関税制度
最終更新日:2026年10月02日
- 最近の制度変更

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2025年4月4日
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2025年3月25日
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2021年5月26日
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2013年9月3日
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2013年4月4日
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管轄官庁
国家税関徴税統合庁(Servicio Nacional Integrado de Administración Aduanera y Tributaria:SENIAT)、大統領府、外国国際貿易省
- 国家税関徴税統合庁(Servicio Nacional Integrado de Administración Aduanera y Tributaria:SENIAT)
- 大統領府(Presidencia de la República)
- 外務国際貿易省(Ministerio del Poder Popular para Relaciones Exteriores y Comercio Internacional:MPPRECI)
関税率問い合わせ先
国家税関徴税統合庁(Servicio Nacional Integrado de Administración Aduanera y Tributaria:SENIAT)
国家税関徴税統合庁(Servicio Nacional Integrado de Administración Aduanera y Tributaria:SENIAT
)
TEL:08000-736428
関税体系
ベネズエラでは、最恵国税率または通常税率に加え、貿易協定に基づく特恵税率などが適用される。現行関税率表はHSに準拠し、2024年4月24日付政令第4,944号により制定され、その後の改正を反映して運用されている。
ベネズエラは、複数の関税率から成る関税制度を採用している。同制度は税関基本法(特別官報第6,507号)に基づき、商品の名称および分類についての統一システム(HS)に準拠した国内関税率表(特別官報第6,804号)に具体的に定められている。同関税率表の直近の改正は、2025年12月31日付特別官報第6,952号に掲載された政令第5,198号によるものである。適用される関税率には、最恵国税率(MFN税率)または通常税率、および特恵税率などがある。
2025年12月31日付特別官報第6,952号に掲載された政令第5,198号は、2024年4月24日付政令第4,944号による関税率表を部分的に改正するものである。同政令により、735の関税分類コードについて関税率が変更され、636の関税分類コードについて輸入法令要件(Regímenes Legales)が変更された。
品目分類
ベネズエラの関税分類は、6桁(号)までは国際共通のHS分類に従い、8桁まではメルコスール共通関税分類(NCM)、10桁はベネズエラ独自の国内細分で構成される。ベネズエラはメルコスール加盟資格を停止されているが、国内関税分類では引き続きNCMを使用している。
2025年12月31日付特別官報第6,952号に掲載された政令第5,198号により直近の改正が行われた関税率表(特別官報第6,804号)第1条によると、同関税率表における物品の分類は、世界税関機構(WCO)が策定した「商品の名称および分類についての統一システム(HS)」に基づいている。
同関税品目表は、項およびこれに対応する号、部注、類注および号注、補足注、ならびにその解釈に関する通則により構成される。
税関への貨物申告に際しては、関税分類は同政令に定める分類体系に全面的に従わなければならず、主として10桁のコードによって構成される。最初の2桁は「類」、4桁は「項」、6桁は「号」、8桁は「NCM細分」、10桁は「ベネズエラ国内細分」をそれぞれ示す。関税率表上、10桁の数値コードを参照することなく、物品を特定することはできない。
関税の種類
主に従価税
ベネズエラでは、主として従価税が採用されている。現行関税率表は、2024年4月24日付政令第4,944号(特別官報第6,804号)により制定され、直近では2025年12月31日付特別官報第6,952号に掲載された政令第5,198号により改正されている。ただし、関税には従量税または従価税と従量税を組み合わせた混合税が適用される場合もある。
課税基準
CIF価格
税関基本法(特別官報第6,507号)によると、輸入に係る課税はCIF価格、輸出に係る課税はFOB価格を基礎とする。
対日輸入適用税率
一般関税:WTO最恵国(MFN)税率
日本とベネズエラの間には、日本産品に特別な関税優遇を与える貿易協定はない。ただし、両国はいずれもWTO加盟国であるため、日本産品には原則として最恵国(MFN)税率が適用される。
特恵等特別措置
メルコスールおよびラテンアメリカ統合連合(ALADI)等の地域協定締結国からの輸入に適用される。
ベネズエラは、一般特恵関税制度(GSP)に基づく一方的な輸入特恵制度を設けていない。一方、ベネズエラはGSPの受益国として、先進国市場への輸出に際し、最恵国税率より低い関税率の適用を受ける場合がある。
これに対し、輸入時の特恵待遇は、相互主義に基づく自由貿易協定(FTA)およびラテンアメリカ統合連合(ALADI)の枠内で締結された部分的到達協定を通じて供与される。これらの協定には、物品貿易のみならず、サービス、投資および技術基準等の相互承認を含む広範な分野を対象とするものもある。
また、ベネズエラは、国内のセンシティブ産業および国家安全保障を保護するため、一部の協定において、基礎的な農産品や炭化水素などの戦略物資を自由化の対象から除外するネガティブリストを設けている。
FTAやALADIの協定では、段階的な関税引き下げスケジュールおよび原産地規則が定められている。特恵関税の適用を受けるためには、所定の関税分類変更基準、または特定の域内原産割合を満たし、公式な原産地証明書によってこれを証明する必要がある。
なお、各協定は、締約国が所定の条件の下で貿易救済措置を講じる権利を留保している。このため、市場の混乱または不公正な貿易慣行が認められる場合には、二国間セーフガード、アンチダンピング措置または相殺関税措置により、特恵待遇の適用が一時的に停止され、または追加関税が課される場合がある。
詳細は「WTO・他協定加盟状況」参照。
2026年1月9日付官報第43,292号に掲載された政令第5,207号は、炭化水素由来の燃料、ならびにガソリンの品質向上に使用される原料および添加剤の確定輸入と国内販売について、同政令に定める条件に従い、輸入税、付加価値税、税関制度決定手数料のほか、現行法令に基づき適用されるその他一切の税、手数料または負担金の支払いを免除するものである。
この免除は、炭化水素組織法第58条の規定に従い、国が直接行う取引、国が全額出資する企業が行う取引、国有資本と民間資本が任意の割合で参加する混合企業が行う取引、および民間企業が行う取引に適用される。
同政令の有効期間は1年間であり、2027年1月12日まで有効である。
関連法
国家税関徴税統合庁(SENIAT)法、税関基本法(特別官報第6,507号)、2024年の関税率表(2024年4月24日付政令第4,944号:特別官報第6,804号、2025年12月31日付特別官報第6,952号に掲載された政令第5,198号により改正)
関税以外の諸税
付加価値税(16%、嗜好に関する財・サービスに対しては最大15%までの追加税が課税される)、税関サービス税(1%)、品目によりアンチダンピング課税がある(日本製品では現在適用なし)。大手金融取引法に基づく課税(3%)や非石油輸出促進法に基づく拠出金(0.5%)もある。
「大手金融取引税法」(特別官報第6,687号)では、納税者が法定通貨以外の通貨で支払いを行う場合、3%の税率が適用されることが定められている。 また、非石油輸出促進法(特別官報第6,824号)第31条に基づき、輸入額に対し最大0.5%の拠出金が課される。
その他
輸出入を促進するための、特別通関制度がある。
ベネズエラには、輸出入を促進するため、輸入税等の納付停止、還付または免除を認める次の特別税関制度がある。
- 一時輸入
特定の目的で貨物を一時的に国内へ搬入し、原則として変更を加えずに所定期間内に再輸出することを条件として、輸入税等の納付を停止する制度。貨物の国内滞留中は、その使用目的、期間および処分が税関当局の管理を受け、通常は輸入税等に相当する保証が必要となる。 - 輸出を目的とする加工のための一時輸入(ATPA)
加工、組立、修理、混合その他の工程を経た後に再輸出することを条件として、原材料、部品、機械などを輸入税等の納付を停止して一時的に輸入する制度。再輸出期限その他の条件は、税関当局による認可内容に従う。 - 一時輸出・同一状態での再輸入
貨物を一時的に輸出し、外国で加工または修理を行わず、原則として同一の状態で所定期間内に再輸入する場合に、輸入税の免除を受ける制度。 - 外国での加工を目的とする一時輸出(ETPP)
外国で加工、修理、組立その他の工程を行った後に再輸入することを条件として、貨物を一時的に輸出する制度。再輸入時には、原則として外国で付加された価値および国外で生じた関連費用を基礎に輸入税を納付する。 - 輸入税還付制度(ドローバック)
輸出品の生産に使用された原材料、部品その他の輸入貨物について、輸入時に納付した輸入税の全部または一部を、輸出後に還付する制度。還付の対象、割合、方法、申請期限および証明書の利用方法については、適用される税関規則およびSENIATの手続きを確認する必要がある。 - 関税無税補充制度
輸出品の生産に使用され、輸入税を納付して輸入された原材料、部品等と同一の数量、内容、品質および技術的性質を有する貨物を、輸出実績に基づいて無税で補充輸入する制度。同じ輸出実績を複数の補充輸入に重複して利用することはできない。





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