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外国企業の会社設立手続き・必要書類

最終更新日:2018年02月20日

外国企業の会社設立手続き・必要書類

経済部中部弁公室に会社名称および営業項目調査の事前審査を受けた後、経済部投資審議委員会に投資申請し、認可取得後、会社登記を行う。ただし、加工出口区または科学工業園区の場合、単一窓口で手続きできる場合がある。

華僑・外国人の投資案件の審査、認可の手続きに要する期間の目安は次のとおり。

  1. 制限類に属さない5億台湾元以下の案件:2~4日
  2. 制限類に属さない15億台湾元以下の案件:3~5日
  3. 制限類に属する案件、15億台湾元超の案件、M&A案件:10~20日
  4. クロスボーダーM&A案件、特別案件:20~30日

2017年の外国人・華僑による投資案件は合計3,415件、約75億1,319万2,000ドルで、うち外国人投資約75億379万1,000ドル、華僑投資約940万ドル。

外資制限項目(外資規制業種)については、「外資に関する規制」参照。

管轄官庁

外国人投資申請

外国企業が台湾で会社を設立する際、まず経済部投資審議委員会に外国人投資を申請し、許可を得る必要がある。

経済部投資審議委員会(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:10092台北市中正区羅斯福路一段7号8階
Tel:+886-2-3343-5700
E-mail:serve@moeaic.gov.tw

  • 第一組(外国人および華僑による投資申請案件の審査)
    Tel:+886-2-3343-5763
    Fax:+886-2-2396-3970
会社登記申請

経済部投資審議委員会の許可取得後、資本金または所在地により、次の機関に会社登記を申請する必要がある。

  1. 払込済資本金5億台湾元以上

    経済部商業司:全国商工行政サービスポータルサイト(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  2. 払込済資本金5億台湾元未満
    1. 台北市:台北市商業処(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    2. 新北市(旧台北県):新北市政府経済発展局(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    3. 台中市:台中市政府経済発展局(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    4. 台南市:台南市政府経済発展局(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    5. 高雄市:高雄市政府経済発展局(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    6. 桃園市:桃園市政府経済発展局(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    7. その他:経済部中部弁公室(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  3. 加工出口区(加工輸出区)、科学工業園区(サイエンスパーク)、台湾グリーン・バイオパーク、海港自由貿易港区、桃園航空自由貿易港区

    これら区内の会社は、加工出口区管理処、科学工業園区管理局、台湾グリーン・バイオパーク準備処、交通部航港局または交通部民用航空局、それぞれで登記申請を行う。

    1. 経済部加工出口区管理処(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(英語版あり)
    2. 科学工業園区
      1. 新竹科学工業園区(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます日本語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      2. 中部科学工業園区(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます日本語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      3. 南部科学工業園区(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます日本語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    3. 台湾グリーン・バイオパーク(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます日本語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    4. 交通部航港局(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    5. 交通部民用航空局(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

進出形態

営業活動を行わない連絡事務所と代表事務所、営業活動を行う工事事務所、支店、現地法人がある。

  1. 営業活動を行わない
    1. 連絡事務所

      情報収集など、本社との連絡業務に限定され、法律行為は駐在員個人の名義で行われる。法人格なし。

    2. 代表者事務所

      営業は行わないが、本社のための法律行為(台湾にて第三者間との契約交渉・締結、台湾での訴訟・非訴訟事件に関する代理行為等)に限定(銀行、保険業など一部の業種は主管機関の許可が必要)。法人格なし。

  2. 営業活動を行う
    1. 工事事務所

      インフラ建設関連工事など、一定期間のみ台湾でサービスを提供する際の税金納付の対応手段として利用(一時的な販売やサービス提供の場合もあるため、必ずしも「工事」に限定せず)。法人格なし。

    2. 支店

      外国法人の支店。法人格とみなす。

    3. 有限責任組合

      法人格あり。人的要素(専門知識)および柔軟な経営体制が重視される小規模事業の利用を想定。

    4. 現地法人(子会社など)

      法人格あり。現地法人として「無限公司」「両合公司」「有限公司」「股份有限公司」の4種類が存在し、うち「股份有限公司」形態での設立が多数を占める。

現地法人、支店の設立手続き、必要書類

原則、まず経済部中部弁公室に会社名称および営業項目調査の事前審査を受けた後、経済部投資審議委員会に投資申請し、認可取得後、会社登記を行う。
ただし、加工出口区または科学工業園区の場合、単一窓口で手続きできる場合がある。
また、2015年11月30日〔有限責任組合法〕の施行により、現地法人の形態で、有限責任組合も選択できるようになった。

経済部商業司:有限責任組合法の紹介( 中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(719KB)
経済部商業司:全国商工行政サービスポータルサイト「有限責任組合FAQ」(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ジェトロ:台湾「現地法人(会社、有限責任組合)および支店設立手続き」PDFファイル (331KB)

原則、外国語による書類は中国語翻訳、委任状や会社登記簿謄本は台湾の在外機関による認証がそれぞれ必要。場合によっては、補足資料の提出が求められることがある。
また、「営利事業登記証」は法改正に伴い、2009年4月13日より廃止された。

工場の設置

工場の設置場所によって手続きが異なる。

華僑および外国人が台湾に工場を設置する場合、工場設置場所が一般工業区、加工輸出区、科学工業園区のいずれかによって、投資申請手続き、工場設置手続きの流れは異なる。

  1. 一般工業区

    会社登記までは現地法人設立(または支店設立)と同様。その後、工場登記を申請、取得し、税籍登記(営業登記)をする。
    なお、営業の都合などにより、先に税籍登記を済ませ、後から工場登記を追加することもできる。

  2. 加工出口区、科学工業園区

    投資申請、会社登記申請、工場登記申請、税籍登記申請は、いずれも工場を設置する加工出口区または科学工業園区に対して行う。

代表者事務所、連絡事務所、工事事務所の設立手続き、必要書類

代表者事務所は設立申請と税籍登記が、連絡事務所と工事事務所は税籍登記が、それぞれ必要である。

ジェトロ:台湾「外国企業の代表者事務所、連絡事務所および工事事務所設立手続」PDFファイル(131KB)

原則、外国語による書類は中国語翻訳、委任状や会社登記簿謄本は台湾の在外機関による認証がそれぞれ必要。場合によっては、補足資料の提出が求められることがある。

外国企業の会社清算手続き・必要書類

外国企業が台湾の投資拠点から撤退し、台湾現地法人を解散する場合、経済部投資審議委員会に対し投資撤退許可を取得し、会社登記の主務機関および税務機関に対し、解散登記手続き、税籍抹消手続きを完了しなければならない。

会社解散の手続き

外国企業が設立した台湾現地法人の解散について、次の手続きが必要である。

  1. 株主総会で会社の解散を決議、清算人を選任、清算手続きを開始。
  2. 経済部投資審議委員会に対し、外国人投資撤退を申請し、許可を取得。
  3. 主務機関に対し会社解散登記を行う。
  4. 税務機関に対し税籍(統一番号)登録抹消手続きを行う。
  5. 税務機関に対し当期営業税を申告する。
  6. 清算手続き開始後6カ月以内に清算手続きを完了し、裁判所に清算完了報告を行う。

会社解散、清算の手続き・必要書類

経済部投資審議委員会への外国人投資撤退の手続き

原則、外国語による書類は中国語翻訳が必要。場合によっては、補足資料の提出が求められることがある。

必要書類は次のとおり。

  1. 外国人投資撤退申請書
  2. 解散決議に関する株主総会議事録のコピー
  3. 会社登記簿謄本
  4. 代理人が代行する場合、委任状の原本および代理人の身分証明書のコピー

外国人投資撤退申請書(僑外F)(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ダウンロード、126KB))(参考用英訳外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ダウンロード、80㎅)

問い合わせ先:経済部投資審議委員会(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:10092台北市中正区羅斯福路一段7号8階
Tel:+886-2-3343-5700
E-mail:serve@moeaic.gov.tw

主務機関への解散登記の手続き

株主総会が解散を決議した日より15日以内に、会社設立時の登記機関に対して解散登記を申請する。
原則、外国語による書類は中国語翻訳が必要。場合によっては、補足資料の提出が求められることがある。

必要書類は次のとおり。

  1. 解散登記申請書
  2. 解散決議に関する株主総会議事録のコピー
  3. 会社登記簿謄本
  4. 代理人が代行する場合、委任状および代理人の身分証明書

問い合わせ先:会社設立時の登記機関

全国法規資料庫:会社の登記および認許弁法(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

税務機関への税籍登録抹消の手続き

主務機関の解散許可を取得した日より15日以内に、税籍登録抹消手続きを行わなければならない。
原則、外国語による書類は中国語翻訳が必要。場合によっては、補足資料の提出が求められることがある。

必要書類は次のとおり。

  1. 税籍登録抹消申請書
  2. 統一発票購入証
  3. 当期売上額および税額申告書および営業税納付証明書のコピー
  4. 主務機関の解散許可書

財政部:eTaxポータルサイト「税籍登録抹消申請書」(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

問い合わせ先:管轄の国税局

労務上の注意点

会社を解散する場合、従業員に対する普通解雇退職金の支払いは次のとおり。

  1. 旧制度〔労働基準法〕適用労働者に対し、勤続年数に応じて1年につき平均賃金(会社解散前6カ月間の平均賃金)の1カ月分を支給。
  2. 新制度〔労働者退職金条例〕適用労働者に対して、勤続年数に応じて1年につき平均賃金の0.5カ月分(最高6カ月間の平均賃金)を支給。

全国法規資料庫:労働基準法(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
全国法規資料庫:労働者退職金条例(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

駐在員の帰任

現地法人は、駐在員との労働関係または委任関係が終了した日より3日以内に、管轄の主務機関、移民署事務所、警察機関に対して、駐在員の名前、性別、年齢、国籍、入国日、勤務期限、労働許可書番号、外僑居留証のコピーなどを書面で通知しなければならない。
駐在員が台湾を出国する前に、管轄の移民署事務所に対し、外僑居留証を返却し、出国手続きを完了しなければならない。

労働力発展署:外国人の台湾就業サイト(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

なお、内政部移民署は外国人生活ホットラインを設置しており、ビザ、居留、就業関連の問い合わせにつき、24時間で中国語、英語、日本語等多言語で対応する。

現地フリーダイヤル:0800-024-111
海外:+886-800-024-111

全国法規資料庫:就業服務法(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
全国法規資料庫:雇用主の外国人雇用にかかわる許可および管理弁法(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他

特になし

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