日本からの輸出に関する制度 菓子の輸入規制、輸入手続き

EUの食品関連の規制

1. 残留農薬

調査時点:2018年10月

EUでは、使用可能な農薬について、ポジティブリスト制を採用しており、食品の種類ごとに許容される残留農薬の上限値(Maximum Residue Limit、MRL)が規定されています(欧州議会・理事会規則(EC)No 396/2005)。MRLは、当該食品1キログラム当たりに許容される農薬量(mg/kg)として示され、MRLが設定されていない農薬と食品の組み合わせに対しては、一律0.01mg/kgの下限値が適用されます。
すべての食品に対するMRLは、「EU農薬データベース」で検索可能です。データベースは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。データベースは、関連リンクの「その他参考情報」にある「EU農薬データベース(英語)」を参照してください。また、データベースの使用方法については、関連リンクの「その他参考情報」にあるジェトロ調査レポート「EUにおける残留農薬に関する規制(2015年2月)」を参照してください。

なお、オランダでは、残留農薬に関するEU規制に加えて、食品と接触する装置の消毒に用いられる薬剤についても、独自にMRLが定められているため、注意が必要です。

※本項以降では、EU規制に加え、主要EU加盟国がEU規制に上乗せで定めている独自規制についても言及していますが、これは、ジェトロで把握できた範囲において言及しているものであり、各加盟国の独自規制を網羅しているものではありません。また、各項目で明示的な言及がない加盟国については、記載できる情報がないということであり、独自規制が存在しないということではありません。

関連リンク

関係省庁
欧州食品安全機関(EFSA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
規則(EC)No 396/2005(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
商品法残留農薬規則(オランダ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
その他参考情報
EU農薬データベース(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジェトロ EUにおける残留農薬に関する規制(2015年2月)
ジェトロ EU食品輸出ガイドブック(2018年2月)

2. 重金属および汚染物質

調査時点:2018年10月

EUでは、欧州委員会規則(EC)1881/2006で食品カテゴリーごとに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産(作物管理、畜産、獣医療における作業を含む)、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセスまたは生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます(欧州理事会規則 (EEC) No315/93 Article 1(1))。
米菓が該当する汚染物質の上限値を抜粋すると、次のとおりになります。
なお、アフラトキシンについては、最も毒性の強いアフラトキシンB1単独での上限値と、B1・B2・G1・G2の総量の上限値がそれぞれ定められています。

汚染物質の上限値(米菓)
物質名 上限値 対象品目
硝酸塩 200 mg NO3/kg 乳幼児向けの穀物ベース加工食品
アフラトキシン B1:2.0μg/kg すべての穀物および穀物加工品※1
アフラトキシン B1,B2,G1,G2の総量:
4.0 μg/kg
すべての穀物および穀物加工品※1
アフラトキシン B1:0.1μg/kg 乳幼児向けの穀物ベース加工食品
オクラトキシンA 3.0μg/kg 穀物加工品およびヒトが直接消費する穀物を含む、未加工穀物から作られるすべての製品※2
オクラトキシンA 0.5μg/kg 乳幼児向けの穀物ベース加工食品
デオキシニバレノール 500μg/kg パン、ケーキ類、ビスケット、穀物菓子および朝食用シリアル
デオキシニバレノール 200μg/kg 乳幼児向けの穀物ベース加工食品
ゼアラレノン 50μg/kg パン、ケーキ類、ビスケット、穀物菓子および朝食用シリアル(トウモロコシ由来の菓子および朝食用シリアルを除く)
20μg/kg 乳幼児向けの穀物ベース加工食品(トウモロコシ由来のものを除く)
0.05 mg/kg 湿重量 乳幼児向けの穀物ベース加工食品
カドミウム 0.04 mg/kg 湿重量 乳幼児向けの穀物ベース加工食品
無機ヒ素 0.3 mg/kg ライスワッフル、ライスウエハース、ライスクラッカー、ライスケーキ
ベンゾピレン、ベンズアントラセン、ベンゾフルオランテン、クリセン ベンゾピレン単独:1.0μg/kg
ベンゾピレン、ベンズアントラセン、ベンゾフルオランテン、クリセン合計:1.0μg/kg
乳幼児向けの穀物ベース加工食品
エルカ酸 50g/kg 植物油が添加された食品(乳児用調製食品および乳児用栄養補給調製食品を除く)
メラミン 2.5mg/kg 乳児用調製食品および乳児用栄養補給調製食品を除くすべての食品

なお、ドイツでは、アフラトキシンおよびオクラトキシンAについて、EU規制に加えて独自規制が課されているため、注意が必要です。スペインにおいても、アフラトキシンについて、EU規制に加えて独自規制が課されているため、注意が必要です。
フランスでは、海藻を対象とする独自の汚染物質規制が定められていますが、米菓に適用され得る独自の汚染物質規制はみられません。
オランダでは、サプリメント等を対象とする独自の汚染物質規制が定められていますが、米菓に適用され得る独自の汚染物質規制はみられません。
英国、イタリアに関しては、汚染物質に関する独自規制はみられません。

関連リンク

根拠法等
規則(EC)No 1881/2006(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EEC)No315/93(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
食品中の汚染物質に関する規則(ドイツ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
食品中のアフラトキシン最大許容量を定める勅令475/1988(スペイン語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
その他参考情報
ジェトロ EU食品輸出ガイドブック(2018年2月)

3. 食品添加物

調査時点:2018年10月

EUでは、食品添加物については欧州議会・理事会規則(EC)1333/2008に基づきポジティブリスト形式での規制が課されており、認可を得た食品添加物のみが使用を認められています。
日本と異なり、EU規制におけるポジティブリストでは、食品添加物ごとに『使用可能な食品カテゴリー』および『濃度限度(定められていない食品添加物もある)』が定められているため、食品添加物が各製品の該当する食品カテゴリーにおいて使用可能かどうかについても確認の必要があります。

ポジティブリストについては、欧州委員会のウェブサイトで検索が可能です。

なお、本項目に関して、主要加盟国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ)において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていませんが、加盟国によってEU規制の運用が異なる場合があることに留意が必要です。

関連リンク

関係省庁
欧州食品安全機関(EFSA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
規則(EC)No 1333/2008(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
その他参考情報
食品添加物検索データベース(英語)(化学物質名や食品カテゴリーでの検索が可能)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジェトロ EUにおける食品添加物に関する規制(2014年3月) 
ジェトロ 食品添加物規制調査 EU(2016年2月) 
ジェトロ EUにおける食品香料食品酵素に対する規制動向(2017年3月)
ジェトロ EU食品輸出ガイドブック(2018年2月)

4. 食品包装(食品容器の品質または基準)

調査時点:2018年10月

EUでは、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されているまたは通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品(Food Contact Material:食品接触素材)について、健康被害を引き起こしてはならない、食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならない、食品の味・香り・食感等を劣化させてはならない旨が定められています(欧州議会・理事会規則(EC)No 1935/2004)。また、欧州委員会規則(EC)No 2023/2006においては、食品接触素材の製造工程における適正製造規範(GMP)がそれぞれ定められています。
特にプラスチック素材についてはポジティブリスト形式での使用規制がなされており、欧州委員会規則(EU)No 10/2011 ANNEX Iのリストに掲載されている物質を原料として製造されたプラスチックのみが、食品接触素材として使用可能となっています(ただし、複数のプラスチック層からなる食品接触素材で、食品と接触しない層に使われるプラスチック原料については、当該層が機能的なバリア層によって食品接触層から隔離されており、かつ、当該原料が食品に移行しないことが検査によって確認できていれば、ANNEX Iのリストに記載されていない物質も利用することができます)。このリストは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。

鮮度保持等の目的で食品から物質を吸収する素材(吸湿材など)、容器内に物質を放出する素材(防腐剤を放出する鮮度保持材など)、食品の状態を監視する素材(温度変化に反応する素材など)については、食品と誤認されるおそれがある場合には、委員会規則(EC)No 450/2009の規定により、3mm以上のフォントサイズで‘DO NOT EAT’と表記する必要があります。なお、これらの素材についても、今後、ポジティブリスト規制が導入されることとされていますが、調査時点では、ポジティブリストは制定されていません。

なお、欧州委員会規則(EC)No 1895/2005により、ビスフェノールFジグリシジルエーテル(BFDGE)、ノボラックグルシジルエーテル(NOGE)は、食品接触素材(吸湿剤などを含む)への使用が禁止されるとともに、ビスフェノールAジグリシジルエーテル(BADGE)およびその派生物は、食品接触素材(吸湿剤などを含む)に使用する場合の上限値が定められています。

また、EUレベルでの法規制に加えて、EU加盟国は独自規制を導入することが可能となっています。
フランスでは、ゴム、ステンレススチール、アルミニウム、スズ、亜鉛、紙、印字インク等について独自規定が設けられているため、それぞれ該当規定を確認する必要があります。また、法令No 2012-1442に基づき、食品接触するすべての包装容器などについて、ビスフェノールAの使用が禁止されています。日本では缶の裏側にビスフェノールAが使用されていることが多いため、留意が必要です。 オランダでは、紙、コーディング剤、ゴム、金属、木材・コルク、布、着色料・顔料、エポキシ樹脂、ガラス、エナメル等について独自規制が定められているため、それぞれ該当規定を確認する必要があります。また、プラスチックについても、EUのポジティブリストに加え、独自の規定が設けられています。 イタリアでは、再生セルロース、ゴム、紙、段ボール、ガラス、アルミニウム等について独自規制が定められているため、それぞれ該当規定を確認する必要があります。 ドイツでは、接着剤、紙、ゴム、シリコン、ワックス等について、法的拘束力を有さない自主規制(勧告)が定められています。 英国に関しては、食品接触素材に関する独自規制はみられません。

5. ラベル表示

調査時点:2018年10月

食品のラベル表示は、欧州議会・理事会規則(EU)No 1169/2011で規定されています。同規制は EU 域内で流通する食品全般(ケータリング向け食品含む)に適用され、輸入食品にも適用されます。EU 市場で流通し消費者に販売される時点から、輸入者もしくは販売者に表示の義務が課されます。アレルギー物質や栄養素の表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため、注意が必要です。

菓子を輸出する場合、同規則Article 9に基づき次の項目を表示する義務があります。
なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。

  1. 商品名
    商標やブランド名は表記できますが、商品名称として使用することはできません。なお、当該食品に一般的に含まれていると消費者が期待する原材料の一部または全部が他の原材料で代替されている場合は、原材料リストに加え、代替として使用した原材料について、商品名のすぐ近くに、商品名の75%より大きなサイズで記載する必要があります。
  2. 原材料リスト
    • 日本と同様、原則として、すべての原材料を重量順に表示する必要があります。ただし、食品に占める割合が2%未満の原材料については、重量順と異なる形で列挙することも可能です。なお、複合原材料についても、名称・総重量を記載した上で、その後に原材料リストを記載する必要があります。
    • 食品に占める割合が2%未満の『複合原材料の原材料』(食品添加物は除く)、加工助剤として使用された(最終的に残存しない)あるいはキャリーオーバーとして含有する(最終食品において効力を有しない)食品添加物・食品酵素については、原材料リストからの省略が可能です。
    • 日本の場合、複合原材料については、複合原材料に占める割合が5%未満かつ使用割合順で3位以下の原材料、食品に占める割合が5%未満の複合原材料の原材料、複合原材料の名前から原材料が明白な場合には、複合原材料の原材料が省略可能となっており、EUの表示基準と異なるため留意が必要です。また、日本の場合複合原材料の原材料表示において『植物油』の表示を認めていますが、EUでは『Sunflower oil』など植物油の原材料を表記することが義務付けられています。
    • 食品添加物を使用している場合、『食品添加物としての使用用途(Preservativeなど)+化学物質名(またはEナンバー)』で表記する必要があります。
    • 原材料が「人工ナノ物質」の形態で製品中に存在する場合、当該原材料の名称の後に括弧を付して『Nano』と記載する必要があります。ここで、「人工ナノ物質」とは、意図的に製造された物質であって、
      1. 1またはそれ以上の外形寸法が100nm以下のもの
      2. 内面または表面が離散性の機能要素によって構成され、その多くの1またはそれ以上の外形寸法が100nm以下のもの(100nm以上の大きさであってもナノスケールの特性を有する強凝集性または弱凝集性の構造を含む)
      をいいます。
  3. アレルゲン(該当物質は次のとおり。詳細については、同規則ANNEX IIを参照。)
    • グルテンを含む穀物(小麦、大麦、オーツ麦など)および同製品(一部例外あり)
    • 甲殻類および同製品
    • 卵および同製品
    • 魚および同製品(一部例外あり)
    • ピーナッツおよび同製品
    • 大豆および同製品(一部例外あり)
    • 乳(ラクトースを含む)よおび同製品(一部例外あり)
    • ナッツ類およびその製品
    • セロリおよび同製品
    • 辛子および同製品
    • ゴマおよびその製品
    • 濃度が 1キロ/1リットル当たり10mg 超の二酸化硫黄または亜硫酸塩
    • ルピナス(マメ科植物)および同製品
    • 軟体動物および同製品
    原材料リストの標記を太字などで強調することにより表記することが可能です。
  4. 次に該当する原材料または原材料カテゴリーの総原材料に占める使用割合。ただし、当該原材料が香料として少量用いられているだけの場合(例えば、レモンフレーバーの飴におけるレモン)は、使用割合の表示義務はない。
    • 商品名として使用されている、あるいは商品名から消費者が通常想定する原材料(例えば、アーモンドチョコレートにおけるアーモンド)
    • ラベル表示上で文字や写真、図形によって強調されている原材料
    • 当該商品を特徴づけ、名称や見た目から混同され得る商品と区別するために欠かせない原材料
  5. 正味容量
    重量単位で、「キログラム」または「グラム」で表示します。
  6. 賞味期限または消費期限
  7. 特別な貯蔵条件や使用条件(ある場合)
  8. (当該商品について責任を負う)EU域内の事業者あるいは輸入者の名称と住所
  9. 原産地
    最終製品の原産地と、最終製品に含まれる主原料の原産地が異なる(例えば、最終製品の「ミートパイ」と主原料の「ミート」の原産地が異なる)場合には、当該主原料の原産地を記載するか、「(〇○:主原料)は(××:最終製品の原産地)に由来しない」(○○ do/does not originate from ××)と記載する必要があります。なお、ここでの主原料とは、最終製品の50%以上を占める原材料、または、製品の名称から消費者が通常想起する原材料(「ミートパイ」における「ミート」)を指します。また、最終製品の原産地が表記されていなくても、原産地を想起させる国旗などがパッケージに表示されている場合は、本規制の対象となります(委員会実施規則(EU)2018/775)。
  10. 使用方法の指示(記載がなければ適切な使用が難しい場合)
  11. 栄養表示
    次の項目について、100gまたは100ml当たりの栄養素を表示する必要があります。これに加えて、一食あたりの栄養素を表示することも可能です。栄養表示はスペース上で可能であれば表形式で記載し、難しい場合は列記しなければなりません。
    • エネルギー量(kJ/kcalの両方を記載する必要があります)
    • 脂肪(g)
    • 飽和脂肪酸(g)
    • 炭水化物(g)
    • 糖類(g)(単糖類および二糖類の合計値のことを指します。)
    • タンパク質(g)
    • 塩分(g)〔(塩分)=(ナトリウム含有量)×2.5で算出することとなっています〕

なお、米国において表示義務のあるトランス脂肪酸、コレステロールについては、EU規制では表示してはならないことになっているため、米国輸出用の栄養表示をそのまま記載することはできません。

また、次に該当する場合は、規則(EU)No 1169/2011のANNEX IIIに基づき、追加表示義務があります。

  • 密閉した包装容器内の空気を除去し、窒素などその他のガスを充てんしたガス充てん包装がなされた食品については、「packaged in a protective atmosphere」と表示する必要があります。
  • (食品添加物として認可された)甘味料を含む場合は「with sweetener(s)」、砂糖と甘味料の両方を添加した場合は「with sugar(s)and sweetener(s)」と食品名に添える必要があります。特にアスパルテームを含む場合で、原材料リストにはアスパルテームのE番号(添加物番号)のみを記載している場合には、「contains aspartame(a source of phenylalanine)」とラベルに記載する必要があります。 /li>
  • ポリオールを10%超添加した場合は、「excessive consumption may produce laxative effects」(摂り過ぎるとおなかがゆるくなることがある)旨を記載する必要があります。 /li>
  • 甘草(カンゾウ・リコリス)あるいはグリチルリチン酸など(甘草抽出物)を含む場合は、濃度により「contains liquorice – people suffering from hypertension should avoid excessive consumption」(甘草が含まれています-高血圧の方は過剰摂取を避けてください)などと記載する必要があります。 /li>
  • フィトステロール類、フィトスタノール類を含む場合には、食品名と同一視野内に「with added plant sterols」などの記載をした上で、原材料リストに添加量の表示義務があるほか、摂取対象者などに関する記載義務があります。

食品のラベルに使用される言語は、EUの公用語であれば複数の記載も可能ですが、当該製品を販売する国の公用語を必ず使用する必要があります(同規則Article 15)。

ラベル表示に使用する文字の大きさについても、同規則において次のとおり指定されています。

  • 包装面の最大面積が80cm2以上の場合、「x」の文字の高さ(図中の6)は1.2mm以上
  • 包装面の最大面積が80cm2未満の場合、「x」の文字の高さは0.9mm以上

欧州委員会施行規則(EU)No 828/2014に基づき、グルテン含有量が20mg/kg下である場合には「gluten-free」の表示が可能です。その際には、「gluten-free」の表示とともに「suitable for people intolerance to gluten(グルテン不耐症の人向け)」または「suitable for coeliacs(セリアック病患者向け)」の文言を付すことも可能です。

なお、オランダでは、内容量の表示に関して、おおよその重量を表す「e」マークを使用する際の条件が、独自に定められています。
英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインに関しては、米菓に適用され得るラベル表示の独自規制はみられません。

関連リンク

6. その他

調査時点:2018年10月

  1. EU域外から輸入される食品については、欧州議会・理事会規則(EC)No 178/2002に基づきEU規制が求める衛生基準などとの同等性(輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項)を満たす必要があります(同規則Article 11)。
  2. EUの食品輸入事業者は、輸入した食品が EUの食品衛生要件を満たしていないと判断した場合、即時に製品を市場から回収する手続きをとり、加盟国の所管当局に通知する義務があります(欧州議会・理事会規則(EC)No 178/2002 Article 19)。また、同規則では、食品が人の健康や環境に甚大なリスクをもたらす可能性があると判断された場合、EU が当該食品の上市停止などの緊急措置をとることが認められています(同規則Article 53)。

関連リンク

関係省庁
欧州委員会 保健衛生・食の安全総局(英語) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
欧州食品安全機関(EFSA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
規則(EC)No 178/2002(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
その他参考情報
ジェトロ EU食品輸出ガイドブック(2018年2月)

品目の定義

本ページで定義する菓子のHSコード

1905.90 :あられ、せんべいその他これらに類する米菓

関連リンク

根拠法等
規則(EEC)No 2658/87(英語) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
その他参考情報
財務省貿易統計外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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