポジティブリストでは、食品添加物ごとに「使用可能な食品カテゴリー」および「許容含有量（定められていない食品添加物もある）」が定められているため、食品添加物が「12.2.2調味料」の食品カテゴリーにおいて使用可能かどうかについても確認する必要があります。ポジティブリストについては、欧州委員会のウェブサイト「食品添加物検索データベース」で検索が可能です。

例えば、日本で赤色着色料として使用されているクチナシ、ベニバナ、紅麹などはEUでの使用は許可されていません。また、日本で甘味料として使用されるステビアはEUで使用が許可されていません。ステビア抽出物であるステビオールグリコシド（E960、Steviol Glycosides）であれば、しょうゆ175mg/kgを上限に使用可能です。

ただし、規則（EC） 1333/2008のANNEX II に記載されていない場合でも、ANNEX IIIに掲載されている添加物やキャリアは使用条件に従って食品添加物、食物酵素、食品香料、栄養物（ビタミン・ミネラル）に使用することが可能です。

なお、2020以降、ゴマ製品や添加物E 410 （ローカストビーンガム）が、EUで禁止されている酸化エチレンに汚染されているとして、EU域内 、特にフランスでゴマドレッシングや菓子類などが大幅なリコール対象となったことから注意が必要です。

また、規則（EU） 2019/649により、ビタミン・ミネラルなどの食品への添加に関する規則（EC）1925/2006が改正され、2021年4月1日から、最終消費者向け食品（小売り、レストランなど）のトランス脂肪酸は天然由来の動物性の脂肪酸を除き、脂質100gあたり2gを超えてはならないとされています。また、業務向けでこの数値を超える場合は、トランス脂肪酸の量に関する情報を提供する必要があります。
食品に添加できるビタミン剤およびミネラル成分に関しては、規則（EC）1925/2006のANNEX IIに記載されています。

その他、加工助剤に関しては、食品添加物とされておらず、各加盟国法で定められている場合があります。例えば、フランスにおいては加工助剤に関して、「特定の食品の製造における加工助剤の使用に関する2006年10月19日付アレテ」で規定されており、食品加工助剤として使用できる酵素のポジティブリストや抽出溶媒などについて定められています。

EUでは、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されているまたは通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品（Food Contact Material：食品接触素材）について、健康被害を引き起こしてはならない、食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならない、食品の味・香り・食感などを劣化させてはならない旨が定められています（欧州議会・理事会規則（EC）No 1935/2004）。また、欧州委員会規則（EC）No 2023/2006においては、食品接触素材の製造工程における適正製造規範（Good Manufacturing Practice：GMP）がそれぞれ定められています。

前述の一般原則を規定する規則に加え、特定の食品接触素材については、個別の規則が定められており、定められた条件に準拠していることを示す適合宣言書の添付が求められています。

さらに、特定の物質に関する規則が定められています。
規則（EU） 2018/213：BPA（ビスフェノールA）
規則1895/2005/EC：エポキシ樹脂
指令93/11/EEC： ゴムからのN-ニトロソアミンおよびN-ニトロソ

また、EUレベルでの法規制に加えて、EU加盟国は独自規制を導入することが可能となっているため、注意が必要です。

フランスでは、法令No 2012-1442に基づき、食品に接触するすべての包装容器などについてビスフェノールAの使用が禁止されています。日本では缶の裏側にビスフェノールAが使用されていることが多いため留意が必要です。

その他、デクレNo 2007-766（2007年5月10日付）とデクレNo 2008-1469（2008年12月30日付）により、ゴム、シリコンゴム（ポリマー）、イオン放射線処理、金属・合金 （ステンレススチール、アルミニウム） に関するアレテが定められており、適用される基準値や添加できる物質のポジティブリストなどが規定されています。 また、食品の包装と保管、着色に関する1912年6月28日付アレテにより、一部の製造・醸造を除き、飲食品に直接、銅、亜鉛、亜鉛メッキが触れることは禁止されており、食品に接触する重金属（ヒ素、鉛、スズ）、紙・ボール紙、ニス・コーティング剤、人口着色料などについても独自規定が設けられています。
その他、ガラス・グラスセラミックなどに含有する重金属量（カドミニウム、鉛、クローム）の上限値や禁止の有無を定めた規定、製造に使用できる素材（木材など）の規定や洗浄剤それぞれ該当規定を確認する必要があります 。

なお、木箱やパレットなど木製の梱包に関する規制はEUのポータルサイト「花き」を確認してください。

食品のラベル表示は、欧州議会・理事会規則（EU）No 1169/2011で規定されています。同規制は EU 域内で流通する食品全般（最終消費者向けおよび調理施設（レストラン、食堂など）向けの輸入食品を含む）に適用され、輸入食品にも適用されます。EU 市場で流通し消費者に販売される時点から、輸入者もしくは販売者に表示の義務が課されます。アレルギー物質や栄養素の表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため、注意が必要です。

例えば、しょうゆを輸出する場合、同規則Article 9に基づき、次の項目を表示する義務があります。
なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。

※原材料リスト

また、密閉した包装容器内の空気を除去し、窒素などその他のガスを充てんしたガス充てん包装がなされた食品については、「packaged in a protective atmosphere」と表示する義務が追加されます（同規制ANNEX III）。

食品のラベルに使用される言語は、EUの公用語であれば複数の記載も可能ですが、当該製品を販売する国の公用語を必ず使用する必要があります（同規則Article 15）。 また、ラベル表示に使用する文字の大きさについても、同規則において次のとおり指定されています。

グルテンフリー食品

実施規則（EU） 828/2014により、グルテン含有量が20mg/kg以下である場合には「gluten-free」の表示が可能です。その際には、「gluten-free」の表示とともに「suitable for people intolerance to gluten（グルテン不耐症のヒト向け）」または「suitable for coeliacs（セリアック病患者向け）」の文言を付すことも可能です。

遺伝子組換え食品

規則（EC） 1829/2003により、認可を受けた遺伝子組換え作物のみがEU域内での流通・販売を認められており、遺伝子組換え作物を含む食品を流通させる場合には遺伝子組換え作物を使用している旨の表示が義務付けられています。遺伝子組換え食品を含む場合、原材料リストの当該原材料の直後に「genetically modified（遺伝子組換え）」または「produced from genetically modified （name of ingredient）（遺伝子組換え（原材料名）から作られた）」という言葉を括弧書きで表示しなければならない。原材料がカテゴリー名で表示されている場合は、原材料リストに「contains genetically modified （name of organism）（遺伝子組換え（生物名）を含む）」または「contains （name of ingredient） produced from genetically modified （name of organism）（遺伝子組換え（生物名）から製造された（原材料名）を含む）」という文言を表示しなければなりません。これらの表示は、少なくとも原材料リストと同じ大きさのフォントで印刷されていることを条件に、原材料リストの脚注に記載することができます。

新規食品

規則（EU） 2015/2283により、EU内で新規食品を市場に出すための規則が定められています。原材料として新規食品を使用する場合には、新規食品の認可リストを確立する実施規則（EU） 2017/2470に規定される新規食品の特定の表示要件に従う必要があります。

栄養・健康に関する強調表示

規則（EC） 1924/2006により、栄養・健康に関する強調表示（例：「DHA は正常な血圧の維持に寄与します」「脂肪分 0％」）に関する規制が定められています。食品ラベル上に記載可能な強調表示はポジティブリスト形式（EU リスト）で定められています。、強調表示が可能な栄養素など・記載可能な表現・強調表示を行うために含まれるべき栄養素などの基準が詳細に定められているため、強調表示を行う場合には、注意が必要です。

リサイクルプラスチックに関しては規則 （EC） 282/2008に規定されており、同規則第11条により、リサイクルプラスチックの表示はISO 14021:1999に準ずるものまたは同等のものとされています。

なお、EUレベルでは、環境を配慮する目的で、包装および包装廃棄物の管理に関する国内措置（システム）を整備するEU指令94/62/CEの枠組みの中で、2014年から、使用されている包装容器が「PRO EUROPE」のリサイクルシステムに組み込まれていることを証明するロゴ 「グリーンドット」Green Dot.（独 :グリューネ・プンクト, 仏 : Le Point vert）が導入されています。 これらのリサイクルシステムは各加盟国の団体組織により管理されています。
フランスにおいては、CITEO （旧Eco-Emballage/Ecofolioただしガラス瓶はAdelphe）により運営されており、92年以降本システムを利用している包装容器に「Point vert」の表示が義務化されておりましたが、2017年に義務的表示が廃止となりました。さらに、消費者に「リサイクル可能な容器であると誤認させている」という理由で、2021年1月以降表示が禁止となる予定でしたが、調査時点では、適用開始日に関し協議中です。他方で、一部のEU加盟国（スペイン、キプロス）では表示が義務化されています。

他方で、飲料用ガラス瓶は調査時点で、対象外ですが、2015年からフランス国内市場で流通する家庭向け製品の「リサイクル可能でゴミの分別の対象である包装容器」には「トリマン（Triman）」ロゴの表示が、製造業者、輸入業者または流通業者に義務付けられています。多くの場合、ゴミの分別方法の説明を「Info-tri」（CITEO）というイラストで補完しています。

なお、「廃棄物削減および循環経済に関する法律」により、2022年1月以降リサイクル可能か否か関係なく家庭消費向け包装容器（飲料用ガラス瓶は除く）にはトリマンロゴとフランスで統一したゴミの分別方法のロゴ（現行の「Info-tri」に代わるもの）の表示が義務づけられる予定ですが、2021年7月調査時点では統一された「分別方法のイラスト」は公表されていません。
EU加盟国（仕向け地）により、表示する「リサイクル可能な包装容器」あるいは「リサイクルシステム採用」ロゴが変わってきますので、留意してください。

調査時点：2021年11月

EU規制において、しょうゆの輸入に際してライセンスなどの要件は定められていません。

調査時点：2021年11月

日本からEU域内にしょうゆなどの調味料を輸入する際には、次の書類が必要になります。

公的証明書の様式は実施規則（EU） 2020/2235に規定されています。
カテゴリーAおよびB混合食品に必要公的証明書の様式は、実施規則（EU） 2020/2235のANNEX III Chapter 50に、自己宣誓書（カテゴリーC混合食品に必要）の様式は、同規則のANNEX Vにそれぞれ規定されています。
なお、委任規則（EU） 2021/630により国境での管理が免除されている混合食品については、製品の上市時に製品に自己宣誓書を添付すればよいとされています。
また、日EU経済連携協定（以下日EU・EPA」）に基づく特恵税率の適用を受けるためには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となりますが、日EU・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者または通関業者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。書式に関しては税関のポータルサイト「原産地規則ポータル」で確認することができます。

日本からEUに調味料を輸入する場合、原則的には、規則（EU） 2017/625に基づき、EUへの入域時に国境管理所（Border Control Posts：BCP）における公的管理（いわゆる輸入検疫）の対象となります。BCPにおける公的管理の対象となる製品の具体的なCNコードは、実施規則（EU） 2021/632のANNEXに規定されています。

ただし、委任規則（EU） 2021/630のANNEXのリストに挙げられているCNコード（本稿で対象としているCNコードを含む）に該当する「カテゴリーCの混合食品（常温での長期保存が可能で肉製品を含まない）」で、次の要件を満たすものは、国境管理所での公的管理の対象からは除外され、上市の際に自己宣誓書（（EU） 2020/2235 ANNEX V）の添付でよいとされています。

ただし、国境管理所での公的管理の対象ではなくとも、「混合食品に用いられる加工済動物由来原材料の原産地がEUの第三国リストに掲載され、かつ、EU が認可した施設で製造されたものである」という原則が適用されないというわけではなく、仕向け地、EU市場、倉庫で公的管理の検査が実施されます。 規則（EU） 2017/625第44条および第47条に基づき、国境管理所に到着するすべての輸入検疫対象貨物に対し、書類検査が実施され、リスクに応じて同一性検査（添付書類と貨物の同一性の確認）と現物検査（検査施設でのサンプル検査など）が実施されます。同一性検査と現物検査の実施率は、実施規則（EU） 2019/2129で定められており、混合食品の場合は、同一性検査100％、現物検査15％となっています。

検査に要した費用は請求されます。

動物検疫の検査は、EU規則（EU） 2017/625第47条および実施規則2019/2007に規定されているとおり、国境管理所（BCP Border Control Post）で実施されます（個人消費目的の手荷物、サンプル品などを除く）。このため、EUに輸出される動物性由来の食品は、必ず、国境検疫所が設置されている港または空港を仕向地としなければなりません。指定されたBCPと対象アイテムのリストは欧州委員会のウェブサイトで確認することができます。

まずは、貨物が到着する24時間前までに「共通衛生入域文書（CHED）」に必要な情報を国境検疫所に事前通知し、国境管理所における動物検疫に合格した際に「共通衛生入域書」が発行されます。空白や不完全がある場合、関係当局は署名をしないとされています。委員会規則（EC）No実施規則（EU） 2019/628において様式が確認することができます。

動物検疫の手続きなどについては、EU規則（EU） 2017/625および関連規則に規定されています。
動物検疫は、a）文書検査（衛生証明書などの必要書類の確認、輸入条件への適合状況の確認など）、b）同一性検査（貨物が提出書類と対応しているかの確認）、c）現物検査（官能検査、簡単な化学検査、ラボラトリー検査）の3段階により行われます。a）の文書検査において、衛生証明書は必ず原本でなければならず、コピーやファックスは認められません。また、c）の現物検査については、過去の違反事例や健康被害リスクなどを踏まえ、検査官が必要と判断した場合に実施されます。動物検疫の結果、輸入条件に適合することが確認されると、検査官から共通検疫入国証が発行され、貨物を国境検疫所から移動させることができます。

これら動物検疫上の検査に加えて、食品添加物規制や残留農薬動物用医薬品基準など、食品衛生に関するほかのEU規制についても、適合状況をあわせて検査される場合があります（規則（EC） No 882/2004 Article 14（1））。
いずれの検査についても、要した費用は請求されます。

なお、公的管理の強化期間中に同じ業者または国からの貨物が同じ違反を3回した場合は、欧州委員会は第三国の発送国の当局に対し必要な調査と是正を要請します。

しょうゆの販売について、EUレベルでの規制はされていませんが、販売国ごとの規制を確認する必要があります。

EU域内で販売されるすべての食品については、欧州議会・理事会規則（EC）No 178/2002に基づきEU規制が求める衛生基準などとの同等性（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）を満たす必要があります（同規則Article 11）。 同規則では、食品がヒトの健康や環境に甚大なリスクをもたらす可能性があると判断された場合、EU が当該食品の上市停止などの緊急措置をとることが認められています（同規則Article 53）。

この衛生に関する要件（「衛生パッケージ」）は、欧州議会・理事会規則 （EC） No 852/2004 （一般食品衛生規則）、欧州議会・理事会規則 （EC） No 853/2004 （動物由来食品衛生規則）、そして、欧州議会・理事会規則 （EU） 2017/625（新公的管理規則）により補完されます。

なし

調査時点：2021年11月

EUは域外共通関税制度の下で、域外からの輸入品の関税率は域内各国で一律となっています。英国はEUから離脱しましたが、2020年末までは移行期間として離脱前と同一の関税率が適用されています。

関税および統計的分類表ならびに共通関税率に関する欧州理事会規則（EEC）No 2658/87では、共通関税を設定するために合同関税品目分類表（CN）とよばれる物品の分類表を設定しており、これはHSコードに相当します。そのため、当該合同関税品目分類表のCNコードの中から該当する品目の関税率を特定する必要があります。

また、2019年2月から、日本からEUへの輸出品は、日EU経済連携協定（以下「日EU・EPA」）の適用対象となります。本稿での対象の調味料（例しょうゆ）の日EU・EPA適用後の関税率は、次の表のとおりです。

日EU・EPAの適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。日EU・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明に関する詳細は、税関のウェブサイトで確認することができます。また、商品に非日本産原料が含まれており、原産地の判断が困難な場合は、事前教示の制度により、税関当局に照会することができます。

その他、関税率は、欧州委員会通商総局が提供する「Access2Markets」や税制・関税同盟総局が提供する「TARIC Consultation」などで検索できます。さらに、日EU経済連携協定（EPA）の原産地ルールや税率に関しても、「Access2Markets」で確認することができます。

EUへの輸入には、輸入関税に加え、各国が独自に定める付加価値税（VAT）や物品税が課されます。これらの税率は国によって異なるため、最終消費国ごとに確認する必要があります。なお、VATに関する共通システムに関しては、欧州理事会指令2006/112において規定されています。各国のVATについては次のとおりです。

フランスにおいて、VATは5.5％ または20％が課税されます。ドイツは7％、オランダは9％、イタリアは10％のVATが課税されます。

なし

EU域内で有機食品を第三国から輸入、販売するための要件およびそのラベル表示に関する規制は、欧州理事会規則（EC）No 834/2007および 規則（EC）1235/2008で規定されていますが、新公的管理の規則（EU）No 2017/625に照らし合わせ、新規則 （EU） 2018/848が2021年1月1日から適用される予定でしたが、コロナ渦の影響により、規則 （EU） 2020/1693により2022年1月1日からの適用に延長されています。

調査時点では、日本の有機JAS制度は、EUの有機制度との同等性を有するとみなされており、EU域内で「有機」として販売が可能な国のリスト（第三国リスト）に掲載されているため、同リストに掲載された有機JAS登録認定機関が発行する証明書を添付することにより、有機食品としてEU加盟諸国に輸出することが可能です。輸出時には当該証明書を、有機JAS食品に添付しなければなりません。なお、当該証明書は、2017年10月19日からTRACESシステムを用いて電子的に提出することが義務付けられており、証明書を発行する登録認定機関がTRACESに登録されている必要があります。

有機JAS認定を取得した調味料をEU域内へ「有機」として輸出する場合には、日本産の有機JAS認定を取得した原材料だけでなく、EU規制および有機JAS制度と同等の水準にあると認められた有機認証制度を有する国（EU加盟国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、アルゼンチン）産の有機認証原材料も使用可能です。

また、食品に「organic」などの語句を表示してEU域内で販売する際には、有機JAS登録認定機関の認証機関コード番号もラベル表示に記載しなければなりません。また、任意でEUの有機ロゴ（ユーロリーフ）を使用することもできますが、日本から輸入した有機JAS認定食品の場合は「non-EU Agriculture」の表示もあわせて記載する必要があります。生産国が日本のみの場合は、「non-EU」を国名で代替・補足することも可能です。

なお、欧州理事会規則（EC）No 834/2007および欧州委員会規則（EC）No 889/2008に基づき、EU域内に有機食品を輸入・流通させるにあたっては、EU側の輸入者・販売者にも当局への登録、査察の受け入れ、証明書の保持などが義務付けられています。このため、輸出に際してはEU域内の相手方事業者がこれらの要件を満たす事業者であるかどうかについての確認を行うことも必要です。

日本の有機JAS制度はEUの有機制度との同等性が認められていますが、日本の有機JAS制度においては一部農薬（無機銅など）の使用が認められており、かつ残留農薬基準が日本よりEUのほうが低く設定されている場合があります。その場合は有機JAS農産物であってもEUの残留農薬基準を満たさない可能性があることについて留意が必要です。

なお、欧州理事会規則（EC）No 834/2007および欧州委員会規則（EC）No 889/2008に基づき、EU域内に有機食品を輸入・流通させるにあたっては、EU側の輸入者・販売者にも当局への登録、査察の受け入れ、証明書の保持などが義務付けられています。このため、輸出に際してはEU域内の相手方事業者がこれらの要件を満たす事業者であるかどうかについて確認を行うことも必要です。

前述のとおり、新公的管理の規則（EU）No 2017/625に照らし合わせ、新規則 （EU） 2018/848が今後適用されると有機の第三国との同等性の規則が失効されることが示唆されています。規則 （EU） 2020/1693によると、EU有機と日本の有機JASの同等性の失効期限は2026年12月31日までとなっているため、有機JAS制度を利用したEUへの有機食品の輸出ができなくなる可能性があります。

EUでは、欧州議会・理事会規則（EC）No 1829/2003に基づき、認可を受けた遺伝子組換え作物のみ（大豆、とうもろこし、綿実、菜種、テンサイ）がEU域内での販売・流通を認められており、流通させる場合には遺伝子組換え作物を使用している旨の表示が義務付けられています。
認可を受けた遺伝子組換え体のリストは、欧州委員会ウェブサイトで検索が可能です。
しょうゆの原材料に日本で遺伝子組換え作物の流通・使用が認められている原材料（大豆など）を使用している場合には、次のEUと日本の規制の違いについて留意する必要があります。

「遺伝子組換えでない（GM（O）-Free, Non-GM（O）s）」などの表示については、EUの共通規制はありません。従って、EU規制上は、遺伝子組換え作物の混入が偶発的な意図せざるものであり、混入割合が当該原材料の0.9％未満であれば、「GM-Free」などの表示を任意で行うことが可能です。
ただし、加盟国によっては、GM（O）-Free表示に関して独自の規制を課していることがあるため、注意が必要です。スウェーデンとベルギーにおいては、GM（O）-Freeなどの表示はガイドラインにより禁止されています。また、ドイツ、フランス、オランダ、オーストリアなど一部の加盟国においては、国内法やガイドラインによりGM（O）-Freeに関する表示ができる場合のルールや使用できる文言、ロゴが独自に定められています。これらの国・地域でGM（O）-Freeに関する表示をする場合には、各国・地域の規制を確認する必要があります。

例えばフランスでは、デクレにより植物食品に「非遺伝子組換え（sans OGM ）」と記載する際は、偶発的または技術的な回避できない事情で、遺伝子組換え農産物の混入率が0.1％未満である必要があります。ただし、EUで対象となっている遺伝子組換え種に限ります。

動物性食品において、遺伝子組換え農産物の混入0.1％未満の飼料で育てた畜産由来の未加工品の場合（卵・生乳のぞく）は「nourri sans OGM （＜0.1％）」、卵・生乳を含む遺伝子組換え農産物の混入0.1％未満の飼料で育てた畜産由来の材料からなる加工品には「issu d’animaux nourri sans OGM （＜0.1 ％）」と記載することができます。また、遺伝子組換え飼料の0.9％未満の混入の場合「nourri sans OGM （＜0.9 ％）」、あるいは「issu d’animaux nourri sans OGM （＜0.9 ％）」と記載できると規定されています。特定のロゴは定められていません。