関税制度

最終更新日:2017年03月31日

管轄官庁

2016年8月5日より、開発商工省から外務省に移管された貿易審議会(CAMEX)が関税率を決定する。メルコスール加盟国との協議により決定した関税の変更に関しても、この貿易審議会が行う。

関税率問い合わせ先

SISCOMEX上で確認、もしくは商工サービス省のウェブサイトで入手可能。また民間業者も、関税率表のCD-ROMなどを販売。


RADAR(輸出入業者登録)に登録されている企業は、SISCOMEXの「輸入規制管理リスト」(Tratamento Administrativo de Importacao)により、あるいは商工サービス省のウェブサイトで関税率情報を入手できる。また、税関関係の専門出版社Aduaneira社より、「メルコスール共通関税率表(TEC)」が出版されている他、「TEC-WIN」という日本関税協会が発行する「Zeirom」と同様のCD-ROMも販売されている。リオデジャネイロにあるInfoconsult社も同様のCD-ROM「TECWEB」等を発売しており、これらによっても確認することができる。

なお、国際関税協会のHSコードなどの規定変更に応じて、ブラジルの関税率表も更新されている。2016年の財務省収税局指令第1666号および1667号による南米共通関税表の修正・変更、およびメルコスール事務局(GMC)決議26号に基づく2016年12月15日付のCAMEX決議第125号により、2017年1月1日より、「メルコスール共通関税率表(TEC)」が全面更新された。

関税体系

基本税率、暫定税率、地域協定譲許税率(ALADI、メルコスール)、協定譲許税率(GATT)、発展途上国間特恵税率

品目分類

HS分類をベースとしたメルコスール共通分類(NCM)で、合計8桁構成の3分割(0000.00.00)。最初の6桁は、日本の関税番号と同一解釈。

関税の種類

従価税

課税基準

輸入の課税対象額は原則CIF価格であるが、租税の種類により異なる。輸出は、FOB価格が課税対象額となる。

輸入の課税対象額は原則CIF価格であるが、租税の種類により異なる。海上貨物の輸入では7種類(航空貨物は6種類)の税金が課税される。すなわち、輸入税(関税)、社会統合計画基金(PIS)、社会保険融資負担金(COFINS)はCIF価額に対して課税され、工業製品税(IPI)はCIF価格+関税額の合計金額に対して課税される。また、州税である商品サービス流通税(ICMS)の課税対象額は、CIF金額+関税額+IPI金額、PIS金額+COFINS+商船隊更新追加税(AFRMM)+シスコメックス貿易統合システムソフト使用料の合計金額に対して課税される。
輸出はFOB価格が課税対象額となる。

対日輸入適用税率

基本税率の適用対象。

特恵等特別措置

ラテンアメリカ統合連合(ALADI)における貿易協定等に加え、発展途上国間特恵税率を適用。

関連法

輸入通関規定とその手順
貿易審議会(CAMEX)決議(Resolução)125号と財務省収税局指令(Instrução Normativa)1666号および1667号の新関税率表および解説と通則:商工サービス省貿易局(SECEX)省令(Portaria)第23号、財務省連邦収税局(MF/RFB)指令ほか。


輸入通関規定とその手順(IN-680-20061010日付) 
輸出通関規定とその手順(IN-28/94-1999427日付およびIN- 611-2006118日付) 

商工サービス省貿易局(SECEX)省令(Portaria)第23号(2011714日付):輸出入規定 
政令(Decreto6759号(200925日付):新関税法 
CAMEX
(貿易審議会)決議(Resolução)第66号(2014814日付):情報通信関連機器財、資本財の輸入税低減規定(Ex-Tarifário システム) 

財務省連邦州税局(MF/RFB)指令(IN)第1603号(2015年12月15日付):RADAR(SISCOMEX(シスコメックスー貿易統合システム)にアクセスするための輸出入業者登録の改正令)

税関管理調整総務部(Coana)指令第123号(2015年12月17日付):新RADARの改正令IN-1603号の審査要綱などの細則

法令(Lei)第12715号(2012918日付):ブラジル産業技術革新法として、6つの近代化プログラムを規定したもの 
行政令(Decreto)第7819号(2012103日付):法令第12715号の40条から44条で定める自動車産業技術改革計画「イノバール・アウト」の細則

行政令(Decreto)第7921号(2013年2月15日付):法令第12715号の「Broad Bandの電子通信網」計画に対する課税制度の細則(REPNBL-Redes)

財務省収税局指令第1401号(2013109日付):輸入に課税されるPIS(社会統合計画負担税)およびCOFINS(社会保険融資負担税)の課税対象額の計算方式変更

財務省収税局指令第1600号(2015年12月15日付):一時輸入および輸出制度大幅変更;修理部品の一時輸出(返却)および輸入(修理済み)、一時輸入による個人の携帯貨物輸入通関制度、航空機、船舶などの一時輸出入制度の改正。

サンパウロ州、財務局の規範決定(Decisao Normativa CAT)第1号(2015年7月15日付―商船隊更新追加税(AFRMM)の金額が、商品サービス流通税(ICMS)の課税計算金額に加算されることが義務付けられた。

財務省収税局指令第1356号(201355日付):従来ブラジル向け貨物に必要とされていた荷揚げターミナルおよび保税倉庫での輸入通関申請で、オリジナルのB/L(船荷証券)の提出義務が不要となった。ただし、検査基準(Parametrização)で黄色および赤色チャンネルが出た場合は、Original B/Lの提出が要求される。

ABNT-NORMA 14725号(2012614日付):化学製品の包装ラベルの規定:GHS-Globally Harmonized Systemの略字で201561日からすべての化学製品のラベリングが国際規格を適用する通達;20121210日から発効しているが、現時点ではブラジル税関の輸出入検査では要求されていない。

 

関税以外の諸税

工業製品税(IPI)、商品流通サービス税(ICMS)、社会統合基金(PIS)、社会保険融資負担金(COFINS)、商船隊更新追加税(AFRMM)


輸入の際にかかる税は、輸入税(I.I)の他、工業製品税(IPI)、商品流通サービス税(ICMS、州税)、それに社会統合基金(PIS)と社会保険融資負担金(COFINS)という2つの社会負担金がある。また、輸入申告書(DI)に記載されるNCM番号の数量に比例したSISCOMEX使用料(1輸入申告書-DIあたりの基本料金は214.50レアルで、1関税品目につき加算される金額は段階的に安くなるPrice Table(最初の1アイテムは29.50レアル)が適用される。ちなみに、3~5品目の場合は23.50レアル、6~10品目までは17.70レアルが加算される。輸入申告時、輸入会社の銀行口座から、輸入税(I.I.)、IPI、Cofins、PISおよびSISCOMEX使用料の4つの税金が自動的に引き落とされる。
これらの税金計算は、2013年10月11日以降、財務省収税局指令第1401号により、PIS(社会統合計画負担税)およびCOFINS(社会保険融資負担税)の算出方式が簡略化され、CIF価格に対して各々の税率が課せられることになっている。ICMS(州税の商品サービス流通税)の計算は、サンパウロ州の場合、例えば通常の税率18%は輸入税額、IPI税額、PIS税額、COFINS税額、SISCOMEX手数料、商船隊更新追加税(AFRMM)などすべてが加算され、なおかつ、CIF金額を内数とした合計金額に対して算出される。

上記の「商船隊更新追加税(AFRMM)」は海上運賃の25%に相当する金額を納めるもので、オリジナルのB/L(船荷証券)を提示する時点で船会社を通して運輸省に支払う。ドローバック(Drawback)輸入の場合は、輸出実績を証明する期限まで支払いを保留することができる。一方、北東部(ペルナンブコ、バイーア、マラニョン他5州)地方に投資をする機械設備の輸入で各州財務局から認可されたプロジェクトの場合は、AFRMMが免除される。

ブラジルの平均関税率は14%と言われている(製造機械・設備・機器など特殊なものを除く)。電気機器は16~18%のものが多く、原材料は概ね10~14%が多い。食品関連は10%前後のものが大半である。
詳細は「税制」を参照。

ダンピング法による関税率引き上げ
ダンピング法適用品目のリスト:商工サービス省 "Medidas em Vigor 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"(ポルトガル語)

その他

Ex-Tarifárioをはじめとした関税等の減税措置、恩典


1. Ex-Tarifárioによる関税率の低減措置 
国産品が存在しない資本財、情報通信関連機器に対する関税率の低減措置。詳細は「貿易管理制度」を参照。

2. 自動車メーカーに対する恩典
自動車産業の高度化を目的に、2012年に制定された新自動車政策。詳細は「外資に関する奨励」を参照。


3. 航空機および航空機部品輸入に対する恩典 
CAMEX決議第43号(2006年12月22日付)により、[1] 航空機(関税番号8802)、[2] 地上航空訓練用機器・同部品(8805.21、8805.29)、[3] [1]に該当する航空機の生産・修理・メンテナンス・調整などに使用する部品・機器等(関税番号で指定)は、輸入税が0%となる。航空機関係の主要な部品・構成品・材料などの輸入は、リオデジャネイロ市にあるCOTAC(民間航空管理調整委員会)が管理している。


4. ドローバック制度の輸入恩典
輸出産品に使用される輸入部品・資材・副資材(国内調達品にも一部適用)などは、保留、免税・償還方式によるドローバック制度を適用すれば、輸入税、工業製品税(IPI)、商品流通サービス税(ICMS)、社会負担金(PIS/Cofins)、商船隊更新追加税(ARFMM)などほとんどの税金が保留、または免税される。統合ドローバック制度の細則は、SECEX省令(Portaria)第23号(2011年7月14日付)参照。 

ドローバック特別制度の課税方式には基本的に3方式があり、「保留形式(諸税保留統合ドローバック)」と「免税方式(諸税免税統合ドローバック)」が商工サービス省貿易局(SECEX)の管理と権限によって適用され、「税金還付方式」は財務省・財務局(RFB)の管轄・権限となっている。

(1) 諸税保留統合ドローバック(Drawback Integrado SUSPENSÃO)
輸出を目的とした商品を加工・製造するために、国内市場で物品(原料、部品、構成品、機器、消耗品、梱包材料)を調達する場合、あるいはそれらを海外から輸入する場合、あるいは双方から調達する場合、2009年6月4日付の法律11.945号、12条、2009年10月13日付の法律第 12.058号、17条、財務局(RFB)と開発商工省貿易局(SECEX)共同指令467号(2010年3月25日付)の規定により、調達時に課税対象となる諸税を保留することができる。

(2) 諸税免税統合ドローバック(Drawback Integrado ISENÇÃO WEB)
既に輸出された商品の加工・製造に使用され、あるいは消費された資材(原料、部品、部分品、構成品、消耗品あるいは梱包材料)を再度、国内市場において購入することもできるし、輸入することもできるし、あるいは双方から調達することもできる。ただし、最初に輸出した時に使用したのと同等のものでなければならない。海外から輸入通関する場合は、輸入通関時点で輸入税(I.I.)は免税、工業製品税(IPI)は0%が適用され、国内調達の場合は、購入時点で工業製品税(IPI)、社会統合基金(PIS/ PASEP)、社会保険融資負担金(COFINS)については、2010年12月20日付法律12350号第31条および、2010年12月17日付財務局(RFB)と開発商工省貿易局(SECEX)共同指令03号の規定に基づき、調達時に0%を適用することができる。

(3) ドローバック制度の恩典の種類
ドローバック輸入の恩典には、次の諸税(連邦税、州税)、関連機関の規制の免除などがある。
a. 輸入税(I.I.)の保留あるいは免税(税率x CIF)
b. 工業製品税(IPI)の保留あるいは免税(税率x CIF+I.I.)
c. 商品流通サービス税(ICMS)の保留
d. 商船隊更新税(AFRMM)の保留あるいは免税(海上運賃 x 25%)
e. ブラジル国旗船使用義務の免除
f. 国産類似品審査の免除

売上金額に課税されるPIS・COFINS(社会統合計画・社会保証融資負担金)の免税(2001年8月24日付暫定令2158‐35号)、また、国内市場で購入時に課税されるPIS・COFINSは2010年12月20日付法律12350号第31条および、2010年12月17日付財務局(RFB)と開発商工省貿易局(SECEX)共同指令03号の規定に基づき、調達時に0%の減税を適用することができる。

これら税務上の恩典を考慮して計算すると、そのメリットは対象輸入物品の税率如何によっては輸入諸経費の最低25~40%のコストダウンになると言われており、輸出振興策のうちでも最も有力な方策である。ところが、ドローバックの輸出入管理・手続が複雑で、万が一、約束した輸出額を達成しなかった場合は、法外な罰金と利息、価値修正率が加算されて、場合によって逆効果になることもあり得る。

(4) ドローバック輸入恩典の対象製品
ドローバック制度による輸入・国内市場調達の恩典は、大別して次の4種類の対象物品があるが、対象とならない輸出・輸入もある。
a. 輸出製品に使用される原材料、部品、構成品、半製品、付属品:輸出商品によっては、それらを構成する機械、構成機器なども対象になる。
b. 輸出製品の製造工程で使用される副資材(漂白剤、メッキ剤、特殊潤滑油、ガーゼなど)
c. 輸出製品を梱包する包装・梱包材料、ラベル、シールなど
d. 国内販売ドローバック(Drawback de Fornecimento no Mercado Interno)制度では、国内市場製造・販売される商品のために必要な製造設備・機械なども免税・保留対象となる。

しかし、次の輸出入はドローバック制度の適用が許可されない。
(i) マナウス自由港地域及びブラジル国内で指定された自由商業地区での消耗用物品の製造に使用される物品の輸入
(ii) 停止あるいは禁止措置が採られている物品の輸出と輸入
(iii) 国内貨幣(R$)の支払いによる輸出
(iv) 協定貨幣(Moeda-convênio)を含む自由に兌換できない貨幣による輸出で、兌換自由貨幣による輸入代金の支払に関する輸出
(v) 石油およびその副産物の輸入、ただし、石油の石灰化されたコークスは除く

このドローバック制度の対象操作は、次の4通りがある。
・変形(Transformação):材料および中間製品を輸入し、新たな製品に変換する操作(例:アンダーシャツのメリヤス織物)
・加工(Beneficiamento):材料および中間製品を輸入したものを修正し、完成しあるいは機能、用途、仕上げないし外観を変更する操作(例:染色された生地)
・組立(Montagem):材料および中間製品を輸入し、それらを集めて新たな製品に仕立てる操作(この操作では最終製品の関税番号が同一の場合も含む)(例:自動車、シャシーなどの部品、構成部分品など)
・改良または再生(Renovação ou Recondicionamento):材料および中間製品を輸入し、既存の中古品損傷製品、役に立たない製品を修繕・修理・復習する操作の他、それら対象製品を代替する操作も含む(例:工業用機械の再生修理)
・包装あるいは再生包装(Acondicionamento ou Reacondicionamento):包装を取り替えて製品の外観を変える操作(例:小売販売用の食品向けプラスチック包装)、ただし、その包装が単なる輸送用の場合は除く

また、ドローバック操作には、次の5種類の方式がある。
【A:総括ドローバック(Drawback Genérico)】
上記の「諸税保留統合ドローバック方式」のみが適用され、輸入や国内調達商品の種類や数量が多い場合に、識別・記述、それらの合計金額、関税番号(NCM)、Net Weightを総括的に記述するのみで申請できる。従って、比較的簡単な要領で申請できるので、多品種を輸入・国内調達する場合には適合している。しかし、L.I.(輸入ライセンス)申請時には、輸入商品のアイテム別のデータが必要になるので、最終的には輸入・国内調達と輸出の詳細内容データが不可欠である。また、輸出商品の明細(品名、関税番号、数量、正味重量、単価、合計金額など)は申請時にアイテムごとに明記しなければならない。審査の時点で、場合によっては技術鑑定書(Laudo Técnico)の提示を要求されることがある。この方式は、下記の「船舶ドローバック」および「国内市場での供給ドローバック」方式に適用される。

【B:無為替ドローバック(Drawback sem Expectativa de Pagamento)】
この方式も「諸税保留統合ドローバック方式」のみが適用され、「国内市場での供給ドローバック」および「船舶ドローバック」方式で使用されるもので、輸入為替の一部または全部を契約せずに行うことができるもので、輸出金額と無為替輸入金額を相殺することができ、輸出者は、付加価値が付いた差額のみの送金を受ける。

【C:中間ドローバック(Drawback Intermediário)】
下請けメーカー企業(Fabricante  -intermediário)向けのドローバック方式で、輸出最終製品を構成する原材料、中間部品、中間製品(semi-Assembly)などを国内調達、あるいは輸入する場合に適用できる。最終商品の輸出は、Assemblyメーカー(Fabricante-exportadora)がこの中間ドローバック方式で国内調達、あるいは輸入された資材によって完成された中間財を国内購入する場合である。

【D:国内市場での供給ドローバック(Drawback para Fornecimento no Mercado Interno)】
「諸税保留統合ドローバック方式」、税金保留(Suspensão)形式にのみ適用される。1990年4月12日付法令第8032号5条、および2001年改正令第10184号、2008年政令6702号の規定による外国から調達した資金で、ブラジル政府あるいは政府機関、またはBNDES(経済社会開発銀行)が参加する国際金融機関によって融資される兌換可能な資金で支払うことができる国際入札を通して行われる、機械・装備・設備のブラジル国内での製造に使用される原材料、中間製品および構成品の輸入である。すなわち、それら国内メーカーが製造工程で使用する原料、中間製品、構成品の輸入が対象となる。

【E:船舶専用ドローバック(Drawback para Embarcações)】
  「諸税保留統合ドローバック方式」税金保留(Suspensão)および「諸税免税統合ドローバック形式」にのみ適用される。1992年1月8日付法令第8402号第1条の規定により、本省令の添付“D”の条件で、国内市場で販売される船舶の製造に使用される物品(構成品・ 部品・材料)の輸入である。国内で建造された船舶は国内市場で販売されるが、輸出と同等と考慮される。

(5) 諸税保留統合ドローバック(Drawback Integrado SUSPENSÃO)の申請要領
SISCOMEX(貿易総合システム)のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで申請できる。輸入に関しては製品名、関税番号(NCM)、数量、重量(Net Weight)、FOB金額、運賃金額(概算)、保険金額(概算)、輸出に関しては商品名、FOB金額、関税番号(NCM)、数量、重量(Net Weight)などのデータをインプットすると申請登録番号としてAto Concessório(AC)番号が付される。登録後、貿易業務課(DECEX)によって審査分析が行われ、ドローバック規定内であれば通常1~3日で認可される。認可番号は上記のACである。 

基本的な「税金保留統合(Suspensão)方式」の条件は次の点である。
a. 約束した輸出は、期限内に実行しなければならないこと
b. 諸税を保留して輸入した資材は、すべて輸出商品に組込まれねばならないこと
c. 輸入製品船積後、輸入通関前に上記SISCOMEX(貿易総合システム)のウェブサイト上に入力することでI、/L(輸入ライセンス)を手配すること
d. 輸入通関時点で、ドローバック認可番号A/Cと上記のI/L番号を輸入申告書(D.I.)に記入、適用すること
e. 輸出実績は、認可日から2年以内とすること

(6) 「諸税免税統合ドローバック方式」(Drawback Integrado ISENÇÃO)の申請要領
SISCOMEX(貿易総合システム)のウェブサイト上(portal.siscomex.gov.br)で申請可能になった。輸入に課税されるすべての諸税を支払って輸入通関した物品・資材、あるいは国内市場ですべての諸税を支払って調達した物品・資材を輸出商品の製造に使用したことを証明することができれば、それら支払った諸税を次回の輸入時に免税を適用して再輸入あるいは再度国内市場から調達することができる。
手順はSiscomex(貿易総合システム)のウェブサイトを通して「責任条項」(Termo de Responsabilidade)に同意しなければならない。その他、Drawback Integrado ISENÇÃOの操作マニュアルに基づきドローバック制度の「免税統合(Integrado Isenção)方式」専用の申請報告書(Relatorio de Drawback Integrado Isenção)、ドローバック輸入報告書(Relatorio de Importação de Drawback)、ドローバック輸出報告書(Relatorio de Exportação de Drawback)、ドローバック国内市場での調達報告書(Relatorio de Aquisição no Mercado Interno de Drawback)、ドローバック免税制度使用管理報告書(Controle de Utilização do Regime de Drawback Integrado Isenção)、責任条項(Termo de Responsabilidade)など免税ドローバック対象となるすべての資材、材料に関連する証明データを上記7種類の書類に明記して申請する。これら申請様式は、SECEX指令(Portaria)23号の添付資料のXIVを参照のこと。

基本的な「統合免税(Integrado Isenção)方式」の条件は次の点である。
a. 輸出商品に使用された材料・資材が、有税輸入あるいは国内市場で調達されたことの証明
b. 関連するすべての輸出登録書(RE)に基づく輸出実績を証明できること
c. 有税輸入した時と同一商品、同一量のものが輸入できること(輸入金額の5%までは許容範囲である。ただし、5%を上回る場合はその理由如何によりDECEXの判断による)
d. 国内調達した時と同一商品、同一量のものが再度国内市場から調達できること(購入金額の5%が上限。ただし、5%を上回る場合はその理由如何によりDECEXの判断による)
e. 申請期限は最初の輸入申告書(D.I.)日から起算して2年以内とし、DECEXに提出すること
f. ドローバック「統合免税形式」適用の資格取得は、ドローバック申請日から逆算して2年以前のD.I.(輸入申告書)が対象となること
g. 免税輸入時点、あるいは国内調達時点で同一商品が存在しない場合は、それに類似した同一目的に使用されることが正当化できれば、代替輸入が認められること
h. 輸出されなかった製造工程で発生する副資材や残屑物は5%まで無視することができる。

(7) 「統合税金保留(Integrado Suspensão)方式」における輸入金額の上限
「税金保留(Suspensão)方式」申請書の審査では、記載されている輸出入金額の比較において、輸出入の金融の流れを分析するために為替(外貨)の黒字と輸入商品と輸出商品との間に矛盾のないことを考慮して認可される。また、国産化率の漸進的上昇、年度ごとの輸出増進目標に従って、為替上のメリットが考慮される。

a. ドローバック申請の分析・審査はその操作の為替結果(メリット)を考慮に入れる。審査で重視されるのは、輸入金額は輸出金額の40%以内であるかどうかである。すなわち、船積地の輸出額(FOB)から中間エージェントの手数料、偶然の値引きおよびその他の諸経費があればそれらをすべて差し引いた輸出ネット金額(FOB)と船積地の輸入金額(FOB)、保険、運賃およびその他の雑費の概算金額を加算した輸入合計金額(CIF)の比較である。
b. この規定範囲内(40%)の申請においては、現在1~3日で認可が下りる。認可の確認はSiscomex(貿易総合システム)のコンピューター画面で行われる。
c. 上記パーセンテージ(40%)を上回るドローバック輸入申請では、DECEX本部(ブラジリア)での集中審査でその理由・説明・為替収支の黒字程度、操作の内容など、補足書類が要求されることがあり、認可まで10日~1カ月を要する場合がある。
d. ドローバックの申請時には、申請者は概算の保険料、運賃、エージェントの手数料、値引金額の有無その他を書信にして提示しなければならない。

(注)この輸入金額の上限は、CIF金額をベースとするため、予想する運賃(Freight)と保険料を差引いたFOB金額で比較すると通常で輸出金額のおおよそ3分の1となる。


出所:統合ドローバック制度入門(小冊子:Portal de DRAWBACK INTEGRADO – Suspensão e Isenção)PDFファイル(1.1MB) - 統合ドローバック制度の操作概要をまとめた小冊子。

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