為替管理制度

最終更新日:2019年11月05日

管轄官庁/中央銀行

パキスタン中央銀行

パキスタンにおける外国為替政策およびその運用は、1947年外国為替管理法に基づき公布され、施行されている。本法に基づく基本法規は、パキスタン政府および中央銀行より官報に告示される。また本法に基づき、中央銀行は外国為替政策局が管理する日々の外国為替業務に関し責任がある。

パキスタン中央銀行(State Bank of Pakistan外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Tel:92-111-727-111

為替相場管理

1947年外国為替管理法第4条第1項の規定に基づき、中央銀行の許可がある場合を除き、外国為替公認銀行以外の法人・個人は外国為替取引業務を行ってはならない。すべての相場は中央銀行の管理下にあるが、実質的には変動相場制となっている。

貿易取引

輸出代金の支払方法、輸出外貨の保留期間、輸入代金の支払方法、手数料・口銭・割引額の決済が含まれる。

輸出代金の支払方法

パキスタンから輸出され、税関に輸出申告が行われた貨物の代金は、2001年9月28日付中央銀行告示No. F.E.3/2001-SBの規定に基づき、支払期日または船積み後6カ月以内のうち、いずれか早い時期(または政令等により中央銀行から認定された期間内)に、外国為替公認銀行を通じ、認可された方法により入金されなければならない。海外口座から入金を受ける口座は、換金可能な外国通貨建て口座、または米ドル口座、もしくはパキスタン・ルピー建て口座とする。ただし、取引条件または取消不能信用状が手形の期間を船積み日から180日とする場合、輸出業者は、輸出代金の本国送金日を船積み日より195日以内とすることができる。

同様に、南米諸国への輸出の場合、輸出信用状(L/C)に船積み日より270日以内の支払い期間がある場合は、外国為替公認銀行はフォーム"E"を認証することにより、輸出代金の本国送金を船積み日から285日以内とすることができる。前述の方法以外の支払いには、中央銀行からの事前承認取得が必要となる。
また、販売契約における支払い期限が6カ月未満の場合で、外国為替公認銀行が現金化遅延の説明に納得した場合には、船積み日から起算して6カ月を越えない期間において現金化の期間延長を許可することができる。

輸出外貨の保留期間

輸出業者が受け取った代金(外貨)は、国内の外国為替公認銀行の下にある口座に、最長で3営業日保持することができる。また当該期間中に、他の外国為替公認銀行に当該輸出代金を売却することが許可される。外国為替公認銀行は当該保留外貨を、「規定範囲外の代金」として「特別輸出業者口座」に保管することができる。

輸入代金の支払い方法

輸入代金の支払いには、L/C(Letter of Credit)で行うか、L/Cを開設せず契約などを登録するか、またはL/Cや契約登録を介さずに代金を直接送金する方法がある。

  1. L/Cによる支払方法
    1. L/Cは、代金受取人への支払いのために、貨物の原産地もしくは仕出し地において開設される。
    2. 追加経費が発生しない場合には、貨物の原産地もしくは仕出し地以外の第三国の代金受取人への支払いを行うためにL/Cを開設することができる。
    3. 貨物の原産地が1カ国以上にわたる場合、外国為替公認銀行は、荷受人が同一でかつ船積みに追加経費を要しないことを条件として、L/Cの開設を行うことができる。
    4. 前述のa. b. およびc. に基づき開設されたL/Cについては、次のいずれかによって支払いがなされなければならない。
      1. 外国通貨での支払い。
      2. 代金受取人の居住する国もしくは貨物の原産地・仕出し地の非居住者用銀行口座へのルピー建てによる支払い。
    5. 前述a. b. c. d.の方法以外によって支払いが行われるL/Cの開設については、中央銀行からの事前許可を必要とする。申請には、外国為替公認銀行が、推薦状とともに事実を明確にした書類を中央銀行に提出することによって行われる。
    6. 中央銀行から事前許可を得ない限り、貨物の原産地以外の第三国におけるL/Cの開設は認められない。ただし、EU製品に対する信用状は公開される場合がある。
  2. 契約の登録による、L/C開設を行わない輸入
    契約の登録に基づき、L/Cを開設せずに輸入代金を支払う場合
    1. 輸入者は、契約書、注文書、プロフォーマインボイス、インデントなどの写しを外国為替公認銀行に提出する。
    2. 契約書などを登録する外国為替公認銀行は、登録証明書を輸入者に発行する。

    a.b.以外の場合は、外国為替マニュアル"Foreign Exchange Manual外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"第13章の16を参照。

  3. L/C開設や契約、注文書、見積り請求書、インデント等の登録を行わない輸入(Open Account Basis
    1. 輸入者は、L/C開設や契約、注文書、見積り請求書、インデント等の登録を行うことなく、輸入し、パキスタン国内で商品を受け取った後、代金を送金することもできる(オープン・アカウント方法)。
    2. 製造業企業が直接輸入する場合、外国為替公認銀行はL/Cを開設することなしに、予備部品もしくは機械類の輸入に対する外貨建て送金小切手を発行することができる。ただし、その場合の輸入は、航空便あるいはクーリエ便で行われなければならない。外国為替公認銀行は、発行したすべての手形の記録を保存しなければならない(2003年8月15日付F.E.Circular No.15)。詳しくは、外国為替マニュアル"Foreign Exchange Manual外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"第13章の17を参照。
  4. ユーザンス付L/Cによる輸入
    外国為替公認銀行は、ユーザンス付のL/Cを開設したり輸入契約を登録したりすることができる。ただし、それにはL/Cもしくは契約書に利息が規定されていないことが条件となる。このユーザンスは、B/L(船荷証券)などの発行日もしくは手形名宛人による為替手形の引受日から起算される。ユーザンス付で開設されたL/Cは、その後に一覧払い方法のL/Cに変換することはできない。同様に、外国為替公認銀行により登録されたユーザンス付での支払いを含む契約条件は、その後に一覧払いに変換することはできない。期限前のユーザンス手形の支払実施は認められない。

手数料、口銭、割引後の決済

  1. パキスタン国内の輸出者は、外国の輸入者(もしくは代理人)に対し、手数料、口銭、割引額の支払いをすることができる。手数料の上限は次のとおり。上限を上回る場合、輸出者は中央銀行に対し、高率な手数料支払いの必要性につき、十分な申立事実と証拠書類をもって照会しなければならない。
    1. 書籍、定期刊行物および雑誌:33.3%
    2. 医薬品:15%
    3. 工業製品(電気および非電気):10%
    4. スポーツ用品、医療機器、カトラリー類、皮革製品、既製服およびその他の繊維製品、絨毯、プラスチック製品:10%
    5. 綿:2%
    6. セメント:5%
    7. その他の製品:10%
  2. 外国為替公認銀行は、輸出業者と海外の買い手もしくは代理人との間で交わされた関連契約書類に準拠して手数料などの支払いがなされることを確認した場合には、中央銀行より事前の許可を取得することなく、前述の限度内における支払いを認めることができる。

    ただし、外国の買い手に対して支払われるべき金額がインボイスに記載された額より減額される場合、外国為替公認銀行は減額後の実際の金額を「購入」として報告する。

    また国外の手形買収銀行に対し、手数料などの金額を直接代理人に手形収入から支払うよう指示する場合には、外国為替公認銀行は輸出で得た全輸出収入を「購入」として報告し、手数料の金額は「販売」として報告する。

    さらに最初の支払いの受け取りから90日以内に全輸出代金を受領した場合、外国為替公認銀行は全輸出代金を「購入」として報告し、送金した手数料分の金額は「売却」として報告する。
    これら以外の方法での送金には中央銀行の許可が必要。特別な貿易契約に基づく輸出の場合、手数料は関連取引の精算のために開設された特別口座を通じてのみ支払いができる。

貿易外取引

サービスの輸出、特許権等使用料(ロイヤルティー)もしくは販売権使用料(フランチャイズ)、および専門技術料の送金が含まれる。

サービスの輸出

金融サービス、卸売・小売販売、運送、倉庫・通信、電気通信サービス、医療サービス、教育サービス、土木工事サービス、不動産開発、ホテル・観光関連サービス、技術試験施設、コンサルタント・サービス等のサービスの輸出者は、パキスタン国内の外国為替公認銀行のもとにある外貨口座に正味獲得外貨の35%を保有することが認められる。

特許権等使用料(ロイヤルティー)もしくは販売権使用料(フランチャイズ)、および専門技術料の送金

製造部門でのロイヤルティーおよび技術料の定義

  • ロイヤルティーとは、「製品を販売するために国外メーカーの特許/ブランド名を使用する権利」を考慮し、現地企業が外国の協力者に支払う料金。
  • 技術料とは、次の点を考慮し、現地企業が外国の協力者に支払う手数料
    1. エンジニアリングや技術関連の支援(製造過程、試験および品質管理に関する支援、特許内容または社外秘のノウハウの提供、継続的な技術研究開発から生じる技術や機密情報を利用する権利など)
    2. 現地スタッフの技術研修。

なお、製造業においては、使用料および技術料の支払いに関する制約はない。

農業、社会、インフラ、サービス(国際食品チェーンを含む)分野での特許権等使用料(ロイヤルティー)、販売権使用料(フランチャイズ)、専門技術料、サービス料の送金は、次の1~5の指針に基づいて許可される。

  1. 技術ノウハウの提供やブランド名の使用を許可する外国投資家または投資企業への最初の一時金の支払いは、販売代理店の数にかかわりなく、1件当たり10万ドルを超えない範囲の金額とする。
  2. 食品部門においては、純売上高(売上税を除く)の、最大5%相当の送金が、当該フランチャイズの主要商品であり商標の特産品である物に対するフランチャイズ料として認められる。この報酬の支払いについては、月払いが可能。ロイヤルティーまたはフランチャイズ料の二度払いは、いかなる品目についても適用されない。言い換えれば、ロイヤルティーまたはフランチャイズ料の支払いについては、食品チェーン店がフランチャイズ権を持たない品目、あるいはソフトドリンクのように別のブランド名で売られている品目に関しては認められない。
  3. その他の非製造業プロジェクトに対する手数料の割合および金額等については、純売上高(売上税は除く)の5%を上限とする。
  4. 国際的な食品チェーンを含む非製造業に対する初期の料金の支払い期間は、5年を越えないこととする。期間の延長については、パキスタン政府/中央銀行により許可が必要である。当該サプライチェーンの川上業種への投資などが条件になる。

詳しくは、外国為替マニュアル"Foreign Exchange Manual外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"第14章の12を参照。

資本取引

外貨口座、輸入取引を除く商業送金(利益送金、配当金支払)、ローン・当座貸越・保証(設備資金、運転資金の調達など)、有価証券(会社設立に伴う株式発行手続き、譲渡など)が含まれる。

関連法

パキスタンにおける外国為替政策およびその施行は、1947年外国為替管理法の規定に基づいて法制化され規制されている。
本法令の目的は、パキスタンの経済ならびに金融権益に資するべく、支払い、外国為替、有価証券、現金および金魂の輸出入を統制することにある。
本法令の下、基本的な規定に関しては、官報に掲載される告示の形式により、パキスタン政府ならびに中央銀行により公布される。本法令の下に公布された規定、告示、規則、指令、通達を遂行する目的のため、パキスタン中央銀行は、法令第20条第(3)項に基づき、外国為替公認銀行、旅行代理店、運送業者、株式仲買人、およびその他本法令に従って行ういずれかの行為について、中央銀行より認可された者に対し指示を与えることができる。

外国為替取引業務における規則

  1. 中央銀行より事前に、一般もしくは特別許可を得ていない限り、外国為替公認銀行以外のいかなる者もパキスタン国内において、またはいかなる国内居住者も外国において外国為替公認銀行以外の者を対象として、外国為替の売買、借り入れ、貸与、交換などを行うことはできない。
  2. 中央銀行から指示があった場合を除き、外国為替公認銀行は、パキスタン・ルピーと外貨および外貨とパキスタン・ルピーの為替レートについて、自由に設定できる。
  3. 外国為替公認銀行以外の者により、特定目的のために取得された外貨は、その目的以外の用途では使用することができない。また外貨取得を条件付きで認可された者が、認可された際に付加された条件に従うことができない場合にも、取得した外貨を使用することはできない。取得した外貨をそのように利用することができなかった場合、もしくは条件に従うことができなかった場合、その者は外国為替公認銀行に当該外貨を遅滞なく売却しなければならない。
  4. 現行の規制に従っている限り、郵便為替の購入は可能。

支払い制限

  1. 中央銀行からの許可なく、パキスタン国内のいかなる個人や居住者も次のa.~f.の行為を行ってはならない。
    1. 外国居住者への支払い、もしくは貸付のための支払い。
    2. 為替手形もしくは約束手形の現金化、振出し、譲渡または債務の承認を行うことにより、外国居住者から支払いを受ける権利(確定、未確定を問わず)が生じる、もしくは譲渡されること。
    3. 他者に代わり、外国居住者へ支払い・信用貸しを行うこと。
    4. 外国居住者に対する信用貸しのために賃金を投下すること。
    5. 外国居住者からの支払いの受領もしくは外国固定資産の取得や譲渡の対価として、もしくは外国居住者との提携を基に、外国居住者への支払いをしたり信用貸しをすること。
    6. 為替手形もしくは約束手形の振り出し、発行、交渉や、証券の譲渡および債務の承認を行うことにより、前記e.に記載された事態の対価として、支払いを受ける権利が生じるか譲渡されること。
  2. 前述1.の規定は、次のa.およびb.の行為について不法とするわけではない。
    1. 外国為替公認銀行より取得した外貨によるか中央銀行から与えられた許可に従って保有する外貨により、既に公認されている支払いを行うこと。
    2. パキスタン滞在中の外国居住者が、営業活動以外のサービスに対する対価または給与として受け取った外貨によって支払いを行うこと。

    なお、外国為替管理法で許可された、もしくは免除されたいかなる行為も規制されることはない。

その他

外貨の持ち込みおよび持ち出し

外貨の持ち込みおよび持ち出し

パキスタンへの入国にあたり、外貨の持ち込みに関する制限はない。出国時は、1万ドル相当までの外貨、1万ルピーまでのパキスタン・ルピーの持ち出しは認められている。(インド行きの場合は3,000ルピーまで)

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