備考

最終更新日:2017年07月12日

備考

2017年6月3日、長期介護サービス法が施行された。1993年以降、対中国の直接投資が解禁され、投資禁止項目および投資額の上限規制も徐々に緩和されつつある。

長期介護サービス法

全国法規資料庫:長期照顧服務法PDFファイル(561KB)(長期介護サービス法;2017年1月26日付PDFファイル)(949KB)

台湾の対中国直接投資
  1. 対中国投資規制
    台湾の対中投資は、金額により事前審査または事後審査が必要である。また、ネガティブリスト(「大陸投資負面表列 農業、製造業及服務業等禁止赴大陸投資産品項目」)に属するものは投資を禁止されている。
    台湾の対中国投資は、1993年3月までは直接投資が禁止され、間接投資のみが許容されていた(事前認可必要)。
    1993年に投資金額が100万ドル以下の場合に初めて直接投資が可能となり、その後対中投資の審査が細分化かつ緩和され、投資額の上限規制も徐々に緩和された。
  2. 対中国投資の定義〔大陸地区に対する投資または技術提携許可弁法 第4条〕
    台湾の人民、法人、団体、その他の機構が、中国で次のいずれかを直接的ないし間接的に行うこと。
    1. 会社または事業主体の新設
    2. 現地の既存会社または事業主体への増資
    3. 現地の既存会社または事業主体の株式取得。ただし、上場会社の株式購入は含まない。
      (2010年8月2日の法改正により、行政院金融監督管理委員会組織法でいう金融サービス業の管理または運用する特定資産・資金をもって、中国で発行される有価証券に投資する場合は別途規定される。)
    4. 支社または事業主体の設置もしくは拡張
  3. 投資禁止項目
    農業、製造業、サービス業など。
    半導体とパネルについては若干開放された。ただし、台湾に技術面での優位性を残すような方策が採られる。
    投資禁止項目はほぼ毎年改正され、徐々に緩和が進められている。

    在大陸地区従事投資或技術合作禁止類農業産品項目外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(767KB)(対中投資ネガティブリスト)
  4. 必要届出および審査
    投資金額によって、事後届出、事前届出(簡易審査、個別審査類、重大投資類)に分けられる。

    〔大陸地区に対する投資または技術提携審査原則(2008年8月29日)〕
    法規制 金額
    事後届出 事後届出で可。 累計投資金額100万ドル以下の場合
    事前届出 →簡易審査類 (自動審査制度) 事前申請が必要。
    届出後1カ月以内に決定がない場合、自動的に認可。
    a. 累計投資金額100万ドル超~5,000万ドル以下の場合
    b. 累計投資金額5,000万ドル超で、下記の個別審査類に該当しない場合
    事前届出 →個別審査類 事前申請を行い、個別に認可取得が必要。 累計投資金額5,000万ドル超の場合
    ※その後、5,000万ドルごとの増加ラインを超えるたびに必要。
  5. 投資額の上限規制
    〔大陸地区に対する投資または技術提携審査原則 第3条(2008年8月29日〕
    投資累計金額または割合上限
    個人 500万台湾元/年
    中小企業 純資産額/連結純資産額の60%、または8,000万台湾元(高い方)
    その他(大企業を含む) 純資産額または連結純資産額の60%(高い方)

    ただし、次の会社には、投資額の上限規定は適用されない。

    1. 国際的企業の台湾子会社
    2. 経済部工業局より統括本部認定がなされた企業
  6. 関連法規

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