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外資に関する規制

最終更新日:2016年01月27日

規制業種・禁止業種

外国人による投資は「外国人投資条例」に基づく許可を要する。
華僑・外国人投資の業種は原則自由であるが、「華僑・外国人投資ネガティブリスト」に属するものは例外的に禁止または制限されている。また、中国企業による投資は「大陸地区人民来台投資許可弁法」に基づく許可を要し、投資可能な業種は「大陸地区人民来台投資業別項目」に属するもののみが許される。

1. 華僑・外国人による投資
現在、華僑および外国人に対して、台湾における投資項目の95%以上が開放されている。国家の安全保障、公序良俗および国民の健康などを害する可能性のある項目、法律および国際協定により禁じられている項目は開放されていない。また一部の業種に限り、特別な許可を得た業者以外による投資が制限されている。以上の理由より、華僑および外国人による台湾における投資項目は、ネガティブリスト形式で管理されている。

華僑および外国人に開放されていない投資項目には、禁止項目と制限項目の2種類が存在する。禁止項目については、華僑および外国人による投資が全面的に不可能となっている。一方で制限項目については、該当する国家機関により、各業界別の制限項目が規定されている。業種別の制限項目は数が多く複雑であるため、経済部投資審議委員会は申請の受付を統一する目的で、外国人投資者に対して専用の申請用書類の作成および提出を求めている(申請用書類については「外国企業の会社設立手続き・必要書類」参照)。申請用書類の提出後、経済部投資審議委員会により該当機関に送付される。

「台湾 外資に対する規制 規制業種・禁止業種 「ネガティブリスト」 詳細」PDFファイル(178KB) 

経済部投資審議委員会
住所:台北市羅斯福路1段7号8階
Tel:+886-2-3343-5700 
Fax:+886-2-2393-8829
E-mail:serve@moeaic.gov.tw
URL:http://www.moeaic.gov.tw/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語、英語)

2. 中国企業による投資
2-1. 許可業種
中国企業の対台湾投資は「大陸地区人民来台投資許可弁法」に基づく許可を要し、投資可能な業種は一部の製造業、サービス業および公共建設項目(請負を含まない)のみにしか開放しておらず、ポジティブリスト形式である「大陸地区人民来台投資業別項目」が制定されている。今後は規制緩和により、ポジティブリスト形式からネガティブリスト形式に切り替えることが検討されている。

上記説明のとおり、中国企業の対台湾投資ポジティブリストは段階的に規制緩和され、まず2009年6月30日公布当初は第1段階として計192項目が解禁され、その後2010年5月20日、2011年1月1日にそれぞれ金融関連法令の改正およびECFAのアーリーハーベストリストの影響によって改正され、新たに13項目が追加された。2011年3月7日からは第2段階に入り、集積回路、半導体や液晶関連業種が解禁され、これまで解禁した業種別は計247項目に達し、その内訳は製造業89項目、サービス業138項目および公共建設20項目である。

なお、2012年3月30日よりポジティブリストはさらに拡大され、製造業、サービス業および公共建設は各115項目、23項目、23項目が新規解禁され、これにより上記3分野はそれぞれ全体の97%、51%および51%が投資可能となった。

【参考】中国企業の対台湾投資ポジティブリスト詳細
http://www.moeaic.gov.tw/system_external/ctlr?PRO=LawsLoad&id=66外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(中国語)

2-2. 中国企業の定義
台湾にて投資を行う中国大陸の個人、法人、団体、その他の機構またはこれらが第三地にて投資する会社。
この第三地にて投資する会社とは、中国大陸の個人や法人などが中国大陸および台湾以外の地域にて投資する会社であり、かつ以下のいずれかに該当するものである。
(1) 当該会社に対し、直接または間接的に30%を超える株式もしくは出資額を保有する。
(2) 当該会社に対して支配力を有する。
なお、上記第三地に所在する会社は大陸地区人民来台投資許可弁法を適用するため、外国人投資条例を適用しない。

3. 許可を要する投資行為
以下の投資行為を行う場合は投資審議委員会の許可が必要である。
(1) 台湾企業の株式または出資額を保有する場合。ただし、台湾の金融・保険・証券・先物業に投資する場合を除き、1回かつ累積投資がいずれとも上場会社、店頭登録会社またはエマージング会社の株式の10%を満たさない場合はこの限りではない。
(2) 台湾にて支店、またはその他法人格を有しない独資もしくはパートナーシップ事業を設立する場合。
(3) 上記(1)、(2)の投資先に1年以上のローンを提供する場合。

4. 審査基準
以下のいずれかに該当する場合、投資審議委員会は投資を禁止することができる。
(1) 経済的に独占または寡占的な地位を有する場合。
(2) 政治、社会もしくは文化的に敏感であり、または国家の安全に影響を及ぼす場合。
(3) 台湾の経済発展または金融安定に不利な影響がある場合。
なお、軍事関係者の投資先または軍事目的を有する企業による投資は制限される。

【参考】大陸地区人民来台投資許可弁法
http://law.moj.gov.tw/LawClass/LawContent.aspx?PCODE=Q0040015外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語)

出資比率

会社法および外国人投資条例による制限はないが、一部は業種による規制がある。

会社法および外国人投資条例による出資比率、出資額、投資家の国内住所保有などの制限はなく、出資比率は100%に達することも可能。しかし、以下の例のとおり、ラジオ・テレビ経営業および第1類電気通信業等、一部業種による規制がある。

1. 有線ラジオ・テレビ経営業、衛星ラジオ・テレビ経営業
(1) 有線ラジオ・テレビ経営業
経営組織は株式会社に限定され、外国人が直接および間接的保有する株式は、発行済株式総数の60%未満でなければならない。また、直接株式を保有する場合、保有主体は法人に限定され、かつ合計で発行済株式総数の20%未満でなければならない。

(2) 衛星ラジオ・テレビ経営業
経営組織は株式会社か財団法人に限定され、外国人が直接保有する株式は発行済株式総数の50%未満でなければならない。

【参考】有線ラジオ・テレビ法
http://law.moj.gov.tw/LawClass/LawContent.aspx?pcode=P0050008外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語、英語)

衛星ラジオ・テレビ法
http://law.moj.gov.tw/LawClass/LawContent.aspx?PCODE=P0050013外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語、英語)

2. 第1類電気通信業
第1類電気通信業(電気通信設備の設置および電気通信サービスの提供)は株式会社に限定され、外国人が直接保有する株式は発行済株式総数の49%、直接および間接的保有する株式は合計発行済株式総数の60%を超えてはならない。

【参考】電気通信法
http://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?PCode=K0060001外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語、英語)

このほかにも航空や配電などに関連する業種に出資比率制限が設けられており、各業種別の制限項目および外国人出資比率の詳細については、経済部投資審議委員会へ問い合わせいただきたい。

外国企業の土地所有の可否

台湾人が域外にて同様の権利を享受できる場合に限り、当該外国の者も台湾にて土地に関する権利を取得することができる。

原則として、条約または外国の法律によって、台湾人が当該外国にて同様の権利を享受できる場合に限り、当該外国の者も台湾にて土地に関する権利を取得することができる。
外国人が自分のため、投資または公益の目的で使用する場合、下記用途の土地を取得することができる。ただし、その面積および場所は各自治体の法規が定める制限に従わなければならない。
(1) 住宅
(2) 営業所、事務所、商店および工場
(3) 教会
(4) 病院
(5) 駐在外国人子女の学校
(6) 大使館等駐在機関および公益団体の集会所
(7) 墓地
(8) 台湾の重大施設、経済全体または農場・牧場の経営に有益な投資であり、主務機関の許可を得たもの

なお、以下の土地は国籍に関係なく、私有が禁止される。
(1) 海岸から一定範囲内の土地
(2) 天然形成された湖で公共の需要があるもの(その沿岸から一定範囲内の土地を含む)
(3) 通運可能な水道およびその沿岸から一定範囲内の土地
(4) 市町区域内の水道、湖およびその沿岸から一定範囲内の土地
(5) 公共交通道路
(6) 鉱泉地
(7) 瀑布地
(8) 公共の需要がある水源地
(9) 名勝史跡
(10) その他の法律により私有が禁止される土地

【参考】土地法
http://law.moj.gov.tw/LawClass/LawContent.aspx?PCODE=D0060001外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語、英語)

資本金に関する規制

会社の最低払込資本金規定はないが、原則として会社登記の際に公認会計士の監査報告が必要である。

会社の最低払込資本金規定は2009年4月29日の会社法改正により廃止されたが、会社登記より30日以内に公認会計士の監査報告を提出し、資本金が会社の設立コストに足りることを証明する必要がある。
ただし、一部の業種(銀行業、保険業など)によっては最低払込資本金規定が定められているため、事前に確認する必要がある。

【参考】会社法
http://law.moj.gov.tw/LawClass/LawContent.aspx?PCODE=J0080001外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語、英語)

会計士による会社登記資本額監査弁法
http://law.moj.gov.tw/LawClass/LawContent.aspx?PCODE=J0080021外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (中国語、英語)

その他規制

国産化率規制なし。

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