税制

最終更新日:2017年03月29日

法人税

営利事業所得税という。税率は原則として17%であり、移転価格税制および最低税負担(ミニマム・タックス)制度が導入されている。


営利事業所得税税率(所得税法第5条)

課税所得額 税率 計算式
12万台湾元以下 免税
12万台湾元超 17% 所得が18万1,818台湾元未満の場合:税額=(所得-12万台湾元)×1/2
所得が18万1,818台湾元以上の場合:税額=所得×17%

その他、毎年新たに発生する未配当利益については、表とは別に10%が課税される。
また、営利事業を営む会社組織が青色申告または会計監査を受け、管轄税務機関により審査確定されている欠損金については、10年間繰越し、課税所得から控除することができる。ただし、2009年1月6日の所得税法修正施行前の繰越欠損金については、税務機関より審査確定を受け、かつ課税所得から控除に供していないものに限られる(所得税法第39条)。

参考:所得税法(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


移転価格税制
2004年12月28日に「営利事業所得税に係る通常の処理に適合しない移転価格審査準則」が公布され、台湾においても移転価格税制が本格的に始動した。

なお、財政部は「開示を要する関係者間取引資料」(2007年1月9日台財税字第09604503530号通達)および「その他の書類証拠により移転価格報告書を代替し得る関係者取引金額の基準」(2008年11月6日台財税字第09704555160号通達)の移転価格税制セーフハーバー規定を公布している。
詳細はPDFファイルを参照。

台湾  税制  法人税 「移転価格税制」PDFファイル(195KB) 

参考:営利事業所得税に係る通常の処理に適合しない移転価格審査準則(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


最低税負担(ミニマム・タックス)制度
2006年1月1日より施行された「所得基本税額条例」により、一部の例外を除き、個人または営利事業者は、規定に従って別途計算される基本税額が通常の方法により計算された税額を上回る場合には、その差額を追加で納付するという最低税負担制度(ミニマム・タックス税制)の適用を受けることとなった。また、消費者物価指数累計上昇率が10%を超えた年において、非課税基本所得額および控除額などが調整されることになっている。
詳細はPDFファイルを参照。
台湾  税制  法人税  最低税負担(ミニマム・タックス)制度PDFファイル(124KB) 

参考:所得基本税額条例(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

二国間租税条約

台湾の租税協定政策は、二重課税および脱税を防止し、経済関係を強化することを目的としている。台湾が締結している租税協定は、OECDモデルに従っており、双方の政治、財政、経済、および貿易状況を考慮している。2017年1月現在、32の包括的二国間租税条約および12の二国間租税条約(国際輸送/海運・空運)が調印され、発効している。

包括的二国間租税条約
イスラエル、イタリア、インド、インドネシア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、ガンビア、キリバス、シンガポール、スイス、スウェーデン、スロバキア、スワジランド、セネガル、タイ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、パラグアイ、ハンガリー、フランス、ベルギー、ベトナム、マケドニア、マレーシア、南アフリカ共和国、ルクセンブルク、日本、カナダ、ポーランド、中国(2015年8月25日に調印、発効日は未定)

二国間租税条約(国際輸送/海運・空運)
EU(海運)、オランダ(空運・海運)、カナダ(空運)、韓国(空運・海運)、スウェーデン(海運)、タイ(空運)、ドイツ(海運)、日本(空運・海運)、ノルウェー(海運)、米国(空運・海運)、マカオ(空運)、ルクセンブルク(空運)

「租税協定一覧表」(中国語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

移転価格税制の施行に合わせ、財政部は2007年1月11日付(台財税字)第09604506050号において、外国営利事業の台湾における恒久的施設が、当該租税条約に基づき計算する台湾課税の営利事業所得および課税方式について規定している。

その他税制

台湾の現行課税項目は合計17あり、国税および地方税に分かれている。また、各自治体は財政の必要に応じて、自治体議会の立法を経て、特別税、臨時税および一部国税に対する地方付加税を徴収することが許されている。2011年より新たに特種物品および労務税(ぜいたく税)が創設された。

課税
1. 台湾の現行課税項目は計17、国税、地方税(直轄市および県(市)にて徴収)に分かれている。
2. 租税の最高行政機関は財政部である。

参考:財政部税務ポータルサイト(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

3. 国税においては、関税は関務署所轄の台北、基隆、台中、高雄関税局にて、その他税目は台北市、高雄市、北・中・南区の国税局にて徴収する。
4. 直轄市税は台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市および高雄市税務徴収機関にて徴収、県(市)税は各県市の税務徴収機関にて徴収する。


主要税品目
1. 国税:中央政府が使用できる税収
a. 所得税(総合所得税、営利事業所得税、房地合一税(不動産取引所得税))
b. 相続税および贈与税
c. 証券取引税
d. 先物取引税
e. 営業税(消費税)
f. 関税
g. 物品税
h. 酒・タバコ税
i. 特種物品および労務税(ぜいたく税)

2. 地方税:地方政府が使用できる税収であり、直轄市および県(市)税を含む
a. 地価税(土地税)
b. 土地増値税(土地税)
c. 田賦(土地税)
d. 家屋税
e. 契約税
f. 印紙税
g. 鑑札税(ナンバープレート使用税)
h. 娯楽税

詳細はPDFファイルを参照。
台湾  税制  その他の税制「税目」詳細PDFファイル(239KB) 


個人総合所得税(所得税に相当)
*ここでは外国人の一般的なケースについて説明
「台湾源泉の所得がある」外国人は、その台湾源泉の所得について、法律に基づき所得税を納めなければならない。外国人は、台湾での居留期間により、非居住者と居住者に分けられ、それぞれの納税方式は次のとおりである。

1. 非居住者
a. 1課税年度(1月1日~12月31日)において、台湾での滞在が90日以内の場合、台湾源泉の所得はそれぞれの徴収率(給与は原則18%)に応じて源泉徴収され、申告する必要はない。ただし、源泉徴収に該当しない所得(家賃収入等)は、出国の際に申告しなければならない。
b. 1課税年度において、台湾での滞在が91日以上183日未満の場合、台湾源泉の所得は源泉徴収され、源泉徴収に該当しない所得(海外雇用主が台湾での役務提供に対して支払う報酬を含む)については、徴収率に応じて納税申告をする必要がある。

2. 居住者
1課税年度において、台湾での滞在が183日以上の場合は「居住者」に該当し、当該年度の台湾源泉の各種所得、および台湾での役務提供に対して支払われる海外雇用主からの報酬などの合計より各種控除を行った後の残額が課税所得となり、累進税率に従い総合所得税の納税申告を行う。

参考:内政部  外国人の台湾滞在情報サイト(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


特種物品および労務税(ぜいたく税)
不動産市場の健全化および租税公平性の強化のため、2011年5月4日に「特種物品および労務税条例」が公布され、同年6月1日より施行された。これにより、特種物品とされる不動産(2年以内に売却されたもの)や高額商品(300万台湾元以上の9人以下乗用車、50万台湾元以上の毛皮製品、家具等)、および特種労務とされる販売価格が50万台湾元以上の入会権は、販売の際に10%の税金が徴収される(1年以内に売却された不動産は15%)。なお、2016年1月1日より、2年以内に売却された家屋およびその土地、または法により建築許可を取得できる都市部土地および工業区土地につき、特種物品および労務税の徴収が停止され、房地合一税(不動産取引税)が徴収される。

参考:
特種物品および労務税条例(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
財政部「特種物品および労務税」説明ウェブページ(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


証券取引所得税の徴収中止
2012年8月8日に改正された「所得税法」および「所得基本税額条例」により、2013年度から、証券取引所得税が徴収されることになったが、2015年11月に所得税法が改正され、2016年1月1日より再び徴収中止になった。

参考:財政部プレスリリース(2015年11月17日)(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


その他
2002年12月11日に公布された「地方税法通則」により、各自治体政府は財政の必要に応じて、自治体議会の立法を経て、新規特別課税(最長4年)、臨時課税(最長2年)、または既定の税に対する付加課税(最長4年。地方税に属する印紙税、土地増値税および国税に属する関税、物品税、営業税を除く。既定税率の30%を上限とする)を徴収することが可能となった。

参考:地方税法通則(中国語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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