牛肉の輸入規制、輸入手続き

本稿で定義する「牛肉」の規則は基本的には、生鮮肉に適用されるものに触れるものとし、第16項に分類される食肉製品や加工食品については触れないものとする。
動物性加工済原料と植物性原料の両方を含む「混合食品」については、本ポータルサイト「EU」の「混合食品」で確認してください。ただし、畜産加工品である「肉製品（動物由来食品）」と「混合食品」の違いに関しては、「輸入規制」の「4. その他（肉製品（畜産加工食品）と混合食品」の項を確認してください。

0201.30：牛の肉（生鮮のものおよび冷蔵したものに限る）のうち、骨付きでない肉
0202.30：牛の肉（冷凍したものに限る）のうち、骨付きでない肉

欧州議会・理事会規則（EC）853/2004 ANNEX Iの定義による「生鮮の牛肉（fresh meat）」とは、冷却、冷凍または急速冷凍以外の保存処理をしていない肉をいい、真空パッケージングされた肉または制御気圧でパッケージングされた肉を含みます。

なお、本稿の品目対象外である、「肉調製品（meat preparations）」は、食材、香味料もしくはそこに加えられた添加物を含む、または肉の内部筋繊維組織の改変に不十分な処理を施しこれにより生鮮肉（fresh meat）の特性をなくした、生鮮肉（fresh meat）（断片化された肉を含む）を指し、 「肉製品（meat products）」は、当該製品がもはや生鮮肉（fresh meat）の特性を有しないことがその切断面からわかるように施された、肉の加工または当該加工済み製品のさらなる加工に由来する加工済み製品をいいます。
日本で「肉調製品」と呼ぶ際には、「加工食品」のことを指す場合があるため、分類に注意してください。

2021年4月から植物衛生、動物衛生、公的管理の規則が新制度に移行し、関連規制が改正されているため、記載事項は常に変更される可能性がある点に留意してください。
新制度については、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」も参照してください。

なお、公的管理とは、次の各分野に関するEU 法令・その他のルールへの適合をEU加盟国当局が統一して管理することを指します。

BSE（牛海綿状脳症）感染のリスクが高いとして、欧州議会・理事会規則（EC）999/2001 ANNEX Vで定められた次の特定危険部位は、EU域内への輸入が禁止されています。

なお、日本における特定危険部位は次のとおりですが、前述のEU規制と一部差異があるため留意が必要です。

EU域内に生鮮牛肉を輸出するためには、一次生産から加工に至るまでEUの求める衛生基準を満たすことが求められています。国レベルでは、対象の動物性食品の動物種が「薬理的活性物質、農薬、汚染物質の管理計画（以下「管理計画」）の承認リストに掲載されていること、EU域内への輸出を許可された「第三国リスト掲載国」であること、事業者レベルでは、当該生鮮牛肉が「EU（HACCP）認定施設（と畜場、食肉処理場含む）」を経由、加工を行うことで輸出が可能となります。

EU域内に生鮮牛肉を輸出するには、国レベルでは、次のことが求められています。

要件やEUが求める書式の公的証明書、施設の認定などに関しては、次項「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項を必ず確認してください。

なお、品目の定義（HSコード）でも説明のとおり、EUにおける「肉調製品（Meat preparations）」とは、生鮮肉（断片化された肉を含む） であって、食品、調味料もしくは添加物が添加されているもの、または肉の内部の筋肉繊維の構造を変化させることにより生鮮肉の特性を除去するには不十分な工程を経たものをいい、加工食品については、「肉製品（Meat products）」という用語を使用しています。

また、EUでは、動物性加工済み原料（Processed products of animal origin）と植物性原料（Products of plant origin）の両方を含む食品を「混合食品（Composite product）」と定義し、特別な規制を設けています。
肉製品と混合食品の違いについては、「輸入規制」の「4. その他（肉製品（畜産加工食品）と混合食品」の項を参照してください。

※本項以降では、EU規制に加え、主要EU加盟国がEU規制に上乗せで定めている独自規制についても言及していますが、これは、ジェトロで把握できた範囲において言及しているものであり、各国の独自規制を網羅しているものではありません。また、各項目で明示的な言及がない加盟国については、記載できる情報がないということであり、独自規制が存在しないということではありません。

と畜場や食肉処理場の認定を受けるための手続きや要件、HACCP管理の手順は、農林水産省の「英国、欧州連合、スイス、リヒテンシュタインおよびノルウェー向け輸出食肉の取扱要綱」（以下「取扱要綱」）で確認することができます。

と畜場や食肉処理場の認定を受けようとする場合には本取扱要綱に指定される別紙様式を食肉衛生検査所長および都道府県知事などを経由して厚生労働省あてに申請します。厚生労働省により既にアメリカ合衆国、カナダまたは香港に牛肉を輸出可能なと畜場などとして認定されている場合は一部手続きが省略されます。

厚生労働省は、書類審査および現地調査において、と畜場などの施設、設備などが取扱要綱に規定される要件などを満たしていると確認した場合は、認定番号を付して欧州委員会保健衛生・食の安全総局に通知します。欧州委員会（DGSANTE）のウェブサイトに掲載された後、厚生労働省が都道府県知事などを通じて、申請者に認定した旨を通知し、申請者はEUへの輸出が可能となります。

肉製品（加工食品）の施設認定に関しては、「輸入規制」の「4. その他 ：肉製品（加工食品）と混合食品」の項を確認してください。また、腸詰などの「ケーシング」や「ゼラチン・コラーゲン」の施設認定については、本稿で触れませんので、農林水産省ウェブサイトの当該取扱要綱で確認してください。

欧州委員会規則（EU）2017/625および実施規則（EU）2021/632のANNEXのリストに掲載のとおり、本原稿の対象品目であるHSコード02項はEUの国境での動物検疫の対象となっており、委任規則（EU） 2022/2292第21条に記載のとおり02項は公的証明書（輸出検疫証明書）が必要となります。

なお、「取扱要綱」の別添7に記載のとおり、輸出の都度、食肉衛生証明書の発行手続きが必要です。電子メールまたはNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）を利用して、食肉衛生検査所に提出できます。また、スライス加工した食肉に関しても、前述と同様の「食肉衛生証明書」でEUへの輸出ができます。

トレーサビリティの観点から、牛肉の食肉処理場はと畜場に併設され、と畜・解体から分割まで一貫して行われている必要があります。また、EU向けに処理される牛は日本において生まれ、飼養されて、洗浄・消毒された車両で輸送されている必要があります。

輸出時と輸入時の動物検疫（獣医学検査）に関しては、「輸入規制」の「3. 動植物検疫の有無」の項または「輸入手続き」の「3. 輸入時の検査・動物検疫」の項を参照してください。 また、不正の防止の観点から検印、封印シールおよび格付印などにかかる基準が定められています。詳細は、「食品関連の規制」の「6. ラベル表示」の項を参照してください。

動物衛生の新規則の概要に関しては、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」でも確認することができます。

欧州委員会規則（EU）2017/625および実施規則（EU）2021/632のANNEXのリストに掲載のとおり、本原稿の対象品目であるHSコード0201類はEUの国境での動物検疫の対象となっています。

EU域内への生鮮牛肉の輸出に際し、「輸入規制」の「2. 施設登録、事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」の項に記載のとおり、認定施設登録などの「取扱要綱」記載の要件を満たしたうえで、日本当局（管轄する食肉衛生検査所長）に検査申請書を提出し、

この申請はNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）を利用して申請できます。
動物由来食品の輸入に関する公的証明書（衛生／検疫証明書）には、食品公衆衛生（ヒトが食べて安全か）の観点のみから発行されるものと、食品公衆衛生と獣医証明（家畜などの伝染病の予防や動物衛生）の両方の観点から発行されるものがあり、牛肉や肉製品には後者の公的証明書が求められます。公的証明書（衛生証明書や獣医検疫証明書）の様式は、実施規則（EU）2020/2235で規定されるものになります。

前述の申請事項に基づいて、動物検疫所は現物の検査を行う場合があります。現物検査は、動物検疫所、家畜防疫官の指定検査場所および農林水産大臣の指定検査場所のいずれかで実施され、必要に応じて精密検査、生産工場などの調査が実施される場合があります。これらの書類検査・現物検査のうえ、認められた場合に、輸出検疫証明書またはEUが求める書式の公的証明書（衛生証明書や獣医検疫証明書）が交付されます。

輸出入検疫を受ける空港や港を管轄する動物検疫所の問い合わせ先リストは動物検疫所のウェブサイトで確認することができます。

また、EU域内に輸出される生鮮牛肉には、当該生鮮牛肉が認定施設由来であることを証明する施設番号と、当該施設の所在国名（「JP」などISO基準の2文字略号も可能）を記した「識別マーク」（identification mark）が必要です（規則（EC）No 853/2004第5条およびANNEX II Section I）。その他「容器包装の封印シール」については「食品関連の規制」の「6. ラベル表示」の項を確認してください。

動物衛生上の観点から、規則（EU）2016/429 および委任規則（EU）2020/692により、次の要件を満たしていない場合、EUへの入域ができません。

EUにおいて「肉製品（meat products）」とは、当該製品がもはや生鮮肉（fresh meat）の特性を有しないことがその切断面からわかるように施された肉の加工、または当該加工済み製品のさらなる加工に由来する加工済み製品を指します。また、動物性加工済原料（Processed products of animal origin）と植物性原料（Products of plant origin）の両方を含む食品を「混合食品」と定義し、特別な規制を設けています。

加工とは、当初の（加工前の）材料を実質的に変化させるプロセスのことであり、加熱、燻蒸、保蔵（curing）、熟成、乾燥、マリネ（marinating）、抽出、押出成型、またはそれらの組み合わせも含まれます。一方、「未加工食品」とは、加工を受けていない食料品をいい、分割、分離、切断、スライス、骨抜き、刻み、皮剥ぎ、粉末化、切り込み、洗浄、トリミング、殻剥き、製粉、冷却、急速冷凍または解凍された食品も含むと定義されます（欧州議会・理事会規則（EC）852/2004 第2条の1項）。

同じ名称やHSコードの加工食品であっても原材料の性質やレシピにより混合食品か、加工済み動物由来食品か変わってくるため注意が必要です。事前に、混合食品に該当するかどうかをEUの国境管理所（BCP : Border Control Post）に確認するようにしてください。

また、肉製品（畜産加工食品）であるか混合食品であるかは、次のチャートも参考にしてください。
肉製品に該当されるとしても、EU向けの場合、生鮮牛肉同様、「管理計画」により「第三国リスト」に掲載された国由来かつ認定施設で加工された肉製品のみが輸出可能です。日本は「第三国リスト」掲載国となっていますが、調査時点で、肉製品の認定施設は存在していません。

EU輸出向け肉製品を製造する施設に認定が必要となります。農林水産省「英国及び欧州連合向け輸出食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品の取扱要綱」（以下「取扱要綱」）に記載されている衛生管理基準（標準手作業基準、微生物検査、自主管理）や要件にのっとり、同「取扱要綱」別紙様式3を当該施設管轄の都道府県知事など（地方厚生局）に申請します。 原料の食肉も、EU認定と畜場、食肉処理場（解体や分解を含む）から調達する必要があります。外国の認定施設から原料肉を輸入調達して食肉製品を製造する場合は、EUの衛生要件を満たしていることを証明する外国政府機関発行の証明書が必要となります。

基本的な流れは「生鮮牛肉」の輸出検疫証明書入手と同じ流れですが、

EUでは、動物性加工済原料 （Processed Products of animal origin）と植物性原料（Products of plant origin）の両方を含む食品を「混合食品」と定義し（委任規則（EU）2022/2292 第2条）、特別な規制を設けています。

例えば、生鮮肉と野菜のくし刺（冷凍）などは動物性未加工食品とされ、たまねぎと牛ひき肉が一緒に入った缶詰やトマトに生鮮肉を詰めたファルシーなどは肉製品（動物性加工済食品）と分類されます。一方で、肉エキスや野菜製品のスープの素（固形）や焼きベーコン、野菜、ピザ生地を同時に焼いたものなど（調理済み食品）は混合食品とされることがあります。

「加工」の定義については前述のとおりですが、加工の程度や種類によって、「動物性未加工食品」や「肉製品」に分類され、「混合食品」と見なされない場合があります。事前に、混合食品に該当するかどうかを、EUの国境管理所（BCP: Border Control Post）に確認するようにしてください。

詳細は、本ポータルサイトの「EU」向け「混合食品」および農林水産省ウェブサイトを確認してください。

基本的には、肉製品（肉エキスを含む）を含む混合食品は、肉製品の輸出同様、EU側での検疫対象となり、公的証明書（衛生証明書や獣医検疫証明書）が求められます。ここでいう公的証明書とは、日本の動物検疫所が発行する「輸出検疫証明書」を指します。

混合食品を製造する施設に認定は不要ですが、原料の肉は認定施設から調達する必要があります。ただし、未加工の肉から混合食品を製造する加工施設には認定が必要となります。詳細は、農林水産省「英国及び欧州連合向け輸出食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品の取扱要綱」で確認することができます。

委任規則（EU）2022/2292第20条に記載されるHSコードに該当する混合食品で、カテゴリー1または2に分類される場合は、次のとおり「公的証明書（衛生証明書や獣医検疫証明書）」が必要となります。なお、温度管理が不要で肉製品または初乳由来原料を含まないすべての混合食品については、委任規則（EU） 2022/2292第20条に記載されているHSコードか否かに関係なく、自己宣誓書（Private Attestation）の添付が必要です。

なお、農林水産省「英国及び欧州連合向け輸出食肉製品、乳製品、殻付き卵及び卵製品の取扱要綱 」は整備されていますが、2021年12月現在日本には「肉製品」の認定加工施設は存在しないため、留意が必要です。

農産物市場体系を確立する欧州議会理事会規則（EU）1308/2013第75条と第78条により、いくつかの製品・セクター（対象品目）に関しては、EU域内で流通するための食品の規格または名称の定義が設けられています。

牛肉は、EUの共通農業政策（CAP）における農産品の共通市場制度（CMO）の対象と なっており（第78条）、生産者の競争力の向上、需給バランスの維持、伝統と生産者の正当な利益の保護、消費者の保護を目的に、12カ月齢以下の牛肉の定義、8～12カ月齢未満の牛肉の格付けや各加盟国言語の販売時の名称、ラベル表示義務や、義務付けられている登録内容、輸出入に関するルールなどが定められています。12カ月齢未満の子牛の肉に使用される販売名称を12カ月齢以上の子牛の肉のラベルに表示できません。

EU域外から輸入される食品については、欧州議会・理事会規則（EC）No 178/2002に基づきEUが求める衛生基準などとの同等性（輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項）を満たす必要があります（同規則第11条）。
そのため、EUの食品輸入事業者は、輸入した食品がEUの食品衛生要件を満たしていないと判断した場合、即時に製品を市場から回収する手続きをとり、加盟国の所管当局に通知する義務があります（欧州議会・理事会規則（EC）No 178/2002 第19条）。また、同規則では、食品がヒトの健康や環境に甚大なリスクをもたらす可能性があると判断された場合、EUが当該食品の上市停止などの緊急措置をとることが認められています（同規則第53条）。

EUの衛生法（衛生パッケージ）は規則（EC）No 178/2002（食品一般法）、規則（EC）852/2004（一般食品の衛生規則）、規則（EC）853/2004（動物性食品の衛生規則）、規則（EC）183/2005（動物の飼料に要求される衛生規則）、そして新公的管理規則（EU）2017/625およびこれらの規則を補完する関連規則（例えば、委任規則 （EU） 2019/625など）により構成されています。

「輸入規制」の「1. 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）【EUへの入域条件】」」の項説明のとおり、欧州委員会規則（EU）2017/625に基づき、EU域内に牛肉を輸出することが可能な認定を受けた加工施設などの事業者は、別途定められた「薬理的活性物質、農薬、汚染物質の管理計画（以下「管理計画」）および実施要領（危害分析およびHACCP 計画）に従い、定期的な天然毒素、微生物学的汚染物質、化学的汚染物質農薬や残留農薬ならびに薬理的活性物質などのモニタリング検査の実施が要求されます。詳細は実施規則（EU）2021/808ならびに関連規則に規定されます。

また、2021年4月21日から、家畜の伝染病予防に関する動物の衛生要件に関して一般要件および個別要件を規定する委任規則（EU）2020/692が施行されています。牛肉の管理計画は同規則、あるいは国際獣疫事務局（OIE）の定める規定に沿って実施されます。その他、牛の「輸送車両及び輸送」に関しても、農林水産大臣の承認を受けた消毒薬を用い、洗浄および消毒される必要があります。詳細は、農林水産省「英国、欧州連合、スイス、リヒテンシュタイン及びノルウェー向け輸出食肉の取扱要綱」を確認してください。

なお、本項で述べる分野に関しても、「食品関連の規制」の「1.食品規格」の項で説明のとおり、規則（EC）183/2005（動物の飼料に要求される衛生規則）、規則（EC）No 178/2002（食品一般法）を含むEUの衛生法（衛生パッケージ）にカバーされています。

公的検査の枠組みの中で、規則2019/627 第45条によりEU規則で認可されていない物質の利用または定められた最大残留農薬基準値（MRL）や最大残留動物用医薬品基準値などを超えた動物由来食品（生鮮肉）を「ヒトの消費用の生鮮肉」として適合しないと検査官が宣言するとしています。

EUでは、使用可能な農薬について、ポジティブリスト制を採用し、食品の種類ごとに許容される残留農薬の上限値（Maximum Residue Limit：MRL）が規定されています（欧州議会・理事会規則（EC）No 396/2005）。MRLはEUの農薬データベースの「動物性食品（牛）」で確認することができます。当該食品1キログラムあたりに許容される農薬量（mg/kg）として示され、MRLが設定されていない農薬と食品の組み合わせに対しては、一律0.01mg/kgの上限値が適用されます。

EUにおける動物由来食品向け残留薬理的活性物質（pharmacologically active substances）に関しては、EU規則（EC）470/2009および規則（EU）37/2010 ANNEXに規定されています。薬理的活性物質とは、「動物用医薬品の製造での使用を意図した物質または物質の混合物で、製造過程により有効成分となるもの （委任規則（EU）2019/2090 第2条）」とされ、動物由来食品に許容される活性物質とその最大残留基準値（MRL）が規則（EU）37/2010 ANNEXに規定されます。ただし、規則（EC）1831/2003に規定される「飼料添加物」に関しては後述を確認してください。

なお、動物用医薬品または家畜の飼料添加物として認可あるいは使用禁止される、または認可されない薬理的活性物質および残留物質のリストに関しては、規則（EU）37/2010のANNEXならびに委任規則（EU） 2022/1644のANNEX Iにて、第三国から輸入される動物製品のサンプリング頻度など公的管理に関する規定は、委任規則 （EU） 2022/1646で確認することができます。

これらの、関連規則に関しては、欧州委員会の動物医薬品などに関するサイトで確認することができます。添加剤（excipients）に関しては別に規定されていますので、欧州委員会のウェブサイトで確認してください。

旧EU指令2001/82/ECに代わり、2022年1月28日から新動物用医薬品（veterinary medicinal products）規則（EU）2019/6が適用、ならびに規則（EC）726/2004が改正されており、EUに輸入される畜産物にも同様に適用されます。規則（EU）2019/6 第118条には「EUに輸入される動物または動物由来の製品」について規定されており、

とされています。
なお、「特定の感染症のヒト向け治療用の抗微生物薬の基準」ならびに「動物の健康に必要不可欠とされない基準」については、委任規則（EU） 2021/1760のANNEXに、「特定の感染症のヒト向けの治療用とされる抗微生物薬（Antimicrobials or groups of antimicrobials）のリスト」（動物に使用できない）に関しては、2023年2月9日から適用される実施規則（EU）2022/1255のANNEXに規定されています。

前述のとおり、動物用医薬品として認可あるいは使用禁止される、または認可されない薬理的活性物質および残留物質のリストに関しては、規則（EU）37/2010のANNEXならびに委任規則（EU）2022/1644のANNEX Iで確認することができます。

「第三国からの輸入に関する委任規則」案については、調査時点でEUはSPS通報を行い、2023年2月6日までパブリックコメントを受け付けています。詳細は農林水産省ウェブサイト「EUの新たな動物用医薬品規則への対応」で、内容を確認することができます。

なお、本新規則と同時期に旧指令90/167/EECに代わり、医薬用飼料 （medicated feed）にかかる新規則（EU）2019/4が施行されています。本規則のANNEX IIに抗微生物薬（Antimicrobials）24物質がされており、2023年に欧州委員会と欧州食品安全機関（EFSA）はこれら24物質の交差汚染による最大許容量をまとめるとしています。
※医薬用飼料（medicated feed）とは管理された条件下で製造された飼料（動物向け食品）と動物用医薬品の混合物であり、家畜、養殖水産種、ペットの疾病を治療または制御する目的で獣医の処方箋により経口投与される。

これらの新規則もEU規則2017/625の公的管理の対象となっているため、動向に注意が必要です。

他方、動物の健康の改善や栄養添加などを目的として意図的に飼料や水に添加される「家畜の飼料の添加物（feed additives）」の認可ならびにその根拠に関しては、規則（EC）1831/2003に規定されており、「飼料材や事前混合飼料 （プレミックスpremixtures） 以外の物質、微生物または調剤で、本規則第5条に規定される機能をもつもの」かつ、「動物の健康、ヒトの健康、または環境に悪い影響を与えないもの」を指します。

なお、本規則第5条により、「抗コクシジウム剤（coccidiostats）または抗ヒストモナス剤（histomonostats）以外の抗菌剤 / 抗生物質（Antibiotic）は飼料の添加物として許可されない（第5条 （4））」とされています。抗コクシジウム剤または抗ヒストモナス剤の飼料添加物の場合、同規則第7条にのっとり、承認を得る必要があります。認可された飼料添加物に関しては、欧州委員会のデータベースとして登録されており、ウェブサイトで確認することができます。

前述のとおり、家畜の飼料添加物として認可あるいは使用禁止される、または認可されない薬理的活性物質および残留物質のリストに関しては、委任規則（EU） 2022/1644のANNEX Iで確認することができます。

その他、規制 （EU） 528/2012に規定される殺生物性製品（Biocidal Product:消毒剤、防腐剤、有害生物駆除剤、他）やEU基準の動物福祉などに関しては、農林水産省「英国、欧州連合、スイス、リヒテンシュタイン及びノルウェー向け輸出食肉の取扱要綱」を確認してください。

EUは、欧州委員会規則（EC）1881/2006で食品カテゴリーごとに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産（作物管理、畜産、獣医療における作業を含む）、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセスまたは生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます（欧州理事会規則（EEC）No315/93 第1条（1））。

骨付きでない生鮮牛肉が該当する汚染物質の上限値は、次のとおりです。ただし、ここに記載されている以外にも、乳児・幼児用の食品、医療用栄養食品に関して別途上限値が規定されているため注意が必要です。

なお、2021年8月30日から、規則（EC）1881/2006を改正する規則（EU）2021/1323および（EU）2021/1317によりカドミウムと鉛の上限値のリストに「塩」や「香辛料」なども追加されているため、加工食品などに原材料として、使用する場合は注意が必要です。

また、食品事業者に適用されるEU規則「食品の微生物学的基準に関する委員会規則（EC） 2073/2005によりEUにおける食品中の微生物学的判断の基準が規定されており、同規則により生鮮肉や肉製品のサルモネラの上限値が定められています。詳細は、農林水産省「英国、欧州連合、スイス、リヒテンシュタイン及びノルウェー向け輸出食肉の取扱要綱」「別添3 HACCP 方式による衛生管理実施基準」で確認することができます。

その他、「食品関連の規制」の「2. 残留化学物質および動物用医薬品」の項も確認してください。

EUでは、着色剤や保存料、酸化防止剤、その他乳化剤・安定剤などの食品添加物と、食品香料および食品酵素を区別し、これらを合わせて「食品改良剤（Food Improvement Agents）」）と総称しています。

食品添加物は、規則（EC）1333/2008に基づき、ポジティブリスト形式での規制が課されており、認可を得た食品添加物のみが使用を認められています。食品添加物ごとに「使用可能な食品カテゴリー」および「濃度限度」が定められており、さらに同規則ANNEX II Part Aに「食品添加物を含むことが禁止されている食品」が規定されています。基本的に未加工品である「08.1肉調製品を除く生鮮肉」に関しては、食品添加物の添加が禁止されていますが、一部、マーク等印字用に「適量」の添加が許可されている食品添加物（着色料）に関しては規則（EC）1333/2008または、欧州委員会のウェブサイト「食品添加物検索データベース」の検索で確認することができます。

食品添加物および食品香料のポジティブリストについては、欧州委員会のウェブサイトで検索が可能です。食品酵素については、調査時点ではポジティブリストが完成していないため、ポジティブリスト形式での使用規制は適用されていません。

EUでは「漂白剤」「炭化剤」「保色剤」が食品添加物として分類に含まれていない一方で、「酸味料」「加工でん粉」「コントラスト増強剤」が食品添加物とされています。

なお、生鮮牛肉には直接関連しませんが、食品添加物ごとに「使用可能な食品カテゴリー」および「許容含有量（定められていない食品添加物もある）」が規則（EC）1333/2008 ANNEX II Part Eに定められていますが、同規則ANNEX IIに記載されていない場合でも、同規則ANNEX IIIに掲載されている添加物やキャリアは使用条件に従って食品添加物、食物酵素、食品香料、栄養物（ビタミン・ミネラル）に使用することが可能です。

食品に添加できるビタミン剤およびミネラル成分に関しては、規則（EC）1925/2006に規定されますが、本規則第6条により、未加工品の水産品にビタミンとミネラルは添加が禁止されます。

また、未加工製品に香料の規則は適用されませんが、酵素や香料に関する詳細はジェトロレポート「EU における 食品香料・食品酵素に対する規制動向（2017年3月）」でも確認することができます。

なお、加工助剤に関しては、食品添加物とされておらず、各加盟国法で定められている場合があります。例えば、フランスにおいては加工助剤に関して、「特定の食品の製造における加工助剤の使用に関する2006年10月19日付アレテ」で規定されており、食品加工助剤として使用できる酵素のポジティブリストや抽出溶媒などについて定められています。

EUでは、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されている、または通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品（Food Contact Material：食品接触素材）について、健康被害を引き起こしてはならない、食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならない、食品の味・香り・食感などを劣化させてはならない旨が定められています（欧州議会・理事会規則（EC）No 1935/2004）。また、規則（EC）No 2023/2006においては、食品接触素材の製造工程における適正製造規範（Good Manufacturing Practice: GMP）が定められています。

前述の一般原則を規定する規則に加え、特定の食品接触素材について、個別の規則が定められており、定められた条件に準拠していることを示す適合宣言書の添付が求められています。プラスチックの適合宣言書には、規則（EU）10/2011のANNEX IVの情報を記載する必要があります。

なお、食品接触を意図する「再生プラスチック」に関して、旧規則の規則（EC）282/2008が廃止され、2022年10月10日から、新規則（EU）2022/1616が施行されています。リサイクル業者、または、再生プラスチックが含まれるプラスチック加工製造業者向けは本規則ANNEX IIIに規定される「適合宣言書」の提出が求められます。

このため、EU向けの「適合宣言書」の提示ができる素材メーカーまたは、安全性の試験を実施できる分析会社を介して証明する必要があります。

また、EUレベルでの法規制に加えて、EU加盟国は独自規制を導入することが可能となっているため、注意が必要です。

例えば、EUでは、乳幼児向け食品に接触することが意図された包装材の原料にビスフェノールA（BPA）の使用が禁止されていますが、フランスでは、法令No 2012-1442に基づき、食品に接触するすべての包装容器などについてビスフェノールAの使用が禁止されています。日本では缶の裏側にビスフェノールAが使用されていることが多いため留意が必要です。

その他、フランスでは、国内法（デクレ・アレテ）により、ゴム、シリコンゴム（ポリマー）、イオン放射線処理、金属・合金（ステンレススチール、アルミニウム）に関する独自規制が定められており、適用される基準値や添加できる物質のポジティブリストなどが規定されています。

また、食品の包装と保管、着色に関する1912年6月28日付アレテにより、一部の製造・醸造を除き、飲食品に直接、銅、亜鉛、亜鉛メッキが触れることは禁止されており、食品に接触する重金属（ヒ素、鉛、スズ）、紙・ボール紙、ニス・コーティング剤、人口着色料などについても独自規定が設けられています。 その他、ガラス・グラスセラミックなどに含有される重金属量（カドミニウム、鉛、クローム）の上限値や禁止の有無、製造に使用できる素材（木材など）洗浄剤など、それぞれの該当規定を確認する必要があります 。

なお、木箱やパレットなど木製の梱包に関する規制は本ポータルサイト「EU」の「花き」を確認してください。また、中国ならびに香港を原産国とするポリマアミド（ポリマー）およびメラミンプラスチックキッチン用品には別途規定があります。

EU域外から輸入される生鮮牛肉に関しても、「牛の登録および識別システムを確立および牛肉と牛肉製品のラベル表示に関する欧州議会・理事会規則（EC）No 1760/2000」第13条 および第15条に基づき次の項目を記載することが規定されています。

本規則に関連して「生鮮牛肉」「牛肉製品」のラベルには、牛の原産国「Origin:（name of third country）」の表示が必要です。ただし、牛の出生国（country of birth）、飼育国、と畜国が違う場合は、同規則第13条にのっとって記載します。

第三国からの輸入の牛肉に関して前述の対応が難しい場合は、「Origin:non-EU（原産国：非EU産）」と「Slaughtered in 国名（と畜が行われた国）」の表示義務だけでよいとされています。 加工食品に少なくとも8％の肉が含まれる場合も同様です。本規則は規則（EC）No 1825/2000により補完されます。

なお、生鮮牛肉に直接印字する着色料については、ポジティブ形式で規定されています。詳細は「食品関連の規制」の「4. 食品添加物」の項で確認してください。

EUに輸出される「生鮮牛肉」および「肉製品」には、規則（EC）853/2004 ANNEX IIの第I編に記載のとおり、製造者は認定施設から出荷する前に、認定施設の施設番号と、当該施設の所在国名（「JP」などISO基準の2文字略号も可能）を記した「識別マーク」（Identification Marking）を読みやすく、消えないように表示する必要があります。識別マークの見本は認定管轄の都道府県で確認することができます。なお、施設番号はEU加盟国と誤認するような略語（「EC」や「CE」など）を用いないようにすることとされています。識別マークは、製品や包装などに直接つけるか、製品などに貼付するラベルに印刷し、包装を開けた時に破損されるようにします。

また、不正防止の観点から、施設の認定管轄の都道府県などは検査に合格した枝肉などに押印するおよび封印シールおよび容器包装に印刷する検査済証を作成します。様式や詳細は「英国、欧州連合、スイス、リヒテンシュタイン及びノルウェー向け輸出食肉の取扱要綱」別添5で確認することができます。なお、施設番号は、EU加盟国と誤認するような略語を用いないよう正しく表示する必要があります。

消費者向け事前包装された食品のラベル表示は、欧州議会・理事会規則（EU）No 1169/2011で規定されています。同規制はEU域内で流通する食品全般（ケータリング向け食品含む）に適用され、輸入食品にも適用されます。EU市場で流通し消費者に販売される時点から、輸入者もしくは販売者に表示の義務が課されます。アレルギー物質や栄養素の表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため、注意が必要です。

包装済み「生鮮牛肉」または「肉製品」を輸出する場合、同規則第9条（次表の中では「同規則」）および関連EU規則に基づき次の項目を表示する義務があります。 なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。

また、密閉した包装容器内の空気を除去し、窒素などその他のガスを充填したガス充填包装がなされた食品については、「packaged in a protective atmosphere」と表示する義務が追加されます（同規則ANNEX III.1）。

食品のラベルに使用される言語は、EUの公用語であれば複数の記載が可能ですが、当該製品を販売する国の公用語を必ず使用する必要があります（欧州議会・理事会規則（EU）No 1169/2011 第15条）。
また、ラベル表示に使用する文字の大きさについても、同規則において次のとおり指定されています。

日EU経済連携協定の発効に伴い、日本の地理的表示（GI）がEU圏内でも保護されることになりました。牛肉に関しては、GI「但馬牛」「神戸ビーフ」「特産松坂牛」「米沢牛」「前沢牛」「宮崎牛」「近江牛」「鹿児島黒牛」「くまもとあか牛」「比婆牛」がEU圏内でも保護されます。詳細は、農林水産省ウェブサイト「海外における日本のGI保護」で確認することができます。

「食品関連の規制」の「4. 食品添加物」の項で説明のとおり、規則（EC）1333/2008により、未加工品である生鮮肉（畜産加工品を除く）に関しては、食品添加物の添加が禁止されていますが、一部マーキングのための少量の着色料が許可されています。ただし、認可された着色料以外は使用できません。詳細は「食品関連の規制」の「4. 食品添加物」の項を確認してください。

規則（EC）1924/2006により、栄養・健康に関する強調表示（例：「DHAは正常な血圧の維持に寄与します」「脂肪分 0％」）に関する規制が定められています。食品ラベル上に記載可能な強調表示はポジティブリスト形式（EUリスト）で定められており、強調表示が可能な栄養素等・記載可能な表現・強調表示を行うために含まれるべき栄養素などの基準が詳細に定められているため、強調表示を行う場合には、注意が必要です。

なし

調査時点：2023年1月

EU規制において、生鮮牛肉の輸入に際してライセンスなどの要件は定められていません。

ただし、「生鮮牛肉」のEUへの入域条件は「輸入規制」の「1. 輸入禁止（停止）、制限品目（放射性物質規制等）」の項を、EU輸入時の国境検疫検査（公的統制）に必要な書類や手続きは、「輸入手続き」の「2. 輸入通関手続き（通関に必要な書類）」および「3. 輸入時の検査・検疫」の項を必ず確認してください。

日本から生鮮牛肉をEU域内に輸入する際には、次の書類が必要になります。

通常の通関書類（インボイスおよびパッキングリスト）に加えて、「輸入規制」の「3. 動植物検疫の有無」の項に記載のとおり「輸出検疫証明書（Export Quarantine Certificate）」および識別マークの貼付が必要です。

さらに、「輸入手続き」の「1. 輸入許可、輸入ライセンス、商品の事前登録など（登録に必要な書類）」の項のとおり、第三国由来の動物性食品をEUに輸出するには、国境検疫所における公的管理の対象となるため、委任規則2019/1602に記載されているとおり、貨物が到着する24時間前までにTRACESまたはTRACESと互換性のある電子システム経由で「共通衛生入域文書（CHED）」に必要な情報を事前通知する必要があります。国境管理所における動物検疫に合格した際に「共通衛生入域書」が発行されます。「CHED-P」の作成方法に関しては欧州委員会のマニュアルで確認することができます。

空白や不完全な記載がある場合、関係当局は署名をしないとされています。また、完全なCHEDが提示されるまで、通関手続き（関税の支払いなど）の通過は認められません。

輸入時の検査については、「輸入手続き」の「3.輸入時の検査・動物検疫」の項を確認してください。

また、日EU経済連携協定（以下「日EU・EPA」）に基づく特恵税率の適用を受けるためには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。「日EU・EPA」では、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者または通関業者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。書式に関しては税関のウェブサイト「原産地規則ポータル」で確認することができます。

欧州委員会規則（EU）2017/625第47条および実施規則（EU）2021/632のANNEX のリストに掲載のとおり、本原稿の対象品目であるHSコード0201類はEUの国境での動物検疫の対象となっています。動物検疫の検査は国境管理所（Border Control Post：BCP）で実施されます。このため、EUに輸出される生鮮牛肉は、必ず、国境検疫所が設置されている港または空港を仕向地としなければなりません。指定されたBCPと対象アイテムのリストは欧州委員会のウェブサイトで確認することができます。

委任規則2019/1602に記載されているとおり、第三国由来の動物性食品をEUに輸出するには、国境検疫所に貨物が到着する24時間前までに事前通知を行う必要があります。この事前通知は、EUのウェブシステム「TRACES」または「TRACES」と互換性のある電子システムを通して行うことができます（実施規則（EU）No 2019/1715）。

この事前通知には、輸出者、荷受人、貨物の責任者名、輸入者、原産地、貨物の出国地、衛生証明書の番号および発行日など、「共通衛生入域文書（CHED）」で要求される情報を添える必要があります（2019年12月13日までは「共通動物検疫入国証（CVED）」と非動物性製品の「共通入域文書（CED）」に分けられていましたが、「共通衛生入域文書（CHED）」に統一されました）。

EU域内への生鮮牛肉の輸出については、「輸入規制」の「2. 施設登録、事業者登録、輸出に必要な書類など（輸出者側で必要な手続き）」の項に記載のとおり、輸出側は、施設登録の要件を満たしたうえで、日本当局（管轄する食肉衛生検査所長）に検査申請書を提出し「食肉衛生証明書」を入手、「輸出検疫証明書」の発行を申請します。EUへの輸出が可能であることを確認のうえ、日本の動物検疫所に「輸出検疫証明書（輸出検疫証明書（Export Quarantine Certificate）」を発行してもらいます（ここでいう「輸出検疫証明書」はEUが求める書式の衛生証明書や獣医検疫（衛生）証明書（Veterinary Certificate for Export））」を含む公的証明書を指します）。

動物由来食品の輸入に関する公的証明書（衛生/検疫証明書）には、食品公衆衛生（ヒトが食べて安全か）の観点のみから発行されるものと、公衆衛生と獣医証明（家畜などの伝染病の予防や動物衛生）の両方の観点から発行されるものがあり、牛肉や肉製品には後者の公的証明書が求められます。公的証明書（衛生証明書や獣医検疫証明書）の様式は、実施規則 （EU）2020/2235で規定されるものになります。

「ヒトの消費を目的とする特定の動物および製品の貨物のEUへの入域に関する要件に関 し、欧州議会・理事会規則（EU）2017/625を補完する欧州委員会委任規則（EU）2019/625」により、第三国からEUに輸入されるヒトの消費を目的とする動物および製品に課される要件が規定され、動物由来食品に関する現行の衛生要件（規則（EC）853/2004）との整合が図られています。動物検疫の手続きなどについては、規則（EU）2017/625および関連規則に規定されています。

なお、規則（EU）No 2017/625 第45条（a）～（u）に規定される「生鮮肉として適さない要件」の場合、「ヒトの消費用の生鮮肉として適合しない」と検査官（公式獣医師）が宣言するとしています。

動物検疫は、

これら動物検疫上の検査に加えて、ほかのEU規制についても、適合状況を併せて検査される場合があります。なお、公的管理とは、次の各分野に関するEU法令・その他のルールへの適合をEU加盟国当局が統一に管理することを指します。

いずれの検査についても、要した費用は請求されます。

また、公的管理の強化期間中に同じ業者または国からの貨物が同じ違反を3回繰り返した場合は、欧州委員会は第三国の発送国の当局に対して、必要な調査と是正が要請されます。

公的管理の新制度については、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）」も参照してください。

食品事業者は、EUの衛生法または加盟国法に従い動物性由来の原材料を含む食品を取り扱う場合、第一次産業、家庭用消費を除き、管轄当局により各施設の登録、通知、または承認を受けることが義務付けられている場合があります（「一般食品に関する衛生規則」規則（EC）No 852/2004第6条ならびに「動物性食品に関する衛生規則」規則（EC）No 853/2004第4条）。

例えば、フランスの場合、個人消費者向けの小売りについては申請（Déclaration）を様式CERFA 13984の「Section 2 ACTIVITÉS DE COMMERCE OU DE PRODUCTION FERMIÈRE（商行為または農産物の生産）」の欄に必要事項を記入して、管轄地域の住民保護局（DDPP:競争・消費・不正抑止局DGCCRFに管轄される衛生面の監督局）に申請をする必要があります。
と畜場、肉加工業者の施設に加えて、業務用食品卸売店に関しても、施設の衛生認定義務 （Agrément sanitaire）があり、CERFA 13983を送付し、住民保護局により認可を取得する必要があります。
（取り扱う販売量や販売形態により、申請（Déclaration）で済む場合もあるので最寄りの住民保護局に確認してください）。

なお、レストランの場合であっても、動物性食品を取り扱う場合は、事業を開始する前に、住民保護局に申告をする必要があり、所定の様式 「CERFA 13984」の「Section 1 – ACTIVITÉS DE RESTAURATION（外食事業）」に必要事項を記入して郵送するか、オンラインで申請をする必要があります。
この申請は、宅配サービス、遠隔販売（オンライン販売）、フードトラック、慈善活動、自宅で調理した料理の提供、公共給食の場合においても同様に必要となります。

その他、販売時の牛肉の名称に関しては、「食品関連の規則」の「1. 食品規格」および「6.ラベル表示」の項を確認してください。

なし

調査時点：2023年1月

EUは域外共通関税制度の下、域外からの輸入品の関税率は域内各国で一律となっています。
関税および統計的分類表、ならびに共通関税率に関する欧州理事会規則（EEC）2658/87では、共通関税を設定するために合同関税品目分類表（CN）と呼ばれる物品の分類表を設定しており、これはHSコードに相当します。そのため、合同関税品目分類表のCNコードから該当する品目の関税率を特定する必要があります。

また、2019年2月から、日本からEUへの輸出品は、日EU経済連携協定（以下「日EU・EPA」）の適用対象となります。日EU・EPA適用後の関税率は次の表のとおりです。

「日EU・EPA」の適用を受けるには、当該輸出品の原産地が日本である旨を証明する原産地証明が必要となります。日EU・EPAでは、自己申告による原産地証明制度が採用されており、輸出者、輸入者のいずれかが、自ら原産地を証明することになります。原産地証明に関する詳細は、税関のポータルサイトで確認することができます。また、商品に非日本産原料が含まれており、原産地の判断が困難な場合は、事前教示の制度により、税関当局に照会することができます。

その他、関税率は、欧州委員会通商総局が提供する「Access2Markets」や税制・関税同盟総局が提供する「TARIC Consultation」などで検索できます。さらに、「日EU・EPA」の原産地ルールや税率に関しても、「Access2Markets」で確認することができます。

EUへの輸入には、輸入関税に加え、各国が独自に定める付加価値税（VAT）や物品税が課されます。これらの税率は国によって異なるため、最終消費国ごとに確認する必要があります。なお、VATに関する共通システムに関しては欧州理事会指令2006/112において規定されています。
ドイツの場合は、7％のVATが課されます。フランスの場合は、5.5％のVATが課されます。イタリアの場合は、10％のVATが課されます。オランダの場合は、9％のVATが課されます。

なし

有機食品に関する規制

日本の有機JAS制度は、有機農産物および有機農産物加工食品に関して、EUの有機制度との同等性を有するとみなされており、EU域内で「有機」として販売が可能な国のリスト（第三国リスト）に掲載されていますただし、日本の畜産物は「同等性」利用の対象外となっているため、有機JASを取得した「生鮮牛肉」や「肉製品」であっても、EUへ「有機食品」として輸出することはできません（スイスでは有機JAS畜産物の同等性が認められています）。

なお、EUにおける有機食品に関する規制は、欧州理事会規則（EC）No 834/2007および 規則（EC）1235/2008、これらを改正する新規則 （EU） 2018/848により規定されています。