コメの輸入規制、輸入手続き等

これまで台湾は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、県単位での輸入停止措置を講じていましたが、2022年2月21日に輸入規制措置を緩和しました。

輸入可能な食品について、産地証明書の添付、一部県の一部食品について、放射性物質検査報告書の添付を求めています。ただし、日本で出荷制限措置がとられている品目及び5県の一部産品に対し、輸入停止措置を講じています。

放射性物質検査報告書及び産地証明書を要求する品目

酒類を除くすべての食品：福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県
キノコ類：岩手県、宮城県、山梨県、静岡県
水産物：岩手県、宮城県
乳幼児用食品・乳製品：宮城県、埼玉県、東京都
茶類：静岡県

産地証明書を要求する品目

前述の品目および酒類を除く全ての食品：47都道府県

輸入停止品目

福島、茨城、栃木、群馬、千葉県産の、野生鳥獣肉、キノコ類、コシアブラ、その他、日本で原子力災害対策特別措置法に基づいて出荷制限措置が取られている品目については、引き続き台湾側で輸入停止措置がとられています。

福島、茨城、栃木、群馬、千葉県産品（酒類を除く）については、全ロット水際検査が実施されます。また上記5県以外の 42都道府県の野菜・果実、水産物、海藻類、乳製品、飲料水、乳幼児用食品、茶葉は水際検査結果等に応じて検査頻度を調整すると台湾は発表しています。 詳しくは、関連リンクの「農林水産省「台湾の輸入規制措置の概要（令和4年2月21日以降）」」を参照してください。

輸入通関にあたって輸出者側で用意すべき書類として、次のいずれかの機関による産地証明書を添付する必要があります。これらの資料では、「都道府県」の区別を明記することが求められています。

また、農林水産省では、販売などの目的でコメを輸出する場合には、事前に地方農政局などへ輸出数量の届け出を行うことを義務付けています。届け出を行わなかったり、虚偽の届け出によりコメを輸出したりした場合には、20万円以下の過料に処せられることがあるため注意が必要です。詳細は関連リンクの「米麦等を輸出される方へ」（農林水産省）で確認してください。

台湾に日本から精米を輸出する場合は、日本での植物検疫を受けずに輸出できます。
一方、玄米を輸出する場合は、日本での植物検疫が必要です。

特に規定のないかぎり、次の中華民国国家標準（CNS）の任意規格が定められています。 CNS 2424（玄米brown rice）、CNS 2425（精米milled rice）をCNSのウェブサイトで参照してください。

コメは、残留農薬規制の対象となります。
台湾における残留農薬規制は、食品安全衛生管理法第15条に基づいた「残留農薬許容量基準」で定められています。ポジティブリスト制を採用しており、残留農薬許容量基準の付表1では使用できる農薬と作物の組み合わせ、およびその最大残留基準値（MRL：Maximum Residue Level）、付表2では外因性農薬の許容量、付表3では残留の許容量が定められていない農薬、付表4では作物分類別で使用が禁じられている農薬が記載されています。一律基準値はありません。台湾でコメに使用できる農薬については、関連リンクの「根拠法等」にある「残留農薬許容量基準」から確認してください。

台湾衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）は2018年5月8日付で、「食品中の汚染物質および毒素に関する衛生基準（食品中汚染物質及毒素衛生標準）」を公告しました（2019年1月1日施行）。同基準では、コメに関して次の基準が規定されています。

台湾では、使用される食品添加物についてポジティブリスト制を採用しています。
コメ加工品に関しては、それぞれの食品添加物について、「食品添加物の使用範囲および許容限度ならびに規格基準」に規定された使用範囲・用途および使用限度を守る必要があります。また、「食品安全衛生管理法細則」では、保存料、抗酸化剤、甘味料は名称だけでなく、用途も表示する必要があると規定されています。

食品用の容器・包装に関しては、「食品安全衛生管理法」で食品衛生・安全性および品質基準に合致することが求められています。特に3歳以下の乳幼児用の食品器具・容器・包装には、フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）（DEHP）、フタル酸ジ-n-オクチル（DNOP）、フタル酸ジ-n-ブチル（DBP）、およびフタル酸n-ブチル=ベンジル（BBP）の可塑剤成分の使用が認められていないため注意する必要があります。 容器・包装のビニル類や紙などの原料素材について、鉛、カドミウムや蛍光増白剤などの含有基準、溶媒や溶出条件などの衛生基準が設定されています。
プラスチックの食品容器・包装の再利用は、「食品用容器・包装の衛生基準」により許可されていません。ただし、リサイクル可能な容器・包装は、「廃棄物処理法」で規定された方法でリサイクルマークを表示することにより、再利用できます。プラスチック容器については7種類のプラスチックリサイクルマークが定められており、その材質に応じた表示が求められます。
日本から容器・包装入りのコメおよびコメ加工食品を輸出する場合、食糧管理法と食品安全衛生管理法で求められるラベル表示のほかに、リサイクルマークを容器・包装に刷り込むこと、またはラベル表示することが求められます。
また、過剰包装に関しては、「資源回収再利用法」を基にした「過剰包装商品の規制」の公告により、控えるべきとされています。加工食品のギフト包装は、過剰包装規制の対象となるため注意が必要です。

表示ラベルは、食品の輸入衛生検査を実施する時点で経済部標準検査局が審査します。表示ラベルがなければ輸入はできません。また、消費者保護法第24条2項（輸入する商品あるいは役務には、中国語（繁体字。以下同じ）の表示および説明書を添付し、その内容は原産地での表示および説明書よりも簡略であってはならない）の解釈に基づき、原産地は国名および都道府県名を明記する必要があります。

コメのラベル表示は、食糧管理法と食糧表示弁法により、次の項目を中国語で表示することが求められます。コメの品質規格を明記する必要があるなど、一般の加工食品の表示内容とは一部異なる点があるため注意が必要です。

また、コメ加工食品のラベル表示は、「食品安全衛生管理法」により次の項目を中国語で表示することが求められます。台湾では飽和脂肪および反式脂肪（トランス脂肪酸）に関する情報を含む栄養表示が義務付けられているため注意が必要です。

また、権利を保有する商標や意匠を表示することができます。「食品安全衛生管理法細則」により、保存料、抗酸化剤、甘味料は名称だけでなく、用途も表示しなければなりません。

台湾ではすべての包装食品は、「包装食品の栄養表示上の順守事項」により、次の項目とその含有量を中国語（繁体字）で表示することが義務付けられています。

また、2018年3月には「包装食品の栄養表示上の順守事項」および「栄養表示が免除される包装食品の規定」が改定されました。栄養成分表示は、可食部分の100gもしくは100ml、または、1食分もしくは1包装その他の1単位当たりの栄養成分の含有量について表示する必要があります。単位を1食分とする場合は、その量（g、mlまたは個数など）をあわせて記載します。ただし、水・ミネラルウオーター、氷などについては、栄養表示が免除されます。

「食品アレルゲン表示規定」により、容器入り、または包装されて市販されるもので、アレルギー体質者にアレルギー反応を起こさせる物質を含んでいる食品については、その容器またはパッケージに、アレルギー物質の名称を含む警告表示を表示しなければなりません。
同規定は2018年8月21日に改定した旨が公告され、2020年7月1日から施行されることになりました。新規定は次のとおりです。

アレルギー物質の対象は次の11点です。

次のいずれかの方法により目立つように表示しなければなりません。

台湾で販売するすべての食品は、「食品安全衛生管理法」で定められた食品衛生・安全性および品質基準に合致しなければなりません。食品安全衛生管理法では、リスク管理、食品衛生統制、食品ラベル表示と広告、食品輸入統制、食品テスト、食品試験と統制といった複数の視点から、食品の安全や衛生管理に関し規定しています。

関税割当内のコメおよびコメ加工品の輸入は、政府または行政院農業委員会農糧署から関税割当を受けた登録食糧業者に限られます。また関税割当外の輸入は、同署または登録食糧業者から事前承認を受ける必要があります。

このほか、輸入業を行うためには経済部国際貿易局において輸入業者の登録が必要です。 さらに食品を輸入するためには、衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）に食品輸入業者として登録することが求められます。登録には会社登記、輸入品分類、再包装の有無などについての資料を提出する必要があります。

輸入者は輸入の15日前に輸入港所在地の検査執行機関において、次の書類を書面あるいは電子文書形式で提出し、輸入検査を申請します。

また、コメの輸入通関にあたっては、次の書類が必要になります。

輸入検査申請書が承認されれば、通関手続き（customs clearance）を行います。

台湾に輸入するすべての食品は、輸入食品検査を受けなければなりません。輸入食品検査は衛生福利部食品薬物管理署（台湾FDA）が関係機関に委託して実施します。
検査員によるa．書類審査、b．現場検証（包装、外観および表示などの点検）、c．抜き取り検査（実験室での感覚・知覚検査、化学・生物・物理的検査）を経て、「食品衛生管理法」の関連規定に適合すれば輸入品の登録がされ、台湾FDAから輸入許可証が交付されます。

輸入食品検査は、次の比率で抽出され、抽出された製品は現場検証およびサンプル検査の対象になる可能性があります。サンプル品として抽出された場合、サンプル品徴収控えが交付されます。

一般サンプル検査 抽出比率2～10％
強化サンプル検査 抽出比率20～50％

台湾では、玄米、精米ともに行政農業委員会動植物防疫検疫局による植物検査が必要です（対象となるHSコード:1006.20.00008、1006.30.00104，1006.30.00907）。ただし、両品目は低リスクの製品であるため、簡略検査を行うことが可能です（「輸出入植物産品の簡略検査作業要点」）。

コメおよびコメ加工品の輸入および売買・加工などは、主要穀物の需給調整を目的とした食糧管理法により規制されます。関税割当内のコメおよびコメ加工品の輸入は、政府または関税割当を受けた登録食糧業者により行われ、関税割当外の輸入は、登録食糧業者または事前承認を受けた輸入業者により輸入されます。なお、台湾域内での売買・仲介・保管および加工に従事する場合も食糧業者として登録された者に制限されています。

なし

台湾に輸入されるコメは、関税の対象となります。
また、コメは関税割当（TRQ）の対象となります。関税割当の総量は、玄米ベースで毎年14万4,720トン、そのうち政府輸入分は65％（9万4,068トン、対象は米国、オーストラリア、タイおよびエジプトの4カ国）、民間輸入分は35％（5万652トン）で、WTO加盟国から台湾銀行を通して関税割当を得た民間企業が輸入することになっています（入札で示された権利金（Premium）の順に落札する方式。日本の場合は民間輸入のみ）。
枠内税率は無税（加工品は10～25％）ですが、枠外税率は45台湾元/kg（加工品は49台湾元/kg）となっています。関税割当はコメだけでなく、米粉や米でん粉などのコメ加工品にも適用されます。また、コメの含有量が30％以上の「調理済み食品」もコメ加工品とみなされます。

台湾に輸入されるコメは営業税（日本の消費税に相当）の対象になります。
営業税は付加価値税（Value Added Tax/VAT）方式で、CIF価格に関税を足した合計に5％の税率をかけて算出されます。輸入者は、売上税額（売上時に販売先から回収する仮受け営業税）と仕入税額（輸入時に税関に支払った仮払い営業税）とを相殺（仕入税額控除）し、その差額を税務署に納付することになります。

営業税の計算式：（CIF価格＋輸入関税）×5％

なし

有機認証制度

台湾日本関係協会と日本台湾交流協会は2019年10月30日の第44回日台貿易経済会議で、有機食品の輸出入促進に関する覚書に署名しました。2020年2月1日から、日本の有機JAS認証機関から有機認証を得れば、台湾の認証機関から再度の有機認証を受けずに、有機食品として台湾で販売することができるようになりました。