日本からの輸出に関する制度

牛肉の輸入規制、輸入手続き

品目の定義

本ページで定義する牛肉のHSコード

0201.30:牛の肉(生鮮のものおよび冷蔵したものに限る)のうち、骨付きでない肉

調査時点での最新情報を記載していますが、2019年12月14日から2021年4月にかけて植物衛生、動物衛生、公的管理の規則が新制度に移行中のため、記載事項は常に変更される可能性がある点に留意してください。 また、新制度については、ジェトロ「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査(2020年3月)」も参照してください。

なお、公的管理とは、次の各分野に関するEU 法令・その他のルールへの適合をEU加盟国当局が統一に管理することを指します。

  1. 食品安全、生産・加工・流通のあらゆる段階における食品の完全性および健全性、食品と接触する素材および製品(Food Contact Materials、食品包材やキッチン用品など) の製造と使用
  2. 食品または飼料の生産を目的とする遺伝子組み替え作物の環境への意図的導入
  3. 飼料の生産、加工および流通のあらゆる段階における安全
  4. 動物衛生に関する要件
  5. 動物副産物に由来するヒトや動物の健康へのリスクの予防・削減
  6. 動物福祉に関する要件
  7. 植物病害虫に対する保護措置(植物衛生)
  8. 植物保護製品(農薬)の販売および使用、農薬の持続可能な使用に関する要件
  9. 有機製品および有機製品のラベル表示
  10. 原産地呼称保護、地理的表示保護(GI)および伝統的特産品保証の使用とラベル表示

関連リンク

根拠法等
規則(EEC)No 2658/87(英語) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
その他参考情報
財務省貿易統計外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジェトロレポート「EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査(2020年3月)」

EUの食品関連の規制

1. 食品規格

調査時点:2020年12月

農産物市場体系を確立する欧州議会理事会規則(EU)1308/2013に第75条と第78条により、いくつかの製品・セクター(対象品目)に関しては、EU域内で流通するための食品の規格または名称の定義が設けられています。

牛肉は、EU の共通農業政策(CAP)における農産品の共通市場制度(CMO)の対象と なっており(第78条)、生産者の競争力の向上、需給バランスの維持、伝統と生産者の正当な利益の保護、消費者の保護を目的に、12カ月齢以下の牛肉の定義、8~12カ月齢未満の格付けや各加盟国言語の販売時の名称、ラベル表示義務や、義務付けられている登録内容、輸出入に関するルールなどの基準が定められています。12カ月齢未満の子牛の肉に使用される販売名称を12カ月齢以上の子牛の肉のラベルに表示してはいけません。

主な加盟国における販売名称
加盟国名 8カ月齢未満の子牛
(カテゴリーV)
8~12カ月齢未満の子牛
(カテゴリー Z)
イタリア vitello, carne di vitello vitellone, carne di vitellone
オランダ Kalfsvlees rosé kalfsvlees
スペイン ternera blanca, carne de ternera blanca Ternera, carne de ternera
ドイツ Kalbfleisch Jungrindfleisch
フランス veau, viande de veau jeune bovin, viande de jeune bovin
食品公衆衛生
EU域外から輸入される食品については、欧州議会・理事会規則(EC)No 178/2002に基づきEUが求める衛生基準などとの同等性(輸出国と特定の合意がある場合はその合意事項)を満たす必要があります(同規則第11条)。 そのため、EU の食品輸入事業者は、輸入した食品が EU の食品衛生要件を満たしていないと判断した場合、即時に製品を市場から回収する手続きをとり、加盟国の所管当局に通知する義務があります(欧州議会・理事会規則(EC)No 178/2002 第19条)。また、同規則では、食品がヒトの健康や環境に甚大なリスクをもたらす可能性があると判断された場合、EU が当該食品の上市停止などの緊急措置をとることが認められています(同規則第53条)。
EUの衛生法(衛生パッケージ)は規則(EC)No 178/2002 (食品一般法)、規則(EC)852/2004 (一般食品の衛生規則)、規則(EC)853/2004 (動物性食品の衛生規則)、(EC) 183/2005 (動物の飼料に要求される衛生規則) そして新公的管理規則(EU)2017/625およびこれらの規則を補完する関連規則(例えば、委任規則 (EU) 2019/625など)により構成されています。

関連リンク

関係省庁
欧州委員会 保健衛生・食の安全総局(英語) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
欧州食品安全機関(EFSA)(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
規則(EU) No 1308/2013 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EC)No 178/2002(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EC)No 853/2004(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EC) No 852/2004 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則 (EU) 2017/625(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。

2. 残留農薬および動物用医薬品

調査時点:2020年12月

欧州委員会規則 (EU) 2017/625に基づき、EU域内に牛肉を輸出することが可能な認定を受けた加工施設などの事業者は、別途定められたモニタリング計画および実施要領(危害分析およびHACCP 計画)に従い、天然毒素、微生物学的汚染物質、化学的汚染物質農薬や残留動物用医薬品などのモニタリング検査の実施が必要です。

また、2021年4月21日以降、家畜の伝染病予防に関する動物の衛生要件に関して一般要件および個別要件を規定する委任規則(EU)2020/692が施行されます。牛肉のモニタリング計画は同規則に適合して、あるいは国際獣疫事務局(OIE)の定める規定に沿って実施されます。

詳細は、農林水産省「英国、欧州連合、スイス、リヒテンシュタイン及びノルウェー向け輸出食肉の取扱要綱」別添4フードチェーン情報の管理を確認してください。

動物用医薬品の最大残留基準値については、規則 (EU) No 37/2010に規定されています。

なお、本項目に関して、主要加盟国(ドイツ、フランス、イタリア、オランダ)において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていませんが、各国によってEU規制の運用が異なる場合があることに留意が必要です。

関連リンク

関係省庁
厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
規則 (EU) 2017/625(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
委任規則 (EU)2020/692 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則 (EU) No 37/2010(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
その他参考情報
農林水産省「英国、欧州連合、スイス、リヒテンシュタイン及びノルウェー向け輸出食肉の取扱要綱」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(5.9MB)

3. 重金属および汚染物質(最大残留基準値/禁止)

調査時点:2020年12月

EUでは、欧州委員会規則(EC)1881/2006で食品カテゴリーごとに含まれる汚染物質の上限値を規定しています。ここでの「汚染物質」とは、意図的に食品に添加されたものではなく、食品の生産(作物管理、畜産、獣医療における作業を含む)、製造、加工、調理、処理、包装、梱包、輸送および保管などのプロセスまたは生育環境に由来して、食品中に存在する物質をいいます(欧州理事会規則 (EEC) No315/93 第1条(1))。 骨付きでない生鮮牛肉が該当する汚染物質の上限値は、次のとおりです。ただし、ここに記載されている以外にも、乳児・幼児用の食品、医療用栄養食品に関して別途上限値が規定されているため注意が必要です。

汚染物質の上限値(骨付きでない生鮮牛肉)
項目 上限値 対象品目
0.10mg/kg(湿重量) 牛、羊、豚および家禽の食肉(内臓は除く)
0.5 mg/kg(湿重量) 牛、羊、豚および家禽の内臓
カドミウム 0.050mg/kg(湿重量) 牛、羊、豚および家禽の食肉(内臓は除く)
0.5 mg/kg(湿重量) 牛、羊、豚、家禽および馬の肝臓
1.0 mg/kg(湿重量) 牛、羊、豚、家禽および馬の腎臓
無機スズ 200 mg/kg(湿重量) 飲料以外の缶詰
ダイオキシン類合計(WHO-PCDD/F-TEQ)(ポリ塩化ジベンゾパラジオキシンとポリ塩化ジベンゾフランの毒性等量合計※1) 2.5 pg/g脂肪※2 牛および羊の食肉、食肉製品
0.3 pg/g(湿重量) 牛、豚および家禽の肝臓
ダイオキシン類、ダイオキシン様PCB類の合計(WHO-PCDD/F-PCB-TEQ)(ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン、ポリ塩化ジベンゾフラン、ポリ塩化ビフェニルの毒性等量合計※1) 4.0 pg/g脂肪※2 牛肉、牛肉製品
0.5 pg/g(湿重量) 牛、豚および家禽の肝臓
PCB28,PCB52,PCB101,PCB138,PCB153,PCB180の合計(ICES-6) 40 ng/g脂肪※2 牛肉、牛肉製品
3.0 ng/g(湿重量) 牛、豚および家禽の肝臓
ベンゾ[a]ピレン 2.0 μg/kg 燻製肉および燻製肉製品
ベンゾ[a]ピレン、ベンズ[a]アントラセン、ベンゾ[b]フルオランテン、クリセンの総量 12.0 μg/kg 燻製肉および燻製肉製品

なお、ドイツでは、アフラトキシンおよびオクラトキシンAについて、EU規制に加えて独自規制が課されているため、注意が必要です。スペインにおいても、アフラトキシンについて、EU規制に加えて独自規制が課されているため、注意が必要です。

また、食品事業者に適用されるEU規則「食品の微生物学的基準に関する委員会規則(EC) 2073/2005によりEUにおける食品中の微生物学的判断の基準が規定されており、同規則により生鮮肉や肉製品のサルモネラの上限値が定められています。

関連リンク

根拠法等
規則(EC)No 1881/2006(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EEC)No 315/93(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EU)2020/685 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EU) 2019/1021 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EC) 2073/2005 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
食品中の汚染物質に関する規則(ドイツ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
食品中のアフラトキシン最大許容量を定める勅令475/1988(スペイン語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

4. 食品添加物

調査時点:2020年12月

EUでは、食品添加物については欧州議会・理事会規則(EC)1333/2008に基づきポジティブリスト形式で規制が課されており、認可を得た食品添加物のみが使用を認められています。 EU規制におけるポジティブリストでは、食品添加物ごとに「使用可能な食品カテゴリー」および「許容含有量(定められていない食品添加物もある)」が定められているため、食品添加物が「08.1肉調製品を除く生鮮肉」の食品カテゴリーにおいて使用可能かどうかを確認する必要があります。

ポジティブリストについては、欧州委員会のウェブサイトで検索が可能です。

また、規則(EU) 2019/649により、ビタミン・ミネラルなどの食品への添加に関する規則(EC)1925/2006が改正され、2021年4月1日から、最終消費者向け食品(小売り、レストランなど)のトランス脂肪酸は天然由来の動物性の脂肪酸を除き、脂質100gあたり2gを超えてはならないとされています。また、業務向けでこの数値を超える場合は、トランス脂肪酸の量に関する情報を提供する必要があります。
牛肉などの未加工品に添加することはできませんが、食品に添加できるビタミン剤およびミネラル成分に関しては、規則(EC)1925/2006のANNEX IIに記載されています。

その他、酵素に関しては、規則(EC)1332/2008、香料に関しては規則(EC)1334/2008を確認する必要があります。ただし、生の食品に香料の規則は適用されません。詳細はジェトロレポート「EU における 食品香料・食品酵素に対する規制動向(2017年3月)」でも確認することができます。

なお、本項目に関して、主要加盟国(ドイツ、フランス、イタリア、オランダ)において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていませんが、各国によってEU規制の運用が異なる場合があることに留意が必要です。

また、加工助剤に関しては、食品添加物とされておらず、各加盟国法で定められている場合があります。例えば、フランスにおいては加工助剤に関して、「特定の食品の製造における加工助剤の使用に関する2006年10月19日付アレテ」で規定されており、食品加工助剤として使用できる酵素のポジティブリストや抽出溶媒などについて定められています。

5. 食品包装(食品容器の品質または基準)

調査時点:2020年12月

EUでは、食品用の容器・包装をはじめ、調理器具や食品製造機械、食品輸送用のコンテナなど、食品と接触することが意図されている、または通常の使用条件において食品と接触することが合理的に予見されるあらゆる素材・製品(Food Contact Material:食品接触素材)について、健康被害を引き起こしてはならない、食品成分に許容できない変化を引き起こしてはならない、食品の味・香り・食感などを劣化させてはならない旨が定められています(欧州議会・理事会規則(EC)No 1935/2004)。また、規則(EC)No 2023/2006においては、食品接触素材の製造工程における適正製造規範(Good Manufacturing Practice: GMP)が定められています。

欧州議会・理事会規則(EC)No 1935/2004 ANNEX Iには、食品接触素材の製造に使われる17の素材および製品(アクティブ・インテリジェント素材、接着剤、セラミック、コルク、ゴム、ガラス、イオン交換樹脂、金属・合金、紙・ダンボール紙、プラスチック、印刷用インク、再生セルロース、シリコン、繊維、ニス・コーティング材、ワックス、木材)が列挙されていますが、そのうちアクティブ・インテリジェント素材、セラミック、プラスチック、再生セルロースにのみEUレベルで特定の規則が定められています。

アクティブ・インテリジェント素材 (鮮度保持などの目的で食品から物質を吸収する素材(吸湿材など)、容器内に物質を放出する素材(防腐剤を放出する鮮度保持材など)、食品の状態を監視する素材(温度変化に反応する素材など))については、食品と誤認される恐れがある場合には、委員会規則(EC)No 450/2009の規定により、3mm以上のフォントサイズで‘DO NOT EAT’と表記する必要があります。なお、これらの素材についても、今後、ポジティブリスト規制が導入されることとされていますが、調査時点では、ポジティブリストは制定されていません。

セラミック素材については、カドミウムと鉛の検出上限値が欧州理事会指令(EEC)No 84/500に規定されています。

プラスチック素材については、ポジティブリスト形式での使用規制がなされており、欧州委員会規則(EU)No 10/2011 ANNEX Iのリストに掲載されている物質を原料として製造されたプラスチックのみが、食品接触素材として使用可能となっています(ただし、複数のプラスチック層からなる食品接触素材で、食品と接触しない層に使われるプラスチック原料については、当該層が機能的なバリア層によって食品接触層から隔離されており、かつ、当該原料が食品に移行しないことが検査によって確認できていれば、ANNEX Iのリストに記載されていない物質も利用することができます)。このリストは科学的評価に基づき更新されるため、随時確認する必要があります。

なお、(EU)10/2011は、2020年9月に(EU)2020/1245により変更が加えられています。ANNEXIのポジティブリストが更新されたほか、プラスチック素材から食品への物質移行に関する制限を定めるANNEXIIも更新されました。また、適合宣言に記載しなければならない内容(ANNEX IV)や適合試験の一般要件(ANNEX V)についても変更されているため注意が必要です。
(EU)2020/1245は2020年9月23日に発効しましたが、同規則の発効前に規則(EU)No 10/2011に準拠するかたちで、2021年3月23日以前に初めて市場に出されたプラスチック材料および製品は、2022年9月23日まで市場に出荷することができ、またそれらは在庫がなくなるまで市場に残ることが可能です。

また、再生セルロースについてもポジティブリスト形式での使用規制がなされており、欧州委員会指令(EC)No 2007/42 ANNEX IIのリストに掲載されている物質を原料として製造された再生セルロースのみが、食品接触素材として使用可能となっています。

さらに、欧州委員会規則(EC)No 1895/2005により、ビスフェノールFジグリシジルエーテル(BFDGE)、ノボラックグルシジルエーテル(NOGE)は、食品接触素材(吸湿剤などを含む)への使用が禁止されるとともに、ビスフェノールAジグリシジルエーテル(BADGE)およびその派生物は、食品接触素材(吸湿剤などを含む)に使用する場合の上限値が定められています。

なお、EUレベルでの法規制に加えて、EU加盟国は独自規制を導入することが可能となっています。 フランスでは、デクレNo 2007-766(2007年5月10日付)とデクレNo 2008-1469(2008年12月30日付)により、ゴム、シリコンゴム(ポリマー)、イオン放射線処理、金属・合金 (ステンレススチール、アルミニウム) に関するアレテが定められており、適用される基準値や添加できる物質のポジティブリストなどが規定されています。
また、食品の包装と保管、着色に関する1912年6月28日付アレテにより、一部の製造・醸造を除き、飲食品に直接、銅、亜鉛、亜鉛メッキが触れることは禁止されており、食品に接触する重金属(ヒ素、鉛、スズ)、紙・ボール紙、ニス・コーティング剤、人口着色料などについても独自規定が設けられています。 その他、ガラス・グラスセラミックなどに含有する重金属量(カドミニウム、鉛、クローム)の上限値や禁止の有無を定めた規定、製造に使用できる素材(木材など)の規定や洗浄剤それぞれ該当規定を確認する必要があります 。
また、法令No 2012-1442に基づき、食品に接触するすべての包装容器などについてビスフェノールAの使用が禁止されています。
オランダでは、紙、コーティング剤、ゴム、金属、木材・コルク、布、着色料・顔料、エポキシ樹脂、ガラス、エナメルなどについて独自規制が定められているため、それぞれ該当規定を確認する必要があります。また、プラスチックについても、EUのポジティブリストに加え、独自の規制が設けられています。 イタリアでは、再生セルロース、ゴム、紙、段ボール、ガラス、アルミニウムなどについて独自規制が定められているため、それぞれ該当規定を確認する必要があります。 ドイツでは、接着剤、紙、ゴム、シリコン、ワックスなどについて、法的拘束力を有さない自主規制(勧告)が定められています。

関連リンク

関係省庁
欧州委員会 食品接触材に関する各国当局窓口PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(882KB)
根拠法等
規則(EC)No 1935/2004(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EC)No 2023/2006(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
指令(EC)No 2007/42(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EC)No 1895/2005(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EU)No 10/2011(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EC)No 450/2009(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
指令(EC) 2007/45/EC(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EC) 2018/1670(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則 (EU) No 2016/2031(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
委任規則 (EU) 2019/2125 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、全て制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
2007年5月10日付 デクレNo 2007-766 (フランス語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2008年12月30日付デクレNo 2008-1469 (フランス語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1994年11月9日付飲食品に接触するゴム製品・素材に関するアレテ (フランス語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1992年11月25日付飲食品に接触するシリコンゴム製品・素材に関するアレテ (フランス語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1986年8月12日付飲食品に接触する製品・素材へのイオン放射線処理に関するアレテ (フランス語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1976年1月13日付食品に接触するステンレス製品・素材に関するアレテ (フランス語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(375KB)
1987年8月27日付飲食品に接触するアルミニウムまたはアルミニウム合金製品・素材に関するアレテ (フランス語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1985年11月7日付アレテ飲食品に接触するセラミック製品から抽出可能なカドミニウムや鉛の上限値に関するアレテ (フランス語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1999年9月8日付アレテ (フランス語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1912年6月28日付食品の包装と保管、着色に関するアレテ (フランス語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
フランス法令No 2012-1442(フランス語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
包装および食品用器具に関する規則(オランダ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
その他参考情報
食品との接触を意図したプラスチック素材と製品に関する規則(EU)No 10/2011に関するEUガイドライン(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(579KB)
EU加盟国の食品接触素材に対する独自規制に関するレポート(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
フランス国立計測試験研究所(LNE)(フランス語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
イタリア保健省 食品接触材に関する規定(イタリア語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
欧州委員会 食品接触材について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジェトロ 食品輸出にかかる食品接触材規則と留意点:欧州(貿易・投資相談Q&A)

6. ラベル表示

調査時点:2020年12月

牛肉の識別マーク
EU域外から輸入される生鮮牛肉に関しては、牛肉と牛肉製品のラベル表示に関する牛肉の識別システムと登録システムに関する欧州議会・理事会規則(EC)No 1760/2000第13条 および 第15条に基づき次の項目を記載することが規定されています。
  1. 牛肉と家畜の関連性を保証するコードまたは番号。この番号は、肉の由来となる動物または動物の集団の識別番号である。
  2. 動物または動物の集団のと畜が行われると畜場の施設の認定番号とそのと畜場が所在する加盟国名または第三国名を「Slaughtered in (国名) (認定番号)」と記載する。
  3. 枝肉のカットのプロセスを行う施設の認定番号とその施設の所在する加盟国名または第三国名を「Cutting in: (国名)(認定番号)」と記載する。
しかしながら、第三国からの輸入の牛肉に関して上記の対応が難しい場合は 、 「Origin:non-EU(原産国 :非EU産)」と「Slaughtered in 国名(と畜が行われた国)」 の表示義務だけで良いとされています。
加工食品に少なくとも8%の肉が含まれる場合も同様です。
規則(EC)853/2004ANNEX IIの第I編に記載のとおり、製造者は認定施設から出荷する前に、読みやすく、消えないように識別マークを表示する必要がある。出荷国名および施設認定番号を楕円マークの中に明示する。表示は製品、包装または梱包に直接印刷するか、印刷するラベルを貼付する。なお、施設番号はEU加盟国と誤認するような略語を用いないようにすることとされている。
また、不正防止の観点から、都道府県などは封印シールおよび容器包装に印刷する検査済証に関して厚生労働省に検査済証および必要な表示事項の印刷見本をあらかじめ作成し、承認を得る必要があり、様式や詳細は「英国、欧州連合、スイス、リヒテンシュタイン及びノルウェー向け輸出食肉の取扱要綱」別添5で確認することができます。
同様に、牛に対する検印についても都道府県などは厚生労働省に届け出をして、承認を得る必要があります。
その他、消費者向け事前包装された食品のラベル表示は、欧州議会・理事会規則(EU)No 1169/2011で規定されています。同規制は EU 域内で流通する食品全般(ケータリング向け食品含む)に適用され、輸入食品にも適用されます。EU 市場で流通し消費者に販売される時点から、輸入者もしくは販売者に表示の義務が課されます。アレルギー物質や栄養素の表示など、日本よりも義務表示の対象が広い項目もあるため、注意が必要です。

生鮮牛肉を輸出する場合、同規則第9条に基づき次の項目を表示する義務があります。 なお、消費者を惑わせる表示や医学的効能を宣伝する表示が禁止されているほか、オンライン販売などの手法により遠隔地から販売する事業者にも同様の規定が適用されます。

  1. 食品名
  2. 原材料リスト(食品添加物を添加した場合)
  3. アレルゲン物質(該当物質については、同規則のANNEXIIを参照。)
  4. 正味量
  5. 賞味期限/消費期限
  6. 特別な貯蔵条件/使用条件(ある場合)
  7. (当該商品について責任を負う)EU域内の事業者あるいは輸入業者の名称と住所
  8. 使用方法(指示がないと使用が困難と思われる場合)

その他、冷凍牛肉の場合は、冷凍日を『Frozen on 日/月/年』(複数回冷凍されている場合には最初の冷凍日)の表示義務が追加されます(同規則ANEX III.6)。

また、密閉した包装容器内の空気を除去し、窒素などその他のガスを充てんしたガス充填包装がなされた食品については、「packaged in a protective atmosphere」と表示する義務が追加されます(同規則ANNEX III.1)。

肉の切り身、骨付き肉、スライス、塊、または枝肉の外観を有する肉製品および肉調製品で、添加水が最終製品の重量の5%を超える場合は、食品の名称に添加水の存在の表示を含める必要があります(同規則ANNEX VI Part A)。

その他、一片の肉から成るような印象を与えるが、実は複数片からなる食肉製品や調製品、異なる動物に由来するタンパク質を添加した食肉製品や調製品には別途記載の規定が定められています。

食品のラベルに使用される言語は、EUの公用語であれば複数の記載が可能ですが、当該製品を販売する国の公用語を必ず使用する必要があります(欧州議会・理事会規則(EU)No 1169/2011 第15条)。
また、ラベル表示に使用する文字の大きさについても、同規則において次のとおり指定されています。

  • 包装面の最大面積が80cm2以上の場合、「x」の文字の高さ(図中の6)は1.2mm以上
  • 包装面の最大面積が80cm2未満の場合、「x」の文字の高さは0.9mm以上

また、日EU経済連携協定の発効に伴い、日本の地理的表示(GI)がEU圏内でも保護されることになりました。牛肉に関しては、GI「但馬牛」「神戸ビーフ」「特産松坂牛」「米沢牛」「前沢牛」「宮崎牛」「近江牛」「鹿児島黒牛」がEU圏内でも保護されます。

なお、オランダでは、内容量の表示に関して、おおよその重量を表す「e」マークを使用する際の条件が、独自に定められています。
フランス、ドイツ、イタリア、スペインに関しては、生鮮牛肉に適用され得るラベル表示の独自規制はみられません。

関連リンク

7. その他

調査時点:2020年12月

なし

EUでの輸入手続き

1. 輸入許可、輸入ライセンス、商品の事前登録等(登録に必要な書類)

調査時点:2020年12月

EU規制において、生鮮牛肉の輸入に際してライセンスなどの要件は定められていません。

なお、EU規則 (EU) 2017/625 第47条および実施規則2019/2007に記載のとおり、生鮮・冷凍にかかわらず、牛肉はすべて国境検疫検査(公的統制)の対象とされています。個人消費目的の手荷物、サンプル品などを除き、動物検疫の検査が国境管理所(BCP Border Control Post)で実施されます。
このため、EUに輸出される生鮮牛肉は、必ず、国境検疫所が設置されている港または空港を仕向地としなければなりません。指定されたBCPと対象アイテムのリストは欧州委員会のウェブサイトで確認することができます。

委任規則2019/1602に記載されているとおり、第三国由来の動物性食品をEUに輸出するには、国境検疫所に貨物が到着する24時間前までに事前通知を行う必要があります。この事前通知は、EUのウェブシステム「TRACES」またはTRACESと互換性のある電子システムを通して行うことができます。(実施規則(EU)No 2019/1715)

この事前通知には、輸出者、荷受人、貨物の責任者名、輸入者、原産地、貨物の出国地、衛生証明書の番号および発行日など、共通衛生入域文書(CHED)で要求される情報を添える必要があります。(2019年12月13日までは「共通動物検疫入国証」(CVED)と非動物性製品の「共通入域文書」(CED)と分けられていましたが、CHEDに統一されました。)

関連リンク

関係省庁
欧州委員会 指定国境検査所 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
規則 (EU) 2017/625(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
実施規則(EU) 2019/2007(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
委任規則 (EU) 2019/1602 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
欧州議会理事会規則 (EU) 1308/2013(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
実施規則 (EU) 2019/1715 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
その他参考情報
EU域外から英国への動物性製品の輸入にかかる動物検疫に関するインフォメーション・ノート(英国動植物衛生庁)(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(144KB)
欧州委員会 TRACES(英語) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2. 輸入通関手続き(通関に必要な書類)

調査時点:2020年12月

日本から生鮮牛肉をEU域内に輸入する際には、次の書類が必要になります。
通常の通関書類(インボイスおよびパッキングリスト)に加えて、「輸入規制」の「3. 動植物検疫の有無」に記載のとおり「輸出検疫証明書(Export Qualantine Certificate)」および識別マークの貼付が必要です。

  1. 通関申告書(単一管理文書 (SAD : Single Administrative Document))
    EU域外の第三国とのすべての輸出入手続きに必要な共通申請書。様式は委員会実施規則(EU) 2016/341 Appendix B1に記載されています。
  2. インボイス(商業送り状)
  3. パッキングリスト(包装明細書: P/L)
  4. 価格申告書(Customs Value Declaration)
    CIF価格が2万ユーロを超える場合、SADと併せて価格申告書の提出を求められます。様式は規則 (EU) 2016/341 ANNEX 8に記載されています。
  5. 船荷証券(Bill of Lading: B/L)/航空運送状(Air Waybill: AWB)
  6. 共通衛生入域文書(Common Health Entry Documents: CHED-P) /動物衛生証明書や公衆衛生証明書および識別マーク・その他必要に応じた公的証明書や事業者による宣言書
  7. 放射性物質検査証明書または産地証明書(該当する場合)

さらに、「1.輸入許可、輸入ライセンス、商品の事前登録など(登録に必要な書類)」のとおり、第三国由来の動物性食品をEUに輸出するには、国境検疫所における公的管理の対象となるため、委任規則2019/1602に記載されているとおり、貨物が到着する24時間前までに「共通衛生入域文書(CHED)」に必要な情報を事前通知する必要があります。国境管理所における動物検疫に合格した際に「共通衛生入域書」が発行されます。

空白や不完全な記載がある場合、関係当局は署名をしないとされています。また、完全なCHEDが提示されるまで、通関手続き(関税の支払いなど)の通過は認められません。なお、様式については、委員会規則(EC)No実施規則(EU)2019/628で確認することできます。

輸入時の検査については、「3.輸入時の検査・動物検疫」を確認してください。

関連リンク

根拠法等
委任規則 (EU) 2019/1602 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。

3. 輸入時の検査・検疫

調査時点:2020年12月

公的管理・国境管理所におけるチェック
「ヒトの消費を目的とする特定の動物および製品の貨物の EU への入域に関する要件に関 し、欧州議会・理事会規則(EU) 2017/625 を補完する欧州委員会委任規則(EU) 2019/625」により、第三国から EU に輸入されるヒトの消費 を目的とする動物および製品に課される要件を規定し 、動物由来食品に関する現行の衛生要件(規則(EC)853/2004)との整合が図られています。
生鮮牛肉は輸入時に公的管理の対象となります。規則 (EU)2017/625の第47条および実施規則 (EU) 2019/2007の規定にのっとり、動物検疫の検査が国境管理所(BCP Border Control Post)で実施されます。(個人消費目的の手荷物、サンプル品などを除く)
このため、EUに輸出される生鮮牛肉は、必ず、国境管理所(BCP)が設置されている港または空港を仕向地としなければなりません。指定されたBCPと対象アイテムのリストは欧州委員会のウェブサイトで確認することができます。
動物検疫の手続きなどについては、規則 (EU)2017/625および関連規則に規定されています。
動物検疫は、(1)文書検査(衛生証明書などの必要書類の確認、輸入条件への適合状況の確認など)、(2)同一性検査(貨物が提出書類と対応しているかの確認)、(3)現物検査(官能検査、簡単な化学検査、ラボラトリー検査)の3段階により行われます。(1)の文書検査において、衛生証明書は必ず原本でなければならず、コピーやファックスは認められません。また、(3)の現物検査については、過去の違反事例や健康被害リスクなどを踏まえ、検査官が必要と判断した場合に実施されます(牛肉など生鮮肉の現物検査の確率は3割となっています)。動物検疫の結果、輸入条件に適合することが確認されると、検査官から共通衛生入域文書(CHEDが発行され、貨物を国境検疫所から移動させることができます。
これら動物検疫上の検査に加えて、食品添加物規制や残留農薬基準など、食品衛生に関するほかのEU規制についても、適合状況を併せて検査される場合があります(規則(EU)No 2017/625 第45条)。 いずれの検査についても、要した費用は請求されます。
また、公的管理の強化期間中に同じ業者または国からの貨物が同じ違反を3回繰り返した場合は、欧州委員会は第三国の発送国の当局に対して、必要な調査と是正が要請されます。

関連リンク

関係省庁
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4. 販売許可手続き

調査時点:2020年12月

食品事業者はEUの衛生法または加盟国法に従い動物性由来の原材料を含む食品を取り扱う場合、第一次産業、家庭用消費を除き、管轄当局により各施設の登録、通知、または承認を受けることが義務付けられている場合があります。(「一般食品に関する衛生規則」規則(EC) No 852/2004第6条ならびに「動物性食品に関する衛生規則」規則(EC) No 853/2004第4条)

例えば、フランスの場合、個人消費者向けの小売りについては申請(Déclaration)を様式CERFA 13984 の「Section 2 ACTIVITÉS DE COMMERCE OU DE PRODUCTION FERMIÈRE(商行為または農産物の生産)」の欄に必要事項を記入して、管轄地域の住民保護局 (DDPP : 競争・消費・不正抑止局DGCCRFに管轄される衛生面の監督局)に申請をする必要があります。
一方、と畜場、肉加工業者の施設だけでなく、業務用食品卸売店に関しては、施設の衛生認定義務 (Agrément sanitaire)があり、CERFA 13983を送付し、住民保護局により認可を取得する必要があります。 (取り扱う販売量や販売形態により、申請(Déclaration)で済む場合もあるので最寄りの住民保護局に確認してください。)

なお、レストランの場合であっても、動物性食品を取り扱う場合は、事業を開始する前に、住民保護局に申告をする必要があり、所定の様式 「CERFA 13984」の「Section 1 – ACTIVITÉS DE RESTAURATION(外食事業)」に必要事項を記入して郵送するか、オンラインで申請をする必要があります。 この申請は、宅配サービス、遠隔販売(オンライン販売)、フードトラック、慈善活動、自宅で調理した料理の提供、公共給食の場合においても同様に必要となります。

関連リンク

根拠法等
規則(EC) No 852/2004 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
規則(EC) No 853/2004 (英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※関連リンクに示したEU法のリンクは、すべて制定時の条文へのリンクとなっています。最新の条文を確認するには、ページ左側の「Document information」を選択し、「Relationship between documents」の「All consolidated versions」の中から最新時点のものを選択してください。
動物性食品市場の施設の衛生認定にかかる2006年6月8日のアレテ(仏語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

5. その他

調査時点:2019年11月

なし

その他

調査時点:2021年2月

有機食品に関する規制
EU域内で有機食品を第三国より輸入、販売するための要件およびそのラベル表示に関する規制は、欧州理事会規則(EC)No 834/2007および 規則(EC)1235/2008で規定されていますが、新公的管理の規則(EU)No 2017/625に照らし合わせ、新規則 (EU) 2018/848が2022年1月1日から適用されます。
日本の有機JAS制度は、EUの有機制度との同等性を有するとみなされており、EU域内で「有機」として販売可能な国のリスト(第三国リスト)に掲載されているため、同リストに掲載された有機JAS登録認定機関が発行する証明書を添付することにより、有機食品としてEU加盟国に輸出することが可能です。輸出時には当該証明書を、有機JAS食品に添付しなければなりません。なお、当該証明書は、2017年10月19日からTRACESシステムを通して電子的に提出することが義務付けられており、証明書を発行する登録認定機関がTRACESに登録されている必要があります。
また、食品に「organic」などの語句を表示してEU域内で販売する際には、有機JAS登録認定機関の認証機関コード番号もラベル表示(事前包装されていない場合は当該商品に言及したボードなど)に記載しなければなりません。また、任意でEUの有機ロゴ(ユーロリーフ)の使用もできますが、日本から輸入した有機JAS認定食品の場合は「non-EU Agriculture」の表示も併せて記載する必要があります。生産国が日本のみの場合は、「non-EU」を国名で代替・補足することも可能です。
欧州理事会規則(EC)No 834/2007および欧州委員会規則(EC)No 889/2008に基づき、EU域内に有機食品を輸入・流通させるに当たっては、EU側の輸入者・販売者にも当局への登録、査察の受入れ、証明書の保持などが義務付けられています。このため、輸出に際してはEU域内の相手方事業者がこれらの要件を満たす事業者であるかどうか確認を行うことも必要です。
なお、本項目に関して、主要加盟国(ドイツ、フランス、イタリア、オランダ)において、EU規制に上乗せで課される独自規制は確認されていませんが、各国によってEU規制の運用が異なる場合があることに留意が必要です。