為替管理制度

最終更新日:2018年11月29日

管轄官庁/中央銀行

経済財務省、ベネズエラ中央銀行、国家貿易センター(CENCOEX)

為替相場管理

為替協定第1号

国内通貨の自由な交換が確立され、有効あるいはシステムの中断を規制していた為替協定は廃止された。本協定では、通貨の取得、売買および管理に関する規則が定められている。官報6405号で新たに定められた為替協定によると、国内全土で通貨の自由な交換が可能であり、為替業務の制限は解除される。基準為替レートは、売り手と買い手が規制なしに参加する外国為替制度を通じて、個人および法人の需要と供給に応じて、中央銀行により運営される。為替レートは、中央銀行のウェブページに掲載される。両替所専用に保有されていた小売取引は、今後は公的および私的へも移される。

輸出部門の個人および法人は、外貨で受け取った所得の80%を保持し、管理することができる。残りは中央銀行に売却される。新しい為替協定の目的は、経済回復成長繁栄プランの枠組みの中で戦略的部門と位置付けられている農業、観光および非伝統産品の輸出などのセクターを強化することである。

中央銀行:為替協定第1号(Convenio Cambiario No1.外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

貿易取引

通常の輸出により得た外貨の20%は、中央銀行に売却する義務がある。

  1. 輸入決済
    企業は、入札委員会が招集し中央銀行が実施する入札を通して輸入決済のための外貨を取得できる。
    補足的なフロート為替レート(DICOM外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  2. 輸出決済

    財やサービスの輸出を通じて個人や民間企業が得た外貨のうちの20%は、中央銀行に売却することが義務付けられており、売却には売却日のDICOMの為替レートが適用される(為替協定第1号)。残りの80%については、輸出にかかった経費を賄うことを理由に、輸出者が留保することができる。

    ベネズエラ経済社会開発銀行(BANDES)、国営石油公社(PDVSA)、その子会社および炭化水素分野の合弁会社がサービスの提供や貸付、資産の売却など、原油などの輸出以外の方法で得た外貨を中央銀行へ売却する場合には、DICOMの為替レートが適用可能とされている(為替協定第1号)。

    ガスなどを含む炭化水素輸出から得られた外貨は、活動を行うことを許可された労働者に義務付けられている外貨建て納税義務を遵守するために必要なものを除き、中央銀行への義務的売却となる(2018年8月21日付為替協定第1号第2部第6条、2018年9月7日付特別官報第6.405号)。

貿易外取引

貿易外取引のための外貨取得については、国家貿易センター(CENCOEX)の許可が必要。
2003年2月には、固定為替レート、外貨の中央銀行への集中、外貨発給許可制を基本とした為替管理を導入した。

国家貿易センター(CENCOEX)の前身組織である外貨管理委員会(CADIVI)は、 2004年8月23日付官報38006号において、外国投資および配当金・ロイヤルティー等の対外支払いにおける外貨管理に関する行政決定56号PDFファイル(219KB)(ジェトロ仮訳)を公布した。ただし、配当金送金などを目的とする場合には、ほとんど外貨は割り当てられていないのが現状。

ベネズエラに入国した外国居住者が空港または港で外貨をボリバルに両替する場合は、2018年9月7日付特別官報第6.405号に公示された2018年8月21日付為替協定第1号に基づき、DICOMの為替レートが適用される。

資本取引

外貨を銀行口座に送金する場合、ベネズエラ国内の金融機関への外貨口座保有が義務付けられている。
一方、外貨の売却に関しては、ベネズエラ国内に住所を持たなくても可能である。

中央銀行ウェブサイト(Banco Central de Venezuela外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)で為替協定、決議、公式通知を検索できる。

関連法

2003年4月29日公布の政令2379号、2003年2月5日公布「為替協定1号」、2013年2月8日公布「為替協定14号」など多数。

その他

特になし

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