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WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2019年11月05日

世界貿易機関(WTO)、二国間協定、多国間協定、交渉中・共同研究中

世界貿易機関(WTO)

1995年1月1日加盟(原加盟国)(GATT加盟は1948年7月30日)

二国間協定

  1. 中国(パキスタン‐中国FTA)

    アーリー・ハーベスト(EH)協定は、2005年4月から交渉を開始、同年12月に調印して翌06年1月から実施。関税率15%以上のものは10%に、関税率5~10%のものは5%に、5%未満の品目は0%に削減した。FTA締結(2006年11月)を受け、2008年1月にはすべてのEH対象品目の関税を撤廃した。

    FTAは2006年11月調印、翌07年7月に発効した。
    1stフェーズでは、3年以内、すなわち2010年7月までに関税品目の36%について関税を撤廃、5年以内、すなわち2012年7月までに関税品目の49%について関税を撤廃した。
    2ndフェーズでは、関税品目および貿易量の90%について関税をゼロにすることを目標として交渉中だが、未だ締結には至っていない。
    FTAは、投資促進・保護、投資待遇、接収、損害補償、投資紛争解決、原産地規則、貿易救済、TBT、SPSなどについて規程。
    また、サービス貿易協定も2009年に発効した。インフラ関連やコンピュータ関連サービス、教育、研究開発、観光、スポーツ、下水道や清掃のような環境改善サービスなどの分野において、予見可能な投資環境を提供することを目的としている。

  2. マレーシア(パキスタン‐マレーシアFTA)

    2006年1月1日からアーリー・ハーベスト・プログラム(EHP)を実施し、マレーシア側は114品目について、パキスタン側は125品目について関税を撤廃した。2007年11月に包括的自由貿易協定(FTA)を内閣が承認。署名・締結し、2008年1月に発効した。パキスタン側は、2012年までに全品目の43.2%について、マレーシア側は78%について関税を撤廃することとした。また本FTAでは物品貿易のほか、サービス貿易、投資、二国間技術協力、人材育成などが対象に含まれる。両国は、5年ごとに協定を見直すことで合意している。

  3. スリランカ(パキスタン‐スリランカFTA)

    2002年8月に署名し、2005年6月に発効したFTAでは、パキスタン側はゴムやココナツを含む206品目について、スリランカ側は果物や工業品を含む102品目について、関税を即時撤廃した。

  4. イラン(パキスタン‐イランPTA)

    2004年3月、イランとの間で特恵貿易協定(PTA)が署名され、2006年9月に発効した。パキスタン側は、えびや大豆など関税分類品目で338品目(Statutory Regulator Order 872(1)/2006上は475品目)について、イラン側は309品目について関税を撤廃した。

  5. モーリシャス(パキスタン‐モーリシャスPTA)

    2007年7月、モーリシャスとの間で特恵貿易協定(PTA)が署名され、2007年11月に発効した。関税分類品目上、パキスタンは130品目について、モーリシャスは102品目について関税上の優遇措置をとることになった。

  6. 米国(パキスタン‐米国貿易投資枠組協定:TIFA)

    2003年6月に締結された本協定により、両国は貿易投資委員会(US-Pakistan Council on Trade and Investment)を設立、米国は通商代表部(USTR)を、パキスタンは商業・繊維省(Ministry of Commerce and Textile industry)を議長として、必要に応じて関係省庁を集め、年1回、貿易投資に関する両国の特定関心事項について協議を行うことになった。

  7. インドネシア(パキスタン‐インドネシア包括的経済連携(CEP)に関する枠組協定)

    2005年11月に署名された本協定に基づき、両国は2012年2月に特恵関税協定に合意し、2013年8月施行を開始した。これにより、インドネシアは216品目について、パキスタンは287品目について、関税上の優遇措置をとることになった。

  8. アフガニスタン(アフガニスタン-パキスタン・トランジット貿易協定:APTTA)

    2010年7月に米国のイニシアティブにより発効した本協定により、パキスタンはアフガニスタン国境を無関税で通過して中央アジア諸国に輸出することが可能になり、アフガニスタンはパキスタン国境を無関税で通過してインドや中国への輸出、港を利用した第三国への輸出が可能になった。本協定に基づく輸出手続きには、細かい規定がある。同協定は、両国間での物流をより円滑にすることを求めている。

多国間協定

  1. 南アジア自由貿易地域(South Asian Free Trade Area:SAFTA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    1985年12月、南アジア地域協力連合(SAARC)が発足、2004年1月には南アジア特恵貿易協定(SAPTA)の発展形となるSAFTAに署名した。加盟国の国内批准手続きを経て、2006年1月、SAFTAが発効した(ネパールは2006年8月から加盟)。

    SAFTA加盟国が合意した関税削減スケジュールは次のとおり。

    センシティブリスト掲載品目を除く関税削減対象品目の関税率
    輸入国 2008年1月まで 2009年1月まで 2013年1月まで 2016年1月まで
    後発開発途上国(Least developed country:LDC):バングラデシュ、ブータン、モルディブ、ネパール 全加盟国原産の対象品目:関税率30%以上の品目は30%に統一。30%未満の品目は5パーセントポイント削減。 全加盟国原産の対象品目:関税率30%以上の品目は30%に統一。30%未満の品目は5パーセントポイント削減。 全加盟国原産の対象品目:関税率30%以上の品目は30%に統一。30%未満の品目は5パーセントポイント削減。 全加盟国原産の対象品目:関税率30%以上の品目は30%に統一。30%未満の品目は5パーセントポイント削減。
    非LDC諸国:インド、パキスタン、スリランカ 非LDC諸国原産の対象品目:関税率20%以上の品目は20%に、10%以上の品目は10%に統一。
    LDC諸国原産の対象品目:関税率の削減なし。
    非LDC諸国原産の対象品目:10%または20%
    LDC諸国原産の対象品目:0~5%
    非LDC諸国原産の対象品目:0~5%
    LDC諸国原産の対象品目:0~5%
    非LDC諸国原産の対象品目:0~5%
    LDC諸国原産の対象品目:0~5%

    パキスタンは、2006年12月29日付SRO1274および2008年12月30日付SRO1297により、関税削減を実施済みである。ただし、パキスタン政府はインドからの輸入可能品目を制限しており、ネガティブリストに掲載(2012年3月20日付SRO280)された品目の輸入はできない。
    なお、2019年には、SRO 927(1)/ 2019およびSRO 928(1)/ 2019により、輸入政策令および輸出政策令が改定され、インドとの貿易関係は一時停止となり、全品目に関するインドとの輸出入が禁止された。ただし、この規制は、パキスタン薬物規制局(DRAP)が定める治療薬の輸出入には適用されない。(輸入関連:SRO977(I)/2019、輸出関連:SRO978(I)/2019)

  2. 貿易特恵システム‐イスラム諸国会議機構(TPS-OIC)

    1969年、パキスタンはイスラム諸国会議機構(OIC)に加盟、1981年にはOICに経済商業協力常任委員会(COMCEC)が設置された。2002年、貿易特恵システム(Trade Preferential System Among the Member States of the OIC:TPS-OIC)導入に向けての枠組協定が合意され、2010年2月、TPS-OIC特恵関税スキーム議定書(The Protocol on Preferential Tariff Scheme for TPS-OIC: PRETAS)が合意に至った。TPS-OICは、2007年11月に合意された原産地ルールとともに、COMCEC傘下の貿易交渉委員会(Trade negotiating Committee:TNC)加盟10カ国によって批准された後、13日後に発効した。枠組みは整ったが、更新した譲許表を提出しているのはトルコ、マレーシア、パキスタン、ヨルダン、バングラデシュ、イランのみ(2017年7月時点)であり、他の参加国からの提出が待たれる。

  3. 経済協力機構貿易協定(ECOTA)

    1985年、経済・技術の促進と文化協力を目的として、パキスタン、イラン、トルコの3カ国は経済協力機構(ECO)を結成した。1992年には、同機構にアフガニスタン、アゼルバイジャン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンが加盟した。2003年、パキスタンはECO貿易協定(ECOTA)に署名した。パキスタン、イラン、トルコ、アフガニスタン、タジキスタンは2008年にECOTAを運用することで合意したが、加盟国間での主要規定の解釈の不一致、およびタジキスタンによる附属書の非批准により、現在同協定は実施されていない。

  4. イスラム開発協力会議(D-8 Organization for Economic Cooperation:D-8)

    2006年5月、D-8参加国(バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、トルコ)の間で、特恵貿易協定が署名された。同協定での関税削減対象品目は、各加盟国の各々の全HS品目の中で関税が10%以上の品目のうち8%の品目分となる。関税の削減基準は次のとおり。

    • 関税が25%以上の品目は税率を25%へ削減
    • 関税が15%以上、25%以内の品目は税率を15%へ削減
    • 関税が10%以上、15%以内の品目は税率を10%へ削減
  5. パキスタン‐湾岸協力会議(GCC)経済協力に関する枠組協定
    本協定は2004年8月に署名され、2008年9月にはFTA締結に向け、第2回交渉が行われた。

交渉中・共同研究中のもの

  1. バングラデシュ
    2003年11月、FTA締結へ向けた交渉が開始された。
  2. タイ
    2015年8月、FTA締結へ向けた交渉が10年以上ぶりに開始された。現在までに9回のFTA交渉が行われている。
  3. シンガポール
    2005年8月、貿易・投資・サービスを含む包括的FTAに関する交渉が開始され、第3回交渉まで終了している。
  4. ヨルダン
    2006年6月、第8回パキスタン・ヨルダン合同閣僚委員会において、FTA締結交渉を開始することで合意した。
  5. ブルネイ
    2008年8月、FTA締結に向けた第3回会合がイスラマバードで開催された。
  6. モロッコ
    2009年12月、特恵関税協定の交渉が開始された。
  7. トルコ
    2015年9月、特恵貿易協定の交渉が開始された。現在までに6回のFTA交渉が行われている。

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