外資に関する規制

最終更新日:2016年03月04日

規制業種・禁止業種

勅令第664号(1999年4月23日付)により外国投資は原則完全自由化。ただし、事前届出が必要となる場合もあり。また、一部第664号対象外の規制業種あり。

I. 投資自由化
1. 1999年の制度改正(勅令第664/1999号)により、外国投資は原則自由化された。
一部事前許可、事前届出が必要となるケースがある。
詳細はPDF参照。
「対内外投資に関する勅令第664/1999号」PDFファイル(271KB) 

2. この措置に伴い、投資の届出は原則事後届出のみ(実施後30日以内)となった。
(1) 通常届出
投資を行った非居住者が行う。

(2) 特別届出
a. 通常の証券投資で、投資サービス会社・信用金庫・その他金融機関などが当該証券の購入、譲渡、保有や管理を行った場合、当該金融機関は投資の届出が必要。
関連法令:証券取引法(立法勅令4/2015号-2015年10月23日付)
b. 流通していない証券投資の場合、当該証券を保管・管理している機関が届出を行わなければならないが、当該投資にその他の企業・証券会社・信用金庫が仲介した場合は、仲介企業が届出を行う。
c. 記名株への投資の場合、投資を行う個人または企業、あるいはその代理人が届出を行う。
d. 投資信託の場合、当該投資の諸手続きを行った機関・企業が届出を行う。

3. 事前届出および事後届出が必要な場合
タックス・ヘイブン国・地域からの投資。ただし、次の場合、事前届出は不要。
(1) 通常の証券投資、および証券取引委員会(CNMV)に登録された投資信託への投資
(2) 外資比率の合計が資本金の50%を超えない場合
(注)タックス・ヘイブン国・地域は、勅令1080/1991号(1991年7月5日付)に規定されている。

4. 届出先
経済・競争力省 貿易投資局 サービス貿易・外国投資部
Subdireccion General de Comercio Internacional de Servicios e Inversiones,
Direccion General de Comercio e Inversiones, Ministerio de Economia y Competitividad
経済・競争力省
住所:Paseo de la Castellana, 162, Planta 11, Despacho 36, 28046 Madrid.
外国投資に関する質問・手続きなどの問い合わせ先
Tel:+34-911-754-175/+34-902-218-600
E-mail:dgcominver.sscc@comercio.mineco.es

5. 届出の手続き(勅令664/1999号の施行細則に従う、経済省省令(2001年5月28日付)で、新施行細則が公布)
<通常事後届出の手続き>
(1) 投資が行われてから30日以内に行う。
(2) 提出文書
a. 現行の指定届出用紙
b. 投資を行った者が非居住者であることの証明書
c. 投資の主要な特徴を記した書類(必ず投資の額面価額および実質価額を記入)
d. 投資が行われたスペイン企業や在スペイン支店の納税番号証(CIF)のコピー
e. 事前許可書(事前許可が必要な案件の場合)

その他関連法令:マネーロンダリング・テロ資金予防法10/2010、およびその施行細則(勅令304/2014)、改正証券取引法6/2007、上場企業の透明性に関する勅令1362/2007、資本移動、外国取引およびマネーロンダリング防止に関する法19/2003、経済省令2001年5月28日付(Orden 28 de mayo de 2001)、貿易投資局訓令2001年5月31日付(Resolucion 31 de mayo de 2001)などにより、法人の所有者・名義の特定を強化。

6. その他
(1) 証券取引委員会への連絡
外国投資家は、在スペイン上場企業の株式保有率(議決権付)に変更が生じた場合、証券取引委員会および当該企業にその旨通知することが義務付けられている。
関連法令:勅令1362/2007
(2) 外資を保有するスペイン企業と在スペイン支店は、「経済・競争力省 貿易投資局 サービス貿易・外国投資部」に投資推移に関する年次報告書を提出しなければならない。


II. 投資規制
1. 規制業種
2. 国防関連業種
詳細はPDF参照。
「投資規制」PDFファイル(192KB)  

 

出資比率

業種によっては、原則外資比率を制限するなどの規制がある。

1. 規制業種
(例)情報通信分野への投資
EU加盟国からの投資については制約を受けないが、同域外国からの投資については、原則外資比率が制限されている。
その他業種については、各現行規制を確認する必要がある。

2. 原則規制はないが、出資比率によって事前許可申請や届出等の義務がある場合
(1) タックス・ヘイブン国・地域からの投資で、外資比率の合計が資本金の50%を超える場合は、事前届出が必要。
(2) 国防関連業種は、上場企業への投資の場合、外国投資家の出資比率が資本金の5%を超える、あるいはそれ以下でも経営に影響を及ぼし得る場合、事前許可の申請が義務。
(規制業種・禁止業種の項参照)

外国企業の土地所有の可否

規制はない。原則300万5,060.52ユーロを超える不動産投資などは、経済・競争力省 貿易投資局への事前と事後の届出が必要。外資比率が20%に満たない場合など、届出が不要になる場合がある。
EU域外の外国政府による不動産投資には事前許可が必要。

1. 経済・競争力省 貿易投資局への届出が必要な不動産投資
(1) スペイン国内で計300万5,060.52ユーロを超える不動産購入
(2) タックス・ヘイブン国・地域からのすべての不動産投資

2. EU域外国政府が、直接または間接的に、外交代表団・領事館用に不動産を購入する場合、スペインとの間に当該投資自由化のための相互協定がある場合を除き、外務省担当局に事前許可を申請しなければならない。
規制業種・禁止業種の項参照)

資本金に関する規制

原則自由であるが、スペイン国内への投資は貿易投資局への事後の届出を要する。上場企業への参入に関しては、勅令1362/2007(EU透明性指令のスペイン国内法)を遵守のこと。

その他規制

一般的にスペイン国内市場向け製品については国産化率を問題にされることはない。輸出義務を規定する法令はない。

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