貿易管理制度

最終更新日:2019年11月05日

管轄官庁

商業・繊維省

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Tel:(92)51-9205745
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輸入品目規制

輸入政策令に基づいて、輸入禁止品目および輸入規制品目が定められている。

商業・繊維省が発行する輸入政策令については、パキスタン貿易開発庁(Trade Development Authority of Pakistan:TDAP)の「Import Policy Order 2015-18外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ダウンロード)」を参照。

輸入禁止品目

  1. 輸入政策令(2016)の付属書A(Appendix A)に記述されている品目
    ただし、連邦政府が国防を目的に輸入する場合や、各省庁・州政府が必要性に応じて輸入する場合は、その対象外とする。
  2. 輸入政策令(2016)の付属書C(Appendix C)「中古品や使用済みの状態での輸入が不可な物のリスト」に記載される品目
    ただし、通達第666(I)の2006号で公示された個人荷物制度(Personal Baggage Schemes)に基づいて輸入された品目は、その対象外とする。
  3. 偽造品

輸入規制品目

  1. 輸入政策令(2016)の付属書B(Appendix B)に記述されている品目
    同付属書Bに記述された条件に基づき、輸入が許可される。
  2. 輸入政策令(2016)の付属書N(Appendix N)に記述されている品目
    付属書Nに記載された品目は、同付属書Nに記した規格・基準に適合しなければ輸入できない。
  3. 輸入政策令(2016)の付属書F(Appendix F)に記述されているオゾン層破壊物質
    随時、環境省が定めた政策や割当に基づいて輸入される。

輸入地域規制

イスラエル、インド、ケニア、コートジボワール、狂牛病(BSE)感染国、H5N1型鳥インフルエンザ感染国

イスラエル

イスラエルからの輸入、イスラエル原産品の輸入は禁止されている。

インド

2019年に発出されたSRO 927(1)/ 2019により、輸入政策令が改定され、インドとの貿易は停止されている。インドからの輸入、インド原産品の輸入は、全品目に関して禁止されている。ただし、同規制は、パキスタン薬物規制局(DRAP)によって指定されている治療薬の輸出入には適用されない。(SRO 977(I)/ 2019)

ケニア

ケニアからの輸入品について、原産地証明および貨物のインボイスに対する承認は、ケニアのナイロビ市にあるパキスタン高等弁務官事務所が行い、手数料として一書類あたり50ドルもしくはインボイス表示価格の0.5%のうち、より高額になる方を徴収する。

コートジボワール

コートジボワールからのダイヤモンド原石の輸入は、許可されない。

狂牛病(BSE)感染国

対象国は、英国、アイルランド、ベルギー、デンマーク、フォークランド、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、スペイン、ブラジル、チェコ、オーストリア、ポーランド、スロバキア、スロベニア、米国、カナダ(アルバータ州)の19カ国・地域。
カナダの他の地域からの食肉・肉製品の輸入は、追加の動物検疫要件を証明することを条件として許可される。

ただし本禁止令は、前述の狂牛病感染国から輸入されるもののうち、次のものについては適用されない。
配合飼料原料、牛乳増強剤、濃縮食品、成長促進剤、酵素、魚粉代用物、(性質が変化した)プレミックスや(野菜、家禽、鉱物、海産物に由来の)成長促進剤および羽肉粉末飼料、家禽類の粉末飼料。

BSE感染国からの生きた動物の輸入の禁止は、OIEによって「無視できるリスク」と宣言された国には適用されない。その動物が、過去11年間BSEが発生していない家畜群のものであれば許可される。輸出国の獣医当局による当該条件の証明が必要。

また、ペット(猫、犬、鳥類など)の輸入は、対象国として明記された輸出国の国立の獣医当局が、当該国の狂牛病の状況、および当該国において狂牛病に感染した反芻動物から抽出されたペット用飼料、肉骨紛、脂肪かすの生産・流通が禁止され、実際に規制運用されていることが証明されることを条件に認められる。

H5N1型鳥インフルエンザ感染国

次の国からの家禽、家禽製品、その他捕獲された鳥類(ペット、狩猟された鳥、野生、外国産、珍種)の輸入は、追加通達があるまで禁止される。

対象国は、ベトナム、韓国、タイ、日本、インドネシア、ミャンマー、カンボジア、ラオス、台湾、香港、マレーシア、南アフリカ共和国、ロシア、カザフスタン、モンゴル、トルコ、ギリシャ、ルーマニア、クロアチア、イラン、イタリア、アゼルバイジャン、ウクライナ、イラク、ブルガリア、スロベニア、フランス、ナイジェリア、スロバキア、オーストリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ドイツ、アフガニスタン、英国、スコットランド、中国。

ただし次の条件により異なる。

  1. 本輸入禁止令は、香港の指定された検査所によって、H5N1型鳥インフルエンザに感染していないことが証明された中国からの卵粉や、南アフリカ共和国およびマレーシアから輸入された調理済の家禽製品に対しては適用されない。
  2. 韓国、ロシア、カザフスタン、モンゴル、トルコ、ギリシャ、クロアチア、イタリア、アゼルバイジャン、ウクライナ、イラク、ブルガリア、スロベニア、スロバキア、オーストリア、ボスニア・ヘルツェゴビナからの家禽および家禽製品の輸入は、過去11年間に鳥インフルエンザの発生が報告されていない家禽群のものであれば許可される。(輸出国の獣医当局による証明が必要)
  3. フランス、ドイツ、イラン、英国からの二代前から飼育されている鶏、親鳥、ブロイラー等の産卵用の種鶏や、孵化卵については、輸出国の獣医機関によって、その雛や孵化卵が鳥インフルエンザ感染区域・地域のものでないと証明されれば、本輸入禁止令は適用されない。
  4. 南アフリカから輸入される珍種の鳥、捕獲された鳥、狩猟鳥、趣味の対象としての鳥については、南アフリカの所轄獣医当局により、それらの鳥が鳥インフルエンザ感染地域のものでないことが証明されれば、本輸入禁止令は適用されない。
  5. 中国から輸入される調理加工済み家禽製品の場合、所轄当局から次の加工がなされた証明がある場合には、本輸入禁止令は適用されない。
    1. 鶏製品の製造および調理過程において、70℃以上で十分な時間をかけて調理加工され、高病原性鳥インフルエンザウイルス(HPAI)(H5NI)が死滅したことが確認できている場合。
    2. 当製品の原材料が鳥インフルエンザに汚染されていない地域からのものであり、中国の管轄当局から承認・登録された設備で、調理されたものである場合。

輸入関連法

輸入政策令、薬事規則

商業・繊維省が発行する輸入政策令については、パキスタン貿易開発庁(TDAP)の「Import Policy Order 2015-18外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ダウンロード)」を参照。

薬事規則

薬事(ラベルおよび包装)規則(1986年)に従って、すべての輸入された包装薬品もしくは医薬品には、輸入薬品/薬剤の名称および処方箋を表示しなければならない。

輸入管理その他

輸入業者登録制度は、2002年に廃止された。

2019年7月以降、特定の輸入製品(売上税法の第3スケジュールに記載)については、輸入業者は輸入時に小売価格を印刷・表示する必要がある。発令後、一時的な緩和が許可されたため、詳細については次のリンクを参照。
連邦歳入庁(FBR):Federal Board of Revenue外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸出品目規制

輸出政策令に基づき、輸出禁止品目および輸出規制品目が定められている。

商業・繊維省が発行する輸出政策令については、パキスタン貿易開発庁(TDAP)の「Export Policy Order 2015-18外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ダウンロード)」を参照。

輸出禁止品目

輸出政策令(2016)「付則1(SCHEDULE-Ⅰ)」に記述されている品目。

輸出規制品目

輸出政策令(2016)「付則2(SCHEDULE-Ⅱ)」に記述されている品目。規定されている条件を満たす場合は輸出が許可される。ただし、次の場合、輸出政策令の規制は適用されない。

  1. 出港するすべての船舶、輸送機または航空機の備品、設備、機械部品もしくは簡易台所を構成する物品、または当該輸送機の乗務員あるいは乗客の携帯貨物。ただし許可を得ている場合を除き、禁止もしくは制限されている品目は許可されない。
  2. 外国の港湾からの出航時、パキスタンの港湾で積み替え予定であることが記録されている貨物で、パキスタン国内の港湾で積み替えられる貨物。ただし、規制品目が含まれている場合は、認可を受けるまでは輸出できない。
  3. 政府間契約により外国へ販売されたもの、もしくは国防省が権限を与えた国家公務員によって発行された輸出許可の下で輸出された貨物、備品もしくは設備。ただし、規制品目が含まれている場合は、認可を受けるまでは輸出できない。
  4. サンプル輸出であって、貨物の輸出が禁止されていない、もしくは本船積込み渡し(FOB)価格が輸出者1社当たり年間2万5,000ドル相当を超えない、という条件を満たした場合。ただし自動車メーカーは、FOB価格10万ドル以下のサンプルであれば輸出できる。医薬品の輸出企業は、前年の商業輸出量の10%までの無料のサンプルであれば輸出することができる。また医薬品の輸出企業は、新製品の発売開始時には、初回出荷量の20%程度の無料のサンプルであれば輸出することができる。サンプルが損傷されて輸出された場合には、前述の2万5,000ドル制限は適用されない。
  5. 5,000ドルもしくは同価のパキスタン・ルピーを越えない価格の贈与品の輸出。(禁止・制限されたものを除く)
  6. 世界中のいかなる地域に対してであれ、内閣府(救援部門)による救護物資の輸出。
  7. パキスタン国外に旅行する者の正規の携行品。
  8. パキスタン国外に旅行する者は、その携帯品につき、数量制限あるいは換金証明書の提出が課せられていない場合に限り、無制限かつ換金証明書の提出なしに、手荷物や荷物の携行が可能である。ただし、輸出政策令の付則1に記載されていない荷物であり、付則2に既定された物の場合は規定の条件を満たすものでなければならない。

輸出地域規制

アフガニスタン、インドへの輸出には規制が存在する。

アフガニスタン:
アフガニスタンに対する無水酢酸の輸出は、追加通達があるまで許可されない。

インド:
2019年に、SRO 928(1)/ 2019により、輸出政策令が改定され、インドとの貿易関係は一時停止となった。これにより、全品目に関するインドへの輸出が禁止された。ただしこの規制は、パキスタン薬物規制局(DRAP)によって規制されている治療薬の輸出入には適用されないこととなった。(SRO 978(I)/ 2019)

輸出関連法

輸出政策令(Export Policy Order, 2016)、関税法(第4条、1969年)、外国為替管理法(第7条、1947年)、商標法(2001年)、商標法(第4条、1889年)、著作権法(第34条、1962年)、薬事法(第31条、1976年)、爆発物取締法(第4条、1884年)、古物法(第7条、1976年)、武器法(第11条、1987年)、パキスタン動物検疫法(動物およびその製品の輸出入)(第49条、1979年)、毒物法(第12条、1919年)、石油法(第30条、1934年)、核および生物兵器に関する商品・技術・物資・機器の輸出規制およびその運搬システム法(第5条、2004年)、麻薬物質管理法(第25条、1997年)、化学兵器条約施行条例(第54条、2000年)、パキスタン原子力規制庁令(第3条、2001年)、その他、連邦政府が官報で通知した法律を含む。

輸出管理その他

輸出業者登録制度は、2002年に廃止された。

2018年1月1日以降、パキスタン貿易開発庁(TDAP)は、EU、スイス、ノルウェー向けの輸出にかかる原産地証明(フォームA)の発給を停止した。同日以降、これら3カ国・地域への輸出にあたる原産地証明書の発行には、REXシステムへの登録が必要となる。

パキスタン貿易開発庁(TDAP):REX System Updates外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

また、トルコもREXシステムを導入したため、2019年10月1日よりパキスタン貿易開発庁(TDAP)は、同国向けの輸出にかかる原産地証明(フォームA)の発給も停止した。

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