ペルー経済財務相、環境影響調査や貿易手続きの規制緩和で投資を促進

ペルーのラウル・ペレス・レジェス経済財務相は5月27日、リマ市内で講演し、民間・公共投資を促進するため、経済財務省（MEF）が中心となって規制緩和を進める方針を示した。規制緩和の検討対象は、建設工事に関する許認可、教育施設内の図書館などの設置基準、貿易手続きなど多岐にわたる。前任のホセ・サラルディ氏の規制緩和路線を踏襲するもので、合わせると510以上の規制が見直しの対象になるとしている。

企業投資の手続きについては、フアン・カストロ環境相が、国家環境影響評価システム（SEIA）に基づく環境影響調査の進め方を見直すことを明らかにした。エネルギー・鉱業、製紙業、廃棄物処理施設建設など特定の分野で投資を行う国内外企業や地方自治体は、事前に同調査を実施することが義務付けられている。地元経済紙「ヘスティオン」（5月28日付）によると、カストロ環境相は分野や案件によっては同調査に「4～5年かかるケースがある。投資に向けた審査プロセスとしては異常な長さであり、政府が進める規制緩和の一環として見直す」としている。

貿易手続きに関しては、税務監督庁（SUNAT）の国際運送貨物取扱業者に対する、通関手続きが完了した物品に係るコンテナターミナルからの搬出日時の報告要請について、見直しが検討されている。公正競争・知的財産保護庁（INDECOPI）は、関税法に違反した場合の罰則適用に関する表（2019年12月31日付大統領令418-2019-EF）と関税法施行規則（2009年1月15日付大統領令010-2009-EF）で求めていない情報にもかかわらず、SUNATが事実上、義務化する運用を行っており法令に即していないと指摘していた。

（石田達也）