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WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2017年09月15日

WTO、APEC、ASEANに発足当初より加盟。

世界貿易機関(WTO)

1995年1月1日加盟(ただしGATT加盟は1982年11月20日)

アジア太平洋経済協力会議(APEC)

1989年11月加盟

東南アジア諸国連合(ASEAN)

1967年8月8日加盟

二国間協定

  1. オーストラリア(タイ-オーストラリアFTA)
    2005年1月1日発効。発効時にタイは全品目の49%(豪は83%)の関税を即時撤廃した。また、両国は段階的に関税を撤廃。2015年1月1日時点で、タイ側はHSコード6桁ベースで13品目(食肉関連)を除き、すべての関税を撤廃。豪州側は2015年1月1日よりすべての関税を撤廃。
  2. インド(タイ-インドFTA)
    2003年10月9日にインドータイ自由貿易地域設立のための枠組み協定が締結され、包括的な自由貿易協定締結へ向け交渉中であるが、未だ締結には至っていない。2004年9月1日より家電製品・自動車部品など83品目の関税を先行して引き下げ開始(アーリーハーベスト措置、EH)。同品目の関税は2006年9月1日にすべて撤廃。2008年12月末に行われた交渉では、原産地規則の一般規則では、HSコード6桁レベルの変更(CTSH)および付加価値基準35%とすることで合意に達した。その間、2012年1月にEHを規定した「タイ・インド自由貿易地域構築に向けた枠組み協定」の「第2修正議定書」が締結された。これによって、2ドア冷凍冷蔵庫がEHの対象に含まれるとともに、第三国インボイスも利用できるようになった。
  3. 日本(タイ-日本EPA)

    2005年9月に基本合意。2007年4月署名。同年11月1日発効。物品貿易に加え、税関手続き、相互承認、サービス、投資、人の移動、知的財産、政府調達、競争など幅広い分野を含む包括的な協定。各章の概要、ならびに各分野における成果は次のとおり。

    1. 物品貿易
      JTEPAに基づき、タイが日本から輸入する鉄鋼の関税は撤廃され0%となった。JTEPAの趣旨に沿い、商業省通知によって2017年1月1日に鉄鋼輸入量の上限が撤廃された。この通知の施行により、タイは日本から0%の関税で無制限に鉄鋼を輸入できるようになった。自動車の関税は、3,000cc超についてはすでに60%まで引き下げられており、3,000cc以下については再協議を行うこととされている。
      貿易交渉局のウェブサイトによると、タイは総品目のうち91.5%について関税を撤廃したのに対して、日本は総品目の81.1%とされているが、この数値は2021年までに88.1%に引き上げられる予定である。
    2. 税関手続き
      貿易の円滑化を図るため、税関手続きの透明化、簡素化および調和、両税関間の協力・情報交換を推進。
    3. 相互承認
      日タイの電気用品にかかわる適合性評価の結果を相互に受け入れる。これにより、双方の電機製品の適合性検査が自国内で実施可能となる。
    4. サービス
      タイ側は、卸売・小売サービス、保守・修理サービス、ロジスティクス・コンサルティング、レストランサービス等の分野の一部で一層の自由化および透明性の向上について合意。
    5. 投資
      二国間の投資をさらに拡大・円滑化し、また保護するための基本ルールに合意。タイ側は、ほとんどの製造業において、日本の投資家に対し、現状の投資政策をより制限的に変更する意向のないことを確認。
    6. 人の移動
      日本側は一定の要件の下での指導員(タイ伝統舞踊、タイ音楽、タイ料理等)の入国・一時的滞在を約束、タイ料理人については入国要件緩和、介護福祉士、スパ・セラピストについては継続協議。タイ側は就労目的の在留許可要件、就労にかかる手続きについて約束。
    7. 知的財産
      手続きの簡素化・透明化、知的財産権保護の強化、権利行使の強化等
  4. 米国(タイ-米国FTA)
    2004年6月から本交渉開始。タイ国内では、農産物やサービス分野、医薬品などに関わる知的財産権などで国内産業への影響を懸念する声が出ている。なお、米国側が2006年9月のクーデター後の暫定政権とは交渉を行わないことを表明し、タイ側もこれを受け入れて以降、交渉は事実上中断している。 しかし、2011年米国はFTAに関連しない貿易や投資などの問題について、必要に応じて二国間協議を高官同士で実施することに合意した。
  5. バーレーン(タイ-バーレーンFTA)
    2002年12月に枠組み協定を締結。626品目のアーリーハーベスト(関税先行引き下げ、EH)を未実施のまま、交渉は中断している。現在、タイは関税同盟である湾岸協力会議(GCC)とのFTA交渉を優先する方針を示している。
  6. ペルー(タイ-ペルーFTA)
    2003年10月に枠組み協定を締結、2005年11月にアーリーハーベスト議定書に署名済み。2009年11月、シンガポールで開催中のAPEC閣僚会議で、アーリーハーベスト第2議定書に署名(2005年署名の議定書について、譲許表の関税番号をHS2002からHS2007に変更する作業が生じ、同議定書は未発効となっていた)。2011年12月31日に同議定書が発効した。ペルーは、サービス貿易および投資の自由化、残り30%の品目の関税撤廃を要求。
  7. ニュージーランド(タイ-ニュージーランドEPA)
    2005年7月1日発効。オーストラリアとのFTA(TAFTA)をモデルとしている。現在、一部タイが輸入規制を課しているセンシティブ農産物を除き、すべての物品につき関税は撤廃されている。残りの物品の関税については、2021年までに撤廃することとなっている。
  8. 欧州自由貿易連合(EFTA)(タイ-EFTA・FTA)
    2013年8月、タイにおいてEFTAとの交渉枠組みが閣議承認され、国会へ提出された。
    2013年10月、国会承認済み。タイで2014年5月に生じたクーデターにより、交渉中断中。
  9. EU(タイ-EU・FTA)
    2012年12月に交渉枠組みを閣議承認。2013年3月に交渉を立ち上げ、5月より交渉開始。タイで2014年5月に生じたクーデターにより、交渉中断中。
  10. チリ(タイ-チリFTA)
    2010年11月、APEC首脳会議(日本)開催期間中、両国首脳間でFTA交渉を開始することを発表。2013年10月に署名、2015年11月に発効。双方が輸入品目ベースで90%につき即時関税撤廃、残りの部分については8年間で徐々に撤廃することで合意。また投資章については、FTAが発効してから2年後に交渉することで合意。
  11. パキスタン(タイ-パキスタンFTA)
    第1回FTA交渉が2015年9月29日から10月1日にかけて行われたが、締結には至っていない。
  12. トルコ(タイ-トルコFTA)
    FTA枠組みが交渉段階であるが、まだ締結には至っていない。

ASEAN加盟国としての協定

  1. ASEAN自由貿易地域(AFTA)
    AFTA形成のための共通効果特恵関税(CEPT)協定を1993年に発効し、関税引き下げ開始。2002年(一部品目は2003年)に関税を5%以下に引き下げた。関税撤廃は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイの先行加盟6カ国が、2010年1月1日付で一部例外を除く原則すべての品目について実施済み。ASEAN新規加盟国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)は、2015年1月1日付で一部例外(全品目の7%まで)を除く品目について関税を撤廃し、残る品目の関税撤廃についても2018年1月1日までに実施予定。
    2009年2月26日にASEAN物品貿易協定(ATIGA)が署名され、CEPT協定は強化されることになった。ATIGAは2010年5月17日に発効している。
  2. 中国(ASEAN-中国FTA)

    ASEAN-中国FTA枠組み協定の下、アーリーハーベスト(関税先行引き下げ、EH)を実施。2003年10月からHS07-08類(野菜、果物)の関税を撤廃、2004年1月以降01-06類(農産物)の関税引き下げ開始。EH以外の関税引き下げは、2005年7月20日から開始した。その後、本枠組み協定の下の投資協定については、ASEANと中国との間で2009年8月に署名。
    ASEAN先行加盟6カ国および中国は、ノーマル・トラック対象品目について2010年1月1日に関税撤廃済み。センシティブ品目については2018年に0~5%に引き下げる。ASEAN新規加盟4カ国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)は、ノーマル・トラック対象品目について2015年に関税撤廃、センシティブ品目については2020年までに0~5%に引き下げる。

    原産地規則:
    一般規則は、累積原産比率40%以上の付加価値基準のみ。農林水産品は完全生産品(WO)基準、また一部品目については品目別規則(PSR)を採用。
    2015年11月21日、ASEANと中国は、ASEAN-中国FTA枠組み協定修正議定書に署名。

  3. インド(ASEAN-インドFTA)

    2003年10月に包括的経済協力枠組み協定を締結。同枠組み協定には、アーリーハーベスト(関税先行引き下げ、EH)の実施、2006年1月から関税引き下げを開始し2016年末までにFTAとして確立することが盛り込まれている。2008年8月に下記の関税撤廃・引き下げ方式で交渉が実質合意した。2009年2月末のASEANサミットで署名が予定されていたが、世界金融危機の影響や、インド側の総選挙が近かったことなどから署名が先送りされた。2009年8月13日、バンコクで開催されたASEAN‐インド経済相会議で署名され、タイでは2010年1月1日に発効した。
    譲許表については、インド側が2種類(フィリピンからの輸入、その他ASEAN9カ国からの輸入)、ASEAN側が3種類(フィリピン、フィリピンを除く先進ASEAN5カ国、CLMV*)存在し、関税撤廃スケジュールがそれぞれ異なる。
    *CLMVは、ASEAN新規加盟4カ国のカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムのこと。

    関税撤廃・引き下げ方式 (次のスケジュールはASEAN5カ国とインドとの間のもの)

    1. ノーマル・トラック(NT)
      • 品目数の80%および貿易額の75%を対象とする
      • 2013年末までに関税を撤廃(一部品目は2016年末まで猶予)
    2. センシティブ・リスト(SL)
      • 品目数の10%を対象とする。
      • 2019年末までに関税撤廃
      • 一部品目は2016年末までに関税率を5%に引き下げ
    3. 高度センシティブ・リスト(HSL)
      • 2019年末までに一定以下の関税率に引き下げ
    4. 除外品目(自由化対象から除外する品目)
      489品目(全品目数の9.36%)かつ貿易額の5%以内

    原産地規則:
    関税番号変更基準(HS6桁レベル[CTSH])と累積原産比率35%の両方を満たす必要がある。
    2015年7月1日、ASEAN-インドサービス貿易協定および投資協定が、インドとブルネイ、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、タイおよびベトナムの間で発効。またラオスとの間でも追って発効予定。

  4. 日本(ASEAN-日本CEP)

    2003年10月、ASEAN-日本包括的経済連携枠組みを締結。2005年4月に交渉を開始し、2007年11月に交渉が妥結。2008年4月にはASEAN10カ国と日本による署名を完了した。2008年12月1日に、まず日本とシンガポール、ベトナム、ミャンマー、ラオスの間で発効し、その後、ブルネイ、マレーシアに続き、タイ(2009年6月1日)、 カンボジア(2009年12月)、フィリピン(2010年7月1日)が発効、インドネシアは国内手続きを継続中であり、2017年6月30日現在未発効。
    物品貿易では、日本側は10年以内に輸入額の93%を無税化。農産品はこれまでの二国間で関税撤廃に応じた品目をそのまま譲許。ASEAN先行加盟6カ国は10年以内に貿易額の90%(品目ベースで90%)を無税化。ベトナムは90%の品目を発効から15年以内に、CLM(カンボジア、ラオス、ミャンマー)は85%の品目を18年以内にそれぞれ撤廃する。

    原産地規則:
    完全生産品(WO)基準(一部の対象品目)、関税分類変更基準(HS4桁レベル)、もしくは累積原産比率40%以上のいずれかを満たす必要がある。また品目別規則(PSR)が指定されている品目については、同規則に従う。

  5. 韓国(ASEAN-韓国FTA)
    2002年3月から産学官共同研究会を開催し、2003年12月から政府間交渉を開始。2006年5月に、タイ以外は包括的経済協力枠組み協定における物品貿易協定に署名したが、タイのみ署名しなかった。その後両国の交渉を経て、2009年2月に署名した。タイと韓国間の関税削減は2010年1月1日に開始。
    ノーマル・トラックについては、韓国は2010年1月までに関税撤廃、タイについては2018年までに撤廃となっている。
    2016年1月1日、ASEAN-韓国物品貿易協定(AKFTA)の第3修正議定書につき妥結。包括的な項目ごとの関税引き下げスケジュール、AKFTAに関連する新法令の迅速な公表の促進等に関する事項を盛り込んでいる。
  6. オーストラリア、ニュージーランド(ASEAN-豪NZ・FTA、AANZFTA)
    2005年2月から交渉を開始し、2007年5月までに9回交渉を実施してきたが、2008年のASEAN-豪NZ経済相会議で交渉妥結。2009年2月にASEAN、オーストラリア、ニュージーランドの経済相間で署名した。2010年1月1日付でオーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、ベトナムの間で発効。タイについては2010年3月12日に発効した。
    2014年7月、国家平和秩序評議会はAANZFTAの第1修正議定書ドラフトを承認、同年8月同議定書を署名。同議定書は、カンボジアおよびインドネシアを除き、2015年10月に発効。これら2カ国との間では2016年以降に発効予定。
  7. ベンガル湾多分野技術協力イニシアチブ(BIMSTEC)
    2004年2月、BIMSTEC加盟国でFTA枠組み協定を締結。2007年6月に14回目の交渉が行われたが、ネガティブリストの品目数で合意に至らず、また、ノーマル・トラックの関税の引き下げ範囲および引き下げ率についてネパールが合意していない。現在も交渉中。
  8. EU(ASEAN-EU・FTA)
    本協定検討のための会議が2009年3月までに7回実施されたが、以降、交渉は中断された。2011年5月5日に開かれたASEAN-EUビジネスサミットにおいて、両地域のビジネス関係およびネットワーク強化や意見交換等行っていくといった貿易上の関係強化を構築していく方向に転換した。2015年4月、ASEANとEUはFTAに関する議論を再開する準備を進めることで合意。

主たる管轄官庁

商務省通商交渉局(Department of Trade Negotiations, Ministry of Commerce外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます:タイ語)
44/100 Sanambinnam-Nonthaburi Road, Tumbol Bangkasor, Amphur Muang, Nonthaburi, 11000
Tel:0-2507-7444
Fax:0-2-547-5630-1

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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