貿易管理制度

最終更新日:2026年10月02日

管轄官庁

各省・機関が、担当分野ごとに管轄する。

外務国際貿易省(Ministerio del Poder Popular para Relaciones Exteriores y Comercio Internacional:MPPRECI)

2026年7月に外務省と貿易省を統合して誕生。

外国貿易銀行(Banco de Comercio Exterior:BANCOEX)

非石油部門に関する輸出・外国投資振興機関。原産地証明等の発行も行う。現在は外務国際貿易省傘下の機関。

輸出促進庁(AGENCIA DE PROMOCIÓN DE EXPORTACIONES, S.A.)

外務国際貿易省傘下の機関。2024年9月19日付政令第5,007号により公布、同日付特別官報第6,843号に掲載。輸出促進、非石油製品およびサービスの国際市場での地位を高めることを目的に設立。

産業国内商業省(Ministerio del Poder Popular de Industrias y Comercio Nacional:MPPICN)

2026年1月に産業生産省と国内商業省を統合して誕生。産業政策と国内の商業を所管。

国家税関徴税統合庁(Servicio Nacional Integrado de Administración Aduanera y Tributaria:SENIAT)

農業生産性・土地省(Ministerio del Poder Popular para la Agricultura Productiva y Tierras:MPPAPT)

国家漁業養殖業院(Instituto Socialista de la Pesca y Acuicultura:INSOPESCA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)

漁業・水産省管轄の機関。水産品の輸出入に関する衛生証明書を発行。

保健省(Ministerio del Poder Popular para la Salud外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)

環境省(Ministerio del Poder Popular para Ecosocialismo外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)

旧環境・水資源省。2018年6月15日法令3,466号および同日付特別官報6382号にて名称が変更された。同省は、環境保全および環境保護、環境衛生、天然資源、生物多様性、および廃棄物および残留物の管理を行う。ワシントン条約に関する許認可も所管する。

貿易委員会(Comité de Comercio Exterior:COMEX外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)

大統領府傘下の機関。主として輸入前の行政手続、関税・IVAの免税申請、国内非生産品・供給不足品に対する関税上の便益、炭化水素産業向け資材の優遇、資本財・情報通信機器の免税申請などを処理する貿易政策・許認可機関。

輸入品目規制

輸入禁止品目は、中古タイヤ、古着、各種廃棄物、中古車、デモやゲリラの戦闘に流用の可能性のあるもの等。賭博用品等が政府留保品目(民間事業者が原則輸入できない)。その他関係省の許可、衛生登録、輸入ライセンス等を要する品目がある。
関税率表の“Regimen Legal”の欄に1~21までの番号記載のあるものが輸入規制対象。

ベネズエラの現行関税制度は、その基本構造について、2024年4月24日付政令第4,944号(特別官報第6,804号)に基づくものである。

2025年3月6日付政令第5,103号(特別官報第6,890号掲載)は、ベネズエラの関税率表を部分的に改正するものである。同政令による改正には、輸入法令要件第8号、第9号、第10号および第21号の変更、ならびに複数の類における補足注の追加および修正などが含まれる。

また、2025年12月31日から2026年12月31日までの期間については、特別官報第6,952号に掲載された政令第5,197号により、所定の関税分類コードに該当する輸入品の輸入税および付加価値税の90%を免除する時限的措置が設けられている。また、一定の公的機関等による対象品目の輸入には、輸入税および付加価値税の全額免除が適用される。

法令要件:

  1. 輸出入禁止品目
  2. 政府留保品目
  3. 保健分野を管轄する省の衛生許可
  4. 産業分野を管轄する省の許可品目
  5. 原産国における衛生証明書を要する品目
  6. 農業分野を管轄する省の衛生許可を要する品目
  7. 防衛分野を管轄する省の許可品目
  8. 食糧分野を管轄する省が発行する輸入ライセンスを要する品目
  9. 貿易委員会(COMEX)の許可品目
  10. 環境分野を管轄する省の許可品目
    なお、政令第5,197号に基づく一部品目の関税および付加価値税の免除を受ける際にも、この許可が必要となる。
  11. 炭化水素および鉱業分野を管轄する省の許可品目
  12. 保健分野を管轄する省が発行する衛生登録を要する品目
  13. 農業分野を管轄する省が発行する衛生登録を要する品目
  14. 食糧分野を管轄する省の許可品目
  15. 科学技術分野を管轄する省の許可品目
  16. 産業分野を管轄する省が発行する輸入ライセンスを要する品目
  17. 電気エネルギー分野を管轄する省の許可品目
  18. 水産養殖分野を管轄する省の許可品目
  19. キンバリー・プロセス証明書が必要な品目(ダイヤモンド原石)
  20. 国内商業を管轄する省の監督下にある標準化・品質・度量衡・技術規則庁(SENCAMER)が管理するベネズエラ工業規格(COVENIN)登録証明書またはCOVENINを擁する品目
  21. 規制化学物質取扱事業者全国統一登録簿に係る許可を要する品目
  1. 輸入禁止品目
    輸入が厳格に禁止されている品目は、現行関税率表の輸入法令要件第1号に指定された品目である。同関税率表は、2024年4月25日付特別官報第6,804号に掲載され、直近では2025年12月31日付特別官報第6,952号に掲載された政令第5,198号により改正されている。
  2. 輸入許可および関税割当の対象品目
    関税率表には、輸入ライセンスまたはその他の輸入許可を必要とする品目が定められている。また、該当する品目については、関税割当も定められている。
  3. 非自動輸入許可の対象品目
    ベネズエラでは、炭化水素、基礎食料品および医薬品など、一部の品目が非自動輸入許可の対象となっている。関税率表第21条に定める輸入法令要件第9号が付された品目については、貿易委員会(Comité de Comercio Exterior:COMEX)の許可を取得する必要がある。

輸入地域規制

輸入禁止地域は特になし。

輸入関連法

税関組織法(Ley Orgánica de Aduanas)・同細則など。

  • 税関組織法(Ley Orgánica de Aduanas)・同細則(2020年1月29日付特別官報6,507号にて改正)
  • 解除、停止その他の特別関税制度に関する税関組織法の細則(1996年12月30日付特別官報5,129号)
  • 2024年4月24日付政令第4,944号による関税率表、およびその改正法令
    現行の関税率表は、2024年4月24日付政令第4,944号により定められ、2025年3月6日付政令第5,103号および2025年12月31日付政令第5,198号等により一部改正されている。品目ごとの輸入禁止、政府留保、輸入許可、衛生許可、登録、技術規則その他の要件は、関税率表の「輸入法令要件(Régimen Legal)」欄に表示される。2026年中の関税および付加価値税の免除については、2025年12月31日付政令第5,196号および第5,197号も確認する必要がある。
  • 租税基本法典(Código Orgánico Tributario)
  • 密輸犯罪法
  • 国家税関・内国税統合庁(SENIAT)法(2015年12月30日付特別官報6,211号)
  • ベネズエラ品質システム法
  • 総合農業衛生法
  • 保健、医薬品および食品等に関する衛生法令
  • 薬物組織法
  • 国際貿易における不公正慣行法
  • 税関申告額の電子送信に関する規則(2010年9月10日付官報39,507号)
  • 付加価値税法(2018年8月21日付特別官報第6,396号)
    輸入製品の付加価値税は、製品に応じて16%または8%があり、さらに15%相当の追加の税率が適用される可能性もあるため、確認する必要がある。
    2020年1月29日付特別官報6,507号で公表された付加価値税に関する政令改定によると、法律第17条および第18条に、付加価値税が免除される対象製品が明記されている。
    また、製品が特別、または追加の税率の適用対象となっているかを第61条、63条、64条および65条で確認する必要がある。

輸入管理その他

強制規格、ラベリング、輸入決済用外貨取得許可

  1. 強制規格
    輸入する商品がベネズエラの強制規格(Comisión Venezolana de Normas Industriales:COVENIN)や技術規則の対象となっていないかを確認する必要がある。COVENINには、強制と任意(推奨)のものがある。照会先は標準化・品質・度量衡・技術規則庁(SENCAMER)。
  2. ラベリング
    2001年2月13日付官報37139号に公示された生産商業省決議629号に、ラベル、容器、パッケージ等に最低限表示しなければならない事項が示されている。最低限の表示義務事項は次のとおり。
    1. 製品を特定できる名称
    2. 正味容量(個数あるいはメートル法)
    3. 主成分
    4. 製品の使用により生じる可能性のある、科学的に証明された健康や環境に対するリスクに関する注意書き
    5. 有効な法律に基づく消費期限
    6. 製造国
    7. 製造者および/あるいは輸入者の住所
    8. 有効な法律に基づく使用および保存方法

    なお、ラベルあるいは容器の表示は、スペイン語で、消費者が判読しやすいものでなければならない。また、製品の性質や産地について誤った印象を与えるような、虚偽表示やあいまいな表記等をしてはならない。ラベルあるいは容器にスペイン語の表示がない輸入品の場合、輸入者は追加でスペイン語表示のラベルを貼付しなければならない。

    これに加え、2002年10月15日付官報37,549号に公示された関係各省の共同決議が靴および衣料品に関するラベル表示規則を、2005年8月9日付官報38,246号に公示された関係各省の共同決議がマグロ缶詰および同二次製品(人が消費するもの)に関するラベル表示規則を規定。

    その他、2014年3月17日付官報40,373号に公示された関係各省の共同決議で、蛍光灯の消費電力に関するラベル表示規則が規定され、政府の定める消費電力要件を満たしていない商品の輸入が禁止された。同規制は、関税番号8539.31.00および8539.32.00に該当する商品に適用される。

    2019年4月29日付特別官報6,454号にて、自動車産業競争力強化のため、商業目的でない場合に限り、個人が新車や中古車を輸入することが認められた。

    輸入に関する法的枠組みは、税関基本法(特別官報第6,507号)および関税率表を基礎としており、これらにより、貨物の関税分類および税額の算定に関する手続が定められている。さらに、為替協定第1号は、租税計算にベネズエラ中央銀行(BCV)の公式為替レートを使用することを定めている。

  3. 輸入決済用外貨取得許可
    1. 中央銀行が公表する実効為替レート
      2019年5月13日より、新たな為替管理の枠組みが定められた(2019年5月1日中央銀行決議)。実効為替レートは中央銀行のウェブサイトに掲載され、各銀行はその日の為替レートを公表する。
    2. 2018年8月21日付為替協定第1号(2018年9月7日付特別官報第6405号)

      国内通貨の自由な交換が確立され、有効あるいはシステムの中断を規制していた為替協定は廃止された。本協定では、通貨の取得、売買および管理に関する規則が定められている。特別官報第6,405号で新たに定められた為替協定によると、国内全土で通貨の自由な交換が可能であり、為替業務の制限は解除される。基準為替レートは、売り手と買い手が規制なしに参加する外国為替制度を通じて、個人および法人の需要と供給に応じて、中央銀行により運営される。為替レートは、中央銀行のウェブサイトに掲載される。両替所専用に保有されていた小売取引は、今後は公的および私的へも移される。

      輸出部門の個人および法人は、外貨で受け取った所得の80%を保持し、管理することができる。残りは中央銀行に売却される。新しい為替協定の目的は、経済回復成長繁栄計画の枠組みの中で戦略的部門と位置付けられている農業、観光および非伝統産品の輸出などのセクターを強化することである。

      中央銀行:為替協定第1号(Convenio Cambiario No1.外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)

  4. その他

    動植物、食品、自動車、爆発物、ガス炭化水素、武器等について規制がある。その他、国内外の法定通貨や金の輸入・流通についても中央銀行の規制がある。

    関税率表は、品目ごとに適用される輸入法令要件を定めている。食品、農畜産品、工業製品等の輸入に際しては、関税番号に応じ、INSAIまたはSACSによる衛生許可・登録、SENCAMERによる製品登録・適合要件、スペイン語による表示要件等を満たす必要がある。関係機関には、保健省、工業・国内商業省、INSAI、SACSおよびSENCAMER等がある。

    国際検査機関による船積み前検査は、日本からベネズエラへの一般的な輸出に一律に課される法的要件ではない。ただし、特定の製品についてはSENCAMERの品質・技術要件への適合が必要となるほか、農畜産品等については、日本の所管当局が発行する衛生証明書または検疫証明書が求められる。文書の認証またはアポスティーユが必要となる場合もある。

    また、法令上の義務ではない場合でも、ベネズエラ側の輸入者が、輸入法令要件に基づく許可、登録または適合確認の手続を円滑に進めるため、国際検査機関が発行する品質証明書等を契約上求めることがある。

    ベネズエラの関税率表は、輸入法令要件(Régimen Legal)と呼ばれる品目別の許可、登録、証明その他の規制要件を定めている。

    ベネズエラの貿易救済措置は、国際貿易における不公正慣行法、同施行規則およびセーフガード措置法令等に基づき運用されている。アンチダンピング措置および相殺措置に関する調査・決定は、アンチダンピング・補助金委員会(Comisión Antidumping y sobre Subsidios:CASS)が担当する。また、セーフガード措置については、CASSの技術事務局が調査手続を担当する。

    2018年1月5日付官報41,314号に掲載された、2017年12月27日付共同決議第531号により、従来型白熱電球の輸入を規制している。現行の規制では、対象となる関税番号は特定されていないため、同決議の第4条を慎重に確認する必要がある。製品分類などに関する問い合わせ先は、国家税関徴税統合庁(SENIAT)。

    その他、2018年以降に発表された輸入規制は次のとおり。

    1. 2021年1月19日保健省決議20号により、PMMA、PHEMA、アクリルアミドなどの化学物質を、エステ、理美容院、美容サロン、ジム、マッサージ施設、スパ、ホテルなどにおいて美容目的で使用することが禁じられた(2021年3月26日付官報42,096号)。
    2. ミバエが付着した果実
      2018年9月27日付行政規定第69号(2018年10月17日官報第41,504号)により、ミバエまたは害虫が付着した果実の輸入が禁止された。輸入が認められている生鮮果実は、ミバエ無発生地域または低発生地域と証明された地域からの輸入、および、INSAIが承認した検疫処理を施された果実のみである。詳細は、同規定第9条を参照。
    3. アボカドの種および果実
      2018年9月27日付行政規定第73号(2018年10月17日官報第41,504号)により、アボカドの種および果実の輸入が禁止された。詳細は、同規定第7条を参照。
    4. ANPPおよびNPP
      2019年7月30日決議第17号(2019年8月5日官報第41,687号)により、4‐アニリノ‐1‐フェネチルピペリジン(ANPP)および1‐フェネチルピペリジン‐4‐オン(NPP)と、これらの塩類は、特定麻薬向精神薬原料に指定された。これらの物質は、麻薬や向精神薬の製造、精製、抽出に使用されるおそれがあるため、規制対象とする。これらの物質を取り扱う事業者は、規制化学物質取扱事業者単一登録(Registro Único de Operadores de Sustancias Químicas Controladas:RESQUIMIC)に事前登録を行う必要があり、薬物法による規制対象となる。
    5. 細菌の宿主となりうるもの
      2021年12月20日決議第17号(2021年12月21日官報第42,281号)により、細菌の宿主となりうる物質の輸入が禁止された。INSAIが発行する植物検疫証明書が添付され、生産保健保証委員会に承認されたものについては輸入が認められる。また、原産国の植物検疫証明も添付されなければならない。
    6. 電子たばこの輸出入禁止
      2023年6月28日決議414号(2023年8月1日付官報)により、ニコチン含有の有無を問わず電子たばこに関する消耗品、カートリッジ、付属品等の輸出入を禁止。

輸出品目規制

輸出禁止品目、関係省庁への登録や許可を要する輸出許可品目がある。

病理廃棄物・危険廃棄物、体内に残留する化学汚染物質、核兵器・化学兵器・生物兵器、知的所有権の侵害品、ポルノ商品、犯罪を誘発し得る言及や描写を含む商品、麻薬・向精神薬等の輸出が禁止されている。

輸出が厳格に禁止されている品目は、関税率表の輸出法令要件第1号に指定されている。これには、国際条約、国家安全保障、環境保護または公衆衛生上の理由により輸出が禁止される品目が含まれる。

また、国内の需給が逼迫すると、一時的に輸出を禁止することがある。近年では、牛乳、食肉、砂糖、コーヒー、コメ、生活資材、衣料資材の輸出が禁止された例がある(2014年8月22日付官報40,481号公示・大統領政令1190号)。

また、2008年4月3日付官報38902号に公示された財務省、食糧省、農業土地省による共同決議(その後2009年2月4日付官報39,113号の共同決議〔経済財務省決議2,239号、食糧省決議007号、農業土地省決議009号〕にて一部修正)に基づき、関税率表01類から04類、07類から12類、15類から17類、19類、21類、23類の一部の品目については「国内需要充足証明書(Certificado de Demanda Interna Satisfecha)」の提出を求められることがある。

2017年3月30日付官報41125号に公示された政令2,795号に基づき、廃棄物(アルミニウム、銅、鉄、青銅、鋼、ニッケルまたはその他の金属などの固形廃棄物・スクラップ、また非金属固体廃棄物(光ファイバー、リサイクル段ボールや紙などの二次繊維製品など)の輸出を禁止した。

2017年12月4日決議第043-17号第41条(2017年12月7日官報41,295号)により、ニシン科の魚アラチャ(学名Sardinella aurita)の輸出が禁止された。

2021年1月28日決議210104号(2021年2月10日官報第42,066号)により、金の輸出に規制が設けられた。個人使用目的の宝飾品を除く。

2021年2月24日法令4,445号(2021年3月22日官報42,092号)により、リサイクル可能な戦略物資(金属くず、鉄くず、アルミニウムくず、銅くず、鉄くず、青銅くず、鋼くず、ニッケルくず、その他の金属くず、海軍使用品くず、航空関連くず、電気・電子製品くず、非金属固形廃棄物、光ファイバー、二次繊維、紙・段ボールのリサイクル製品)の輸出を禁止。

2021年4月8日行政規則第010/2021号(2022年5月30日官報42,387号)により、文化遺産財および文化財の一時または最終的な輸出を申請するための規則・手続きを制定。

2026年7月6日付官報第43,409号に掲載された大統領令第5,376号により、同年6月24日に発生した地震の被災地域への支援および復旧・復興を優先するため、建設資材および建設用原材料の輸出が全国的に一時停止された。同政令は、該当する関税番号に法令要件第1号(輸出禁止)を付し、現行関税率表を改正するものである。また、緊急事態への対応上必要となる場合に、関税番号および附録を調整または変更する権限を経済・財務省に付与している。

なお、たばこ・葉巻、鉱物、金、ダイヤモンド、マッチ、カカオ、コーヒー、野菜・植物・花卉、動物、リキュール、麻薬・向精神薬、治療用の天然製品、鋼鉄、放射線使用機器、オゾン層を破壊する物質など、輸出時に特別な手続きを要するものがある。

輸出に特別許可、衛生関係証明書、登録またはライセンスを必要とする場合、該当する法令要件(1~21)の番号が、関税率表の10桁関税番号ごとに表示される。輸出者は、貨物の輸出許可を受ける前に必要な要件を履行し、その履行状況はSIDUNEAを通じた税関手続において確認される。

輸出地域規制

輸出禁止地域は特になし。

輸出関連法

税関組織法(Ley Orgánica de Aduanas)・同細則など。

  • 税関組織法(Ley Orgánica de Aduanas)・同細則(2020年1月29日付特別官報6,507号)
  • 解除、停止その他の特別関税制度に関する税関組織法の細則(1996年12月30日付特別官報5,129号)
  • 自動通関システムに関連する税関組織法の一部規定(2004年6月25日付官報37,967号)
  • 関税率の範囲および税率に関する関税組織法の一部規定(2014年12月4日付官報40,555号)
  • 2010年12月28日密輸犯罪法(2010年12月30日付特別官報6,017号)
  • 2024年4月24日付政令第4,944号による関税率表、およびその改正法令
  • 2018年8月21日付為替協定第1号(2018年9月7日特別官報第6,405号)
  • 非石油輸出促進法(2024年7月18日付特別官報第6,824号)
  • 炭化水素組織法改正法(2026年1月29日付特別官報第6,978号)

輸出に関する現行の法的枠組みは、非石油輸出促進法(特別官報第6,824号)および2026年の炭化水素法改正(特別官報第6,978号)を基礎としており、これらの法令は国際市場向けの輸出手続の迅速化を図るものである。

輸出管理その他

対ベネズエラ取引では、ベネズエラ国内法に加えて米国制裁にも留意が必要である。

ベネズエラとの輸出取引では、同国の国内制度に加え、米国財務省外国資産管理局(OFAC)の対ベネズエラ制裁にも留意する必要がある。特に、米国人、米国金融機関、米ドル決済その他米国の管轄権が及ぶ取引では、ベネズエラ政府、政府機関、国有企業または制裁対象者の関与により、取引が禁止または制限される場合がある。

OFACが2026年4月14日に発行した一般許可第56号(GL56)は、ベネズエラ政府との条件付き契約に関する商業交渉を一定範囲で許可する。ただし、契約の締結および履行にはOFACによる別個の許可が必要であり、GL56自体が契約の実行や決済を認めるものではない。一般許可第57号(GL57)は、ベネズエラ中央銀行など指定された銀行や一定の政府関係者を相手方とする金融サービス取引を、所定の条件下で許可する。

一般許可には除外事項があり、他の制裁規定により禁止される取引は対象とならない。また、一般許可は随時改正または取り消される可能性がある。このため、具体的な契約・輸出・決済に際しては、OFACの最新情報および取引関係者の制裁指定状況を確認する必要がある。