外資に関する規制

投資登録の対象

非居住者による以下の投資は投資登録の対象となる。

1. スペイン法人の資本または議決権の10％以上の取得・保有（設立、株式取得、新株引受権、転換社債などを含む）
2. スペインの集団投資機関・事業体の資産・資本の10％以上の持分取得
3. スペイン法人の資本の10％以上を保有する株主による、増資を伴わない純資産への拠出
4. 非居住者によるスペイン支店の設置、または支店への拠出額の増額
5. 同一企業グループに属する非居住企業からスペイン法人・支店への、100万ユーロ超かつ返済期間1年超の預金・融資など
6. スペイン法人の資本の10％以上を保有する非居住投資家による利益の再投資
7. 共同事業、財団、経済利益団体などへの10％以上かつ100万ユーロ超の参加
8. 非居住者による、1物件50万ユーロ超のスペイン国内不動産取得

届出は、6.を除き、原則として投資実行後1カ月以内に電子形式で行う（事前承認が必要なケースについては、後述の「投資規制」を参照）。届出は原則として非居住投資家が行う。スペインの公証人が関与する取引については、公証人が申告情報を投資登録簿に送信し、非居住投資家が必要な情報を全て提供した場合、投資家本人による届出は不要となる。

事前届出および事後届出が必要な場合

直接または最終的な投資元が、財務省令HFP/115/2023によりスペインが指定する「税務上の非協力的な国・地域（Non-Cooperative Jurisdictions）」に所在する場合、特別な届出義務が適用される。投資先のスペイン法人に対する外国持分が50％を超える場合などについては、投資実行前の届出が必要となる。また、投資実行後は、通常の基準額を適用せず届出が必要となる。

1. 届出先
   経済・商業・企業省 通商政策・経済安全保障局 投資登録簿（Registro de Inversiones, Dirección General de Política Comercial y Seguridad Económica, Ministerio de Economia, Comercio y Empresa）
   所在地：Paseo de la Castellana, 162, 28071 Madrid.
2. 届出の手続き
   申告は電子登録システム「e-Aforix」を通じて行う。通常の事後届出手続き（電子形式）の場合は、次のとおり。
   1. 投資が行われてから1カ月以内に行う。
      電子届出に関するウェブサイト：Declaraciones de inversiones exteriores
   2. 提出文書
      1. 現行の指定届出用紙
      2. 投資を行った者が非居住者であることの証明書
      3. 投資の主要な特徴を記した書類（必ず投資の額面価額および実質価額を記入）
      4. 投資が行われたスペイン企業や在スペイン支店の納税番号証（CIF）のコピー
      5. 事前許可書（事前許可が必要な案件の場合）

関連法令：資本移動および対外経済取引の法的制度に関する法19/2003、外国投資に関する勅令571/2023に基づく投資申告手続を定める経済・商業・企業省令ECM/57/2024号、および申告様式を承認する2024年1月31日付決議がある。上場会社の重要持分などの情報開示については、証券市場・投資サービス法6/2023がある。また、マネーロンダリング・テロ資金予防法10/2010と同法施行細則（勅令304/2014）は、金融機関などの義務主体に対し、顧客の実質的支配者の識別・本人確認および法人の所有・支配構造の把握を義務付けている。さらに、勅令609/2023により実質的支配者中央登録簿が設置され、法人などの実質的支配者情報を確認する制度が整備されている。

その他

1. 証券取引委員会への連絡
   外国投資家は、在スペイン上場企業の株式保有率（議決権付）に変更が生じた場合、証券取引委員会および当該企業に対し、その旨の通知が義務付けられている。
   関連法令：勅令1362/2007
2. 非居住企業の在スペイン支店（資本または純資産300万ユーロ超）、非居住者の資本・議決権比率が10％以上の企業グループのスペイン親会社など、および同比率が10％以上で資本または純資産300万ユーロ超のスペイン法人は、会計年度終了後7カ月以内に外国投資登録簿へ年次報告書を提出する。

投資規制

ジェトロ：投資規制(218KB)
新型コロナウイルス感染拡大後の投資スクリーニング（事前審査）制度導入により、規制業種が拡大された。2023年9月から、同変更を反映した新・外国投資法（勅令571/2023、2023年7月4日付）が施行された。事前承認にかかる期間は3カ月程度。

1. 規制業種
   以下の業種では、監督官庁が個別に定める制度により規制が設けられている。
   該当業種：航空輸送、テレビ・ラジオ放送、鉱物・鉱物性資源・鉱脈権、ギャンブル、通信、警備保障、民間使途の武器・弾薬・爆薬等の製造・販売や流通・販売、国防関連業種
2. 国防関連業種
   国防と直接関連する業種（武器・弾薬・爆薬、軍需品の製造・流通）への投資は、国防省担当局の事前許可の申請が必要。許可の可否は、外国投資委員会の報告書に基づき、内閣が決定する。なお、経済・商業・企業省 通商政策・経済安全保障局への申請は不要。
3. 投資スクリーニング（事前審査）制度

   非協力的国・地域を直接または最終的な投資元とする投資家が、スペイン企業の資本の10％以上を取得する場合、または同企業の支配権を取得する場合、次のいずれかに該当するときは、原則として事前許可が必要となる。

   • 投資先が戦略分野に属し、その投資が公共の安全・秩序または公衆衛生に影響する恐れがある場合
   • 投資家が外国政府の支配下にあるなど、所定のリスク要件に該当する場合

   戦略分野には、重要インフラ、重要技術・デュアルユース技術、エネルギーなどの重要投入財、機微情報を取り扱う事業、メディアなどが含まれる。EU・EFTA域内の法人を経由する投資でも、域外の者が最終的に当該投資家の資本または議決権の25％を超えて所有・支配している場合などは、域外投資家による投資として扱われる。
   なお、2026年12月31日までは、EU・EFTA域内投資家による投資についても、投資先がスペインの上場企業、または投資額が5億ユーロを超える非上場企業であり、かつ戦略分野に該当する場合には、資本の10％以上または支配権の取得に事前許可が必要となる。

   関連法令：法19/2003、勅令法571/2023、勅令法34/2020（スペイン官報ウェブサイト）

1. 規制業種
   例：情報通信分野への投資
   EU加盟国からの投資は制約を受けないが、EU域外国からの投資には、原則として外資比率が制限されている。
   その他業種については、各現行規制を確認する必要がある。
2. 原則として規制はないが、出資比率によって、事前許可申請や届出などの義務が生じるのは、次の場合である。
   1. 非協力的な国・地域からの投資で、外資比率の合計が資本金の50％超の場合は、事前届出が必要。
   2. 国防関連業種では、上場企業への投資の場合、外国投資家の出資比率が資本金の5％を超えるか、それ以下でも経営に影響を及ぼし得る場合は、事前許可の申請が義務付けられる（例外規定あり）。

「規制業種・禁止業種」の項を参照。

非協力的国・地域を投資元とする場合は、次のとおり。

• 金額にかかわらず事後届出が必要
• 取得額が50万ユーロ超の場合は事前届出も必要

「規制業種・禁止業種」の項を参照。