外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2017年03月29日

外国人就業規制

就業許可が必要であり、就業できる業種に制限がある。許可なしに就業した場合、過料および台湾域外退去が命じられる。

就業規制
有償または無償にかかわらず、外国人が台湾で就業する場合、原則として労働部に許可申請しなくてはならない。外国人が就業可能な職種は次のとおりである(就業服務法第46条)。
1. 専門性または技術性を有する職業
2. 政府の認可を受けて出資または設立する事業の主管者
3. 次の学校の教師
a. 公立または公認の私立短期大学以上の学校または外国人学校の教師
b. 公立または公認の私立高等学校以下の学校の外国語教師の免許をもつ教師
c. 公立または公認の私立実験高等学校のバイリンガル部またはバイリンガル学校の学科教師
4. 補習教育法に基づく公認の短期補習クラスの専任外国語教師
5. スポーツコーチ・選手
6. 宗教、芸術、および演芸に関する職業
7. 商船、作業船およびその他交通部から特別許可を得た船舶の船員
8. 海洋漁労の労働
9. 家政および看護の労働
10. 台湾の重大建設プロジェクトや経済社会の発展に必要であり、中央主管機関が指定する職業
11. その他特殊な性質により、外国人の雇用が必要であり、中央主管機関の個別許可を得た者

なお、各政府または学校にて顧問もしくは研究者を務める場合、台湾にて戸籍を有する国民と結婚し、かつ居留許可を得た場合など、就業許可の申請は不要である。


就業許可の申請
雇用主による申請が原則だが、次の者は本人による申請が可能
1. 居留が認められた難民
2. 台湾にて戸籍を有する直系血族との共同生活が認められた者
3. 永久居留権を有する者

必要書類(就業規制1~6の場合)
1. 申請書
2. 申請者または会社代表者の身分証明、会社登記、営業登記証明、工場登記証明、特別許可事業許可証などの写し
3. 雇用契約書の写し
4. 外国人被雇用者名簿、パスポートおよび卒業証書の写し
5. 審査費領収書
6. その他

申請先:労働部労働力発展署
所要期間:申請後約2週間
申請書ダウンロード先 (中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


罰則
外国人が就業許可なしに台湾で就業した場合、3万~15万台湾元の過料が科され、かつ台湾域外退去が命じられる。

労働部労働力発展署(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:24219新北市新荘区中平路439号南棟4階
外国人就業許可申請窓口:10042台北市中正区中華路1段39号10階
Tel:+886-2-8995-6000
E-mail:wda@wda.gov.tw

参考:
外国人の台湾滞在情報サイト(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

就業服務法(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

雇用主の外国人雇用にかかわる許可および管理弁法(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

外国人が就業服務法第46条1項1号から6号に規定される業務に従事する際の資格および審査基準(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

外国人が就業服務法第46条1項8号から11号に規定される業務に従事する際の資格および審査基準(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

在留許可

就労ビザ申請は、労働部の就業許可証を申請取得した後、外交部領事事務局にビザを申請する。
外僑居留証申請は、居留ビザを有する外国人が入国後15日以内に、外僑居留証を申請する必要がある。

就労ビザ申請
外国人が経営や就労のために長期駐在する場合のビザ取得は、労働部の就業許可証を申請取得した後、外交部領事事務局または海外の駐在機関に申請する。

必要書類
1. 申請表
2. 写真2枚
3. 有効期限まで6カ月以上のパスポートおよびその写し
4. 労働部の就業許可およびその写し
5. その他個別に要求される書類

申請先:
外交部領事事務局(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:10051台北市済南路1段2-2号3~5階
Tel:+886-2-2343-2888
(ビザ関連専門窓口:+886-2-2343-2885, +886-2-2343-2895, +886-2-2343-2850, +886-2-2343-2876)
Fax:+886-2-2343-2968
E-mail:post@boca.gov.tw

台北駐日経済文化代表処
住所:〒108-0071東京都港区白金台5丁目20-2
(札幌、横浜、大阪、福岡、那覇に支処または事務所あり)
Tel:03-3280-7800(台湾限定国際フリーダイヤル:001-010-800-0885-0885)
Fax:03-3280-7923
E-mail:vipass@mofa.gov.tw
オンライン申請(中国語、英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

外僑居留証申請
居留ビザを有する外国人は、入国後15日以内に外僑居留証を申請する必要がある。
内政部移民署(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

在留資格種類
1. 居留外国人:居留ビザを有し、滞在期間6カ月以上の者
2. 永久居留外国人:永久居留証を有する者
3. 停留外国人:停留ビザまたはビザ免除形式で入国し、滞在期間6カ月未満の者

外僑居留証
居留ビザを有する外国人は、入国後15日以内に外僑居留証を申請する必要があり、その居留期限は目的によって異なる。必要がある場合、更新を申請して期間を延長することができる。

目的 期限 対象
家族:1 3年以下 配偶者または直系親族
家族:2 1年以下 台湾にて戸籍を有する国民と結婚し、初めて申請した場合
家族:3 右記参照 呼び寄せ人が外国人の場合、居留期限は呼び寄せ人と同じ
就業 3年以下 1. 外国企業の台湾支社の責任者
2. 主務機関の許可を得て、台湾にて就業する外国人
3. 主務機関の許可を得て、学校または研究機構などにて研究もしくは指導する者
投資 3年以下 主務機関の許可を得て、台湾にて投資する外国投資家または外国機関投資家の代表者
起業家 1年以下 投資審議委員会の定める起業家資格を満たした個人または事業チーム
宣教 1年以下 届出宗教団体の要請により台湾にて宣教する者
就学 1年以下 1. 認可を得た学校または大学の語学センターにて就学する者
2. 教育部またはその他の機関の許可を得て、台湾にて研修する者
その他 1年以下 その他居留が必要であり許可を得た者
 

外僑居留証申請手続き

必要書類(就業の場合)
1. 申請書
2. パスポートサイズのカラー写真2枚
3. パスポートおよびその写し
4. 居留ビザおよびその写し(延長申請の場合)
5. 就業許可およびその写し
6. 在職証明

申請先:内政部移民署各拠点
所要期間:申請後約10営業日

内政部移民署(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:10066台北市中正区広州街15号
Tel:+886-2-2388-9393

参考:外国人の台湾滞在情報ウェブサイト(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
外国人生活ホットライン:
現地フリーダイヤル:0800-024-111
海外:+886-800-024-111

現地人の雇用義務

現地人雇用義務なし。

現地人の雇用義務
法律上、現地人の雇用義務はないが、就業服務法第42条において、国民の就業の権利を保障するため、外国人の就業に当たっては、国民の就業の機会、労働条件、国民経済の発展および社会の安定を妨げるものであってはならないとの一般規定が存在する。

定年退職
1. 条件
a. 任意定年:次のいずれかに該当する場合、従業員は自ら定年退職を申請することができる。
・就業15年以上かつ満55歳
・就業25年以上
・就業10年以上かつ満60歳

b. 強制定年:次のいずれかに該当する場合、雇用主は強制的に従業員を定年退職させることができる。
・満65歳(職務内容によって前倒しする業種がある)
・心神喪失または身体障害により就業に不適格となった場合

2. 定年退職金
従業員の定年退職金(退休金)について、2005年7月1日より新制度が実施され、それまで同じ会社にて就業していた従業員は、2010年6月30日までに新、旧どちらの制度を適用するか選択することができる。2005年7月1日以降に雇用された従業員は、強制的に新制度が適用される。
新、旧定年退職金制度の詳細については下記PDFファイルを参照
台湾  外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 「定年退職金制度」PDFファイル(144KB) 

労働部労工保険局(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:10013台北市中正区羅斯福路1段4号
Tel:+886-2-2396-1266
E-mail:services@ms.bli.gov.tw

参考:
労働基準法(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
労働者定年退職金条例(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

労働保険
労働保険に関して、労工保険条例第6条1項の規定(5人以上の労働者を雇用する企業等)に該当する場合、外国籍従業員を含め、労働保険に加入しなければならず、該当しない場合は、任意で加入することができる。

労働保険の給付項目は次のとおりである。
1. 普通災害保険:出産育児、傷害疾病、障害、老年、死亡
2. 労働災害保険:傷害疾病、医療、障害、死亡
なお、労働保険の老年給付と、上記労働者定年退職金条例による定年退職金は別物である。

参考:労工保険条例(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

健康保険
2011年1月26日の法改正(2013年1月1日より施行)により、台湾の在留許可証を有する外国人は、次のいずれかに該当する場合、全民健康保険に加入しなければならない。
1. 滞在期間:満6カ月
2. 一定の雇用主を有する被雇用者

衛生福利部中央健康保険署(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:10634台北市大安区信義路3段140号
Tel:+886-2-2706-5866
現地フリーダイヤル:0800-030-598

参考:全民健康保険法(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他
1. 最低賃金
2017年1月現在、最低賃金は月額2万1,009台湾元、最低時給は133台湾元である。

2. 勤務時間
1日について正常勤務時間8時間、1週間ごとの勤務時間は合計40時間を超えてはならない。(労働基準法第30条)

3. 残業時間
1日について4時間(正常勤務時間を合わせて最高12時間)、1カ月合計46時間を超えてはならない。(労働基準法第32条)

4. 残業代
通常の勤務日に1日2時間内以内の残業を行う場合は通常の時給に3分の1以上、2時間超4時間以内の部分は3分の2以上を加算しなければならない。(労働基準法第24条第1項)
労働基準法第36条所定の休日(中国語では「例假」)において、天災、事変または突発事件により残業を要する場合は、通常の時給の2倍を支給しなければならない。(労働基準法第40条)
また、2017年1月1日より、労働基準法第36条所定の「休息日」(中国語では「休息日」)に出勤させた場合、勤務時間が2時間内以内の場合は通常の時給に1と3分の1以上、2時間超の部分は1と3分の2以上を加算しなければならない。さらに、休息日の勤務時間が4時間以内の場合は4時間で、4時間超8時間以内の場合は8時間で、8時間超12時間以内の場合は12時間で計算しなければならない。(労働基準法第24条第2項、第3項)

5. 女性従業員
原則として、夜10時以降~翌日朝6時までは女性に勤務をさせてはならない。ただし、例外として、労働組合または労使会議の同意を得て、かつ次の条件を満たす場合、妊娠または授乳期間中の従業員を除き、夜間・早朝勤務をさせることができる。
・必要な安全、衛生施設の提供
・公共交通機関の利用が出来ない場合、代替交通手段または宿舎の提供
(労働基準法第49条第1項但書)

その他

特になし

マイリスト マイリスト一覧を開く マイリストに追加する

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。