備考

台湾の対中国直接投資

対中国投資規制

台湾の対中投資は、金額により事前審査または事後審査が必要である。また、ネガティブリスト（「大陸投資負面表列 農業、製造業及服務業等禁止赴大陸投資産品項目」）に属するものは投資を禁止されている。
台湾の対中国投資は、1993年3月までは直接投資が禁止され、間接投資のみが許容されていた（事前認可必要）。

1993年に投資金額が100万ドル以下の場合に初めて直接投資が可能となり、その後対中投資の審査が細分化かつ緩和され、投資額の上限規制も徐々に緩和された。

対中国投資の定義〔大陸地区に対する投資または技術提携許可弁法第4条〕

台湾の人民、法人、団体、その他の機構が、中国で次のいずれかを直接的ないし間接的に行うこと。

1. 会社または事業主体の新設
2. 現地の既存会社または事業主体への増資
3. 現地の既存会社または事業主体の株式取得。ただし、上場会社の株式購入は含まない。
   2010年8月2日の法改正により、〔金融監督管理委員会組織法〕でいう金融サービス業の管理または運用する特定資産・資金をもって、中国で発行される有価証券に投資する場合は別途規定。
4. 支社または事業主体の設置もしくは拡張

投資禁止項目

農業、製造業、サービス業など。
半導体とパネルについては若干開放された。ただし、台湾に技術面での優位性を残すような方策が採られる。
投資禁止項目について、直近の改正は2015年9月4日であり、その後の改正は行われていない。

経済部法令検索サイト：対中国投資ネガティブリスト（農業・製造業・サービス業）（中国語）

必要届出および審査

投資金額によって、事後届出、事前届出（簡易審査、個別審査類、重大投資類）に分けられる。

大陸地区に対する投資または技術提携審査原則 第4条（2020年12月30日）

届出	法規制	金額
事後届出	事後届出で可（投資実施から6カ月以内）。	a.累計投資金額100万ドル以下の場合 b.投資先の利益の資本組入れによる増資の際に、引き受けた投資額が1年あたり100万ドル以下の場合
事前届出 →簡易審査類 （自動審査制度）	事前申請が必要。 届出後1カ月以内に決定がない場合、自動的に認可。	a. 累計投資金額100万ドル超～5,000万ドル以下の場合 b. 累計投資金額5,000万ドル超で、次項の個別審査類に該当しない場合
事前届出 →個別審査類	事前申請を行い、個別に認可取得が必要。	累計投資金額5,000万ドル超の場合 ※その後、5,000万ドルごとの増加ラインを超えるたびに必要。

なお、2020年12月30日付改正により、対中国の技術提携案件について、対中国投資案件と異なる審査原則（技術の利用許諾または移転の影響および関連当局への照会など）が適用されるようになった。

投資額の上限規制

大陸地区に対する投資または技術提携審査原則 第3条（2020年12月30日）

投資家	投資累計金額または割合上限
個人	500万ドル/年
中小企業	純資産額／連結純資産額の60％、または8,000万台湾元のいずれか高い方
その他（大企業を含む）	純資産額または連結純資産額の60％のいずれか高い方

ただし、次の会社には、投資額の上限規定は適用されない。

1. 経済部より統括本部認定がなされた企業
2. 国際的企業の台湾子会社
3. 投資家が［1］台湾で台湾證券交易所（TWSE）・證券櫃檯買賣中心（TPEx）に上場するもしくはエマージング市場に登録する外国会社の株式の10％超を保有するか、またはその外国会社の取締役、監査役あるいは支配人を務め、かつ、［2］その外国会社が「大陸地区に対する投資または技術提携許可弁法」第4条第1項の各行為の1つを行ったとき。

関連法規

• 全国法規資料庫：大陸地区に対する投資または技術提携許可弁法（2022年4月21日改正）（中国語）
• 経済部法令検索サイト：大陸地区に対する投資または技術提携審査原則（2020年12月30日改正）（中国語）