関税制度

最終更新日:2018年11月29日

管轄官庁

国家税関徴税統合庁(Servicio Nacional Integrado de Administracion Aduanera y Tributaria:SENIAT)

関税率問い合わせ先

国家税関徴税統合庁(Servicio Nacional Integrado de Administracion Aduanera y Tributaria:SENIAT)

関税体系

2012年8月にメルコスールに正式加盟し、2012年12月のメルコスール共同市場審議会(CMC)決議031/2012によって、2013年4月からメルコスールの関税体系(メルコスール共通関税分類:NCM)を採用することになった。関税体系の変更は、2013年3月25日付特別官報6.097号に公示された政令9430号により内国法化された。

関税体系は、対外一般関税(メルコスール対外共通関税)とメルコスール域内関税、特恵貿易協定に基づく特恵関税の3本立て。特恵関税については「特恵等特別措置」の項を参照。

  1. メルコスール対外共通関税

    原則として2%刻みで、0~20%まで(一部35%の品目あり)。2013年4月5日から1年ごとに関税率を引き下げ、2016年4月には、一部のセンシティブ品目を除いてメルコスール対外共通関税率に一致させた。
    国内生産がない、あるいは国内需要が充足されていない資本財・情報通信機器の輸入については、無税あるいは2%のいずれかを適用することができる。

    最新の関税率表は、2016年12月30日付特別官報6281号に公示された関税率表(政令2.647号)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(6.62MB)で制定されたもの。

  2. メルコスール域内関税
    メルコスール域内原産品の輸入時に適用される。
  3. 特恵貿易協定に基づく特恵関税
    特恵等特別措置の項を参照。

品目分類

メルコスール共通関税分類(NCM)

関税の種類

従価税

課税基準

CIF価格

対日輸入適用税率

メルコスール対外共通関税(一般関税)

特恵等特別措置

メルコスールおよびラテンアメリカ統合連合(ALADI)等の地域協定締結国からの輸入に適用される。

  1. アンデス共同体(CAN)
    ベネズエラは、2006年4月に脱退したアンデス共同体(CAN)の加盟国(コロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビア)とは、それぞれ二国間協定を締結して、関税撤廃措置を取っている。ボリビア、エクアドルについては、CAN加盟時と同様、すべての品目が無税であるのに対し、コロンビア、ペルーについては、一部品目は無税となっていない。
  2. ALADIの枠組みにおける特恵貿易協定
    ベネズエラは、ALADI加盟国と地域特恵関税協定(PAR)、経済補完協定(ACE)などを締結しており、それぞれの合意内容に基づいて関税の譲許率が定められている。メルコスール加盟国の域内関税撤廃も、ACEによって定められている。

    地域特恵関税協定第4号(PAR4)は、ALADI加盟国を4つの開発水準に分類し、豊かな国が貧しい国により多くの関税を譲許するメカニズムである。ベネズエラは「中開発国」に分類されており、内陸部の低開発国の原産品に対しては関税を一般税率から34%を譲許(注)、低開発国の原産品に対しては同様に28%、中開発国の原産品に対しては同様に20%、その他の加盟国原産品に対しては同様に12%譲許する。
    メルコスール加盟国であるブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ原産品の輸入にもPAR4を適用できるが、一般的にACEを利用した方が有利であるため、PARが利用されることは実質的にはない。「WTO・他協定加盟状況」の項を参照。

    (注)例えば、一般税率が30%でPARの譲許率が20%であるとき、PARを利用すると30%×20%の6%が削減され、適用される関税率は24%となる。

  3. その他ALADI非加盟国との特恵貿易協定
    カリブ共同体(CARICOM)、中米諸国、トリニダード・トバゴ、ガイアナとの間にも特恵貿易協定を締結している。

関連法

税関組織法(Ley Organica de Aduanas)

関税以外の諸税

付加価値税(16%、嗜好に関する財・サービスに対しては最大15%までの追加税が課税される)、税関サービス税(1%)、アンチダンピング課税がある。

その他

一部の基礎農産品輸入については、アンデス共同体(CAN)共通のリファレンス・プライス制度がある。

アンデス共同体(CAN)共通のリファレンス・プライス制度がある。CANからは完全に脱退した一方、「関税法」が未改正のため、アンデス共同体の制度が未だに適用されているケースが散見され、法的にあいまいな状況となっている。

リファレンス・プライス制度は、一部の基礎農産品の輸入に当たって、輸入時点の国際流通価格などを考慮した上で関税率を決定するシステム。CAN事務局が基準価格を設定し、その基準価格を基にした関税率を2週間ごとにウェブサイト上で公表する。

対象品目は、豚肉、鶏肉、牛乳、小麦、大麦、とうもろこし、米、大豆、大豆油、パーム油、砂糖。

アンデス共同体(Comunidad Andina:CAN外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)ウェブサイト
・リファレンス・プライス専用ページ "Franja de Precios外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

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