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外資に関する奨励

最終更新日:2017年03月29日

奨励業種

特定の業種はないが、研究開発が奨励されている。

台湾産業全体の多元的発展とイノベーションを推進するため、2010年5月12日に産業創新条例が公布・施行された。ただし、第10条の施行期間は2010年1月1日から2019年12月31日までとされている。
同条例には、研究開発の奨励や中小企業の雇用促進、今までの工業区の概念を拡大させた「産業園区」の設置推進など、今後の産業振興政策の枠組みが規定されている。

全国法規資料集:産業創新条例(Statute for Industrial Innovation)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

各種優遇措置

租税優遇、低金利融資、科学工業園区等の優遇、自由経済モデル区、その他

租税優遇

施行期間満了により廃止された「産業高度化促進条例」は新興重要策略性産業向けなど計24の租税優遇措置があったが、現行の「産業創新条例」では研究開発に対してのみ、支出金額の15%を上限に、当該年度の法人税(営利事業所得税)から最高30%控除できる租税優遇措置が設けられた。
ただし、所得税法が改正され、営利事業所得税の税率が17%に引下げられたため、今までは一部の業種しか租税優遇を受けられなかったが、営利事業所得税率引下げの形で、すべての企業が恩恵を受けるようになった。

産業創新条例の研究開発に対する租税優遇措置について、「会社研究開発支出投資減税適用弁法」が定められ、かつ2011年12月27日、2012年5月3日、2014年5月6日、2014年12月19日、2016年11月11日の改正により、申請手続きがより簡素化された。
このほか、次の租税優遇措置も設けられている。

  1. 自由貿易港/空港園区
  2. 会社組織調整
  3. 華僑投資
  4. 民間の公共建設参加
  5. バイオテクノロジー新薬産業
  6. 運営、生産関連技術の導入
  7. 保税/免税区

〔関連法規〕全国法規資料集(Laws and Regulaions Database of the Rep. of China)で入手できる。

低金利融資

次の低金利融資プロジェクトが提供されている。

  1. 産業研究開発促進融資プロジェクト
  2. 流通サービス業優遇融資プロジェクト
  3. 中小企業高度化補助融資プロジェクト
  4. 農業科学技術園区進出業者優遇融資プロジェクト
  5. 伝統産業振興優遇融資プロジェクト
科学工業園区等の優遇

場所に応じて、それぞれ優遇措置が設けられている。

  1. 工業区
  2. 加工出口区
  3. 工商総合区
  4. 科学工業園区
自由経済モデル区

経済の自由化を実現するために、台湾は2013年8月より、次の各区域を自由経済モデル区とし、産業自由化および新形態のビジネス(クラウドサービス、新形態の物流業など)を試行している。2014年9月30日には、彰化県彰浜工業区崙尾区が追加された。
自由経済モデル区では、外国人のビザ申請、金融規制、投資制限などの規制緩和措置のほか、租税や土地取得の優遇措置も設けられている。
ただし、優遇措置をさらに具体化する「自由経済モデル区特別条例」は立法院で審議中であり、2017年1月現在、公布されていない。

  1. 桃園航空自由貿易港区
  2. 台北港自由貿易港区
  3. 基隆港自由貿易港区
  4. 蘇澳港自由貿易港区
  5. 台中港自由貿易港区
  6. 安平港自由貿易港区
  7. 高雄港自由貿易港区
  8. 屏東農業生技園区
  9. 彰化県彰浜工業区崙尾区
その他
  1. 技術研究開発補助金
  2. 政府による中小企業等への投資
  3. 中小企業育成センター

各種投資促進機関は「投資促進機関」参照。

※台日産業連携架け橋プロジェクト

台湾は、2011年12月16日に「台日産業合作搭橋方案(台日産業連携架け橋プロジェクト)」を策定し、2012年~2017年の間、日台間企業の提携を推進するため、次の事業を含め具体的な取組みがなされている。
最近では、2017年1月に沖縄企業が参加するセミナー&商談会が台湾で開催され、さまざまな事業で台湾企業とのマッチングが図られた。

  1. ゴールデンアジアファンド(Golden Asian ふんd)
    日本、台湾間でビジネス連携を志向するベンチャー企業への投資を行うファンドとして、三菱UFJキャピタル株式会社および創新工業技術移転股份有限公司(Industrial Technology Investment Corporation:ITIC)との共同で「ゴールデンアジアファンド」が設立された。

    三菱UFJキャピタル株式会社:日台ファンド外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  2. 台日産業イノベーションパーク(TJパーク)
    日本企業の海外補給基地として活用してもらうことを目的に、台南科技工業区内に日本企業や日台合弁企業向けの用地が確保され、2012年1月より入居受付が始まっている。

    TJパークの入居者資格
    1. 日本企業(台湾にいる日本企業を含む)および日本資本を有する台湾企業
    2. 日本産業と次の提携関係を有する台湾企業
      • 事業経営:投資、合弁、出資、買収
      • 研究開発・設計:研究発展、工場開発、技術移転、クロスライセンス、IPトレード、製品設計、コンテンツ創作、肖像権授権
      • 生産:委託設計および生産、委託生産、部品供給
      • マーケティング:ブランド、プラント輸出、市場開拓、販路、物流、代理販売

    〔参考〕
  3. 台日産業合作推動弁公室外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます台日産業連携推進オフィス外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    台日産業連携推進オフィスは当該プロジェクトにより、2012年3月21日に正式に設立され、その主な任務は次のとおり。
    1. 単一の窓口をもって、日本産業との交流・提携作業の統合、政府部門間の調整を進める。
    2.   
    3. 日台間産業提携戦略の策定、重点発展産業の選択かつ推進活動の統合を行う。
    4.   
    5. 日台間産業提携案件の開拓、個別案件の相談や媒介等の全面的サポートを提供する。
    6.  
    7. 行政院台日産業連携架け橋プロジェクトおよび経済部台日産業連携推進チームの幕僚を務める。
    8.  
    9. その他行政院および経済部が推進する日台産業提携関連業務を執行する。


    なお、当該オフィスは3部門に分けられ、それぞれの担当は次のとおり。
    1. 総合サービス課:前述任務a、b、dを中心として、さらにデータベースの構築や日台産業提携の広報活動、日本での日台産業提携セミナーの開催などを行う。
    2. 企業プロジェクト課:前述任務cを中心として、さらに日台間中小企業の提携、資金調達サポートの提供や台湾における日本企業間の交流活動の開催等を行う。
    3. Japan Window:日本での相談窓口であり、産業提携活動をサポートし、個別案件の連絡事務を担当する。

    2017年1月現在、当該オフィスは金融、IT業界の台湾、日本の大手企業とMOUを締結し、日台企業間交流活動を積極的に取組んでいる。

その他

特になし

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