パキスタン中銀、外国為替認定ディーラーの輸入代金前払いルールを変更

パキスタン中央銀行（SBP）は1月31日、為替政策局通達（EPD Circular Letter No. 01 of 2024）を発出し、外国為替認定ディーラー（AD、注）がSBPの事前承認を得ることなく、輸入代金前払いを行うことを認めた。なお、これは適切なデューディリジェンスを行うことを前提としており、金額については信用状（L/C）またはインボイス価額の100％を上限とするとした。

従来は、製造業者は自社使用目的に限り設備、スペア部品、原料などの輸入には信用状価額の100％までの前払いが許されていた。同様に、製造業者、工業者および商業輸入者に対しては2万5,000ドルまで、医薬品・医療機器、航空機・船舶・港湾用部品、教育機関が輸入する実験機器、新聞・雑誌については1万ドルまで、救命医薬品・機器については5万ドルまでを上限として、輸入代金の前払いが許されていた。

発出された通知の添付文書Aには、輸入前払いが悪用されたり、マネーロンダリングに利用されたりしないように、ADがなすべき手続きなどが示されている。

例えば、ADは、適切なデューディリジェンスおよび「貿易決済に関係したマネーロンダリング（TBML）」の枠組みを順守することとしている。具体的には、輸入前払いの金額は顧客のプロファイル、輸入される物品の量と性質、および国際・国内市場における価格動向に見合ったものであることが求められ、商品が所定期間内に輸入されない場合は、前払い金の適時かつ本国への確実な返還を行う責任をADが負うとしている。そのためADは、前払い制度の不正利用リスク軽減に向け、当該取引の調査や受益者（＝輸入者）の信ぴょう性確認など、必要な措置を講じることとした。

SBP為替政策局ジョイントディレクターのリズワン・アフメド氏は2月6日、ジェトロの取材に「本通達はSBPの事前承認が不要であることから規制緩和のように見えるが、円滑な取引は、銀行の外貨保有状況と、銀行が内部デューディリジェンス手続きに従ってどの産業セクターや企業を優先するかに左右される」と注意を促した。

（注）一般に銀行を指す。

（山口和紀）