税制

最終更新日:2017年09月29日

法人税

マレーシアの法人税率は、2016賦課年度より24%となっている。2017賦課年度および2018賦課年度についてのみ、事業所得が前年度より増えた場合、その増加率に応じて増加部分にかかる税率が20~23%に引き下げられる。

企業の居住者資格

マレーシア企業の居住資格の可否については、1967年マレーシア所得税法(Income Tax Act, 1967:ITA)第8条(1)項に定められているように、「管理」および「統制」の両面から判断される。事業の「管理」および「統制」がマレーシア国内で行われている企業は、マレーシア居住者とみなされる。年間最低1回の取締役会議が実際にマレーシアで開催され、かつ当該会議の開催を記録した議事録があれば、通常、マレーシア内国歳入庁(IRB)は、当該企業を税務上のマレーシア居住者であるとみなす。

課税対象所得

マレーシアの税制は属地的な性質を持っている。すなわち、当該所得がマレーシア国内を源泉とするもの、あるいはマレーシア国外から送金されて国内で受領したものである場合、原則としてマレーシアで課税される。ただし現在では、個人や会社(銀行業、保険業、空海運業は除く)がマレーシア国内で受領した外国源泉所得は、免税の対象となっている。

不動産に関するものを除き、キャピタル・ゲイン税はない(後述を参照)が、所得の性質を有する、あるいは取引の性質上、投機とみなされる利得については所得税の課税対象となる場合がある。また、キャピタル・アローワンス(税務上の減価償却)を享受し、減価償却後価値を上回る価格で売却された資産から生じた利得も、所得として課税対象となる。

次の所得源が課税の対象となる。

  1. 商取引、専門職業、事業から生じた利得および利益
  2. 雇用から生じた利得または利益(給与、報酬など)
  3. 配当、利子、割引料
  4. 賃貸料、ロイヤルティー、保険料
  5. 恩給、年金、またはそれ以外の定期収入
  6. その他の所得の性質を有する利得または利益

なお、所得税法および投資促進法に基づき、数多くの免税所得が規定されている。また2009賦課年度より、企業の配当金支払については一段階方式(シングル・ティア方式)が導入され、配当金は受け取った株主側では免税となる。

申告と納税

マレーシアにおける法人税の課税は、課税対象者の全カテゴリー、すなわち企業、事業、合名・合資会社、協同組合、有給従業員等において、自己申告納税制度(Self Assessment System:SAS)に準じて行われている。納税者は、各自の所得税申告書を完全かつ正確に記入し、各自の納税義務を自ら査定しなければならない。IRBは随時監査を行い、納税者による法令順守の状況を確認する。

法人税課税の基準期間は、基本的に会社の事業年度(決算期間)と一致する。申告と納付の期限は、事業年度末から7カ月以内である。なお、インターネットでの申告も可能。

企業には当年度法人税額の見積り提出が義務付けられているが、この見積り額は、前年度の見積り額または修正見積り額の85%を下回ってはならない。企業は見積り額を基準期間(会計年度)月数で等分し、すなわち12等分し、第2月より毎月15日までに分割納付しなければならない。会計年度の第6月と第9月に、当該見積り額を修正することが認められている。

中小企業(SME)は、事業開始年度から2年間、税額見積りと分割納付を行わなくてもよい。SMEの定義は、払込資本金が250万リンギ以下であるのに加え、直接間接に50%超の支配関係にある親子・兄弟会社も、普通株式による払込資本金が250万リンギ以下であることとされている。

SASの結果として、一部の企業については、過大な分割納付により所得税を過払いしている可能性がある。分割納付額が確定法人税額を上回ったことによる過払い金は、当該企業の翌年度の分割納付分と相殺されるか、あるいは還付が行われる。一方、分割納付額が確定法人税額を下回ったことによる不足額は、期限(事業年度末から7カ月以内。税務申告期限と同じ)までに納付しなければならない。分割納付額が確定法人税額を30%超下回った場合、30%を超える法人税不足額の10%が罰金として課せられる。

法人税率

法人税率は次のとおりである。なお、法人税の計算で発生した未控除のキャピタル・アローワンスや税務上の繰越欠損金は、原則として永久に繰り越すことができる。

法人税率
払込資本金 2017賦課年度以降の税率
中小企業(SME)(払込資本金が250万リンギ以下)の場合*

課税所得50万リンギまで18%
課税所得50万リンギを超える分24%

払込資本金が250万リンギ超の場合

24%
2017、2018課税年度のみ、事業所得が前年度より増えた場合、その増加率に応じて増加部分にかかる税率が20~23%に引き下げ**

* グループ会社内に払込資本金が250万リンギ超の関連会社がある場合を除く。
**2017年度予算案発表による。

財務省:2017年度予算案スピーチ(2017 Budget Speech外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

グループ・リリーフ(連結納税制度)

マレーシアで設立されたすべての居住会社に適用されるグループ・リリーフに基づき、当年度における未処分損失の70%以下について、同グループ内の他の居住会社の所得と相殺できる。ただし、払込資本金、会計年度、同グループ内の企業間の株式保有要件等に関し、一定の条件を満たすことが必要となる。

移転価格税制(Transfer Pricing

マレーシアでも導入されている移転価格税制に基づき、内国歳入庁長官は、関係会社間における物品やサービスの取引が独立企業間価格で行われていないと判断した場合、かかる取引について調整する権限を有している。なお、 移転価格税制については、規則およびガイドラインが発行されている。

内国歳入庁 "Transfer Pricing外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

二国間租税条約

マレーシアは、2017年9月現在、二重課税を回避するための租税条約を76カ国と締結・批准し、発効している。

マレーシアが租税条約を交わしている国:内国歳入庁 "Double Taxation Agreement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

日本・マレーシア二重課税防止条約(JMDTA)の主な条件は、次のとおりである。

  1. 利子
    所得税法上の源泉徴収税率は15%だが、JMDTAに基づき、10%に引き下げられる。
  2. ロイヤルティー

    JMDTAに基づく、ロイヤルティーに対する源泉徴収税率は10%である。ロイヤルティーの定義は、次のとおり。

    • 文学上、芸術上もしくは学術上の著作物(ソフトウェア、映画フィルム、ラジオまたはテレビ放送用のフィルムやテープを含む)の著作権、特許権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式もしくは秘密工程の使用、もしくは使用の権利に対する対価
    • 産業上、商業上もしくは学術上での、設備の使用もしくは使用の権利に対する対価
    • 産業上、商業上もしくは学術上の経験に関する情報の対価として受領するあらゆる種類の支払金
    • 船舶または航空機の裸用船契約に基づいて受領するあらゆる種類の支払金
  3. 配当
    マレーシアの居住会社から支払われる配当には、源泉徴収税は課せられない。

その他税制

個人所得税、物品税、源泉徴収税、印紙税、不動産譲渡益税などがある。2015年4月から売上税およびサービス税が廃止され、消費税である物品・サービス税(Goods and Service Tax:GST)が導入された。

個人所得税

1967年所得税法上、居住者とみなされる個人には、特殊な分野の所得を除いて累進課税が適用され、その際に課せられる最高税率は、2016賦課年度より28%となっている。住宅家賃補助、各種手当、会社負担の個人所得税等は課税対象所得、住宅付随の家具や自動車などは現物給付所得とみなされる。一方、本人、扶養家族、保険料等に関する控除も適用される。

ジェトロ:個人所得税税率(2016賦課年度以降)PDFファイル(235KB)

外国企業が従業員をマレーシアに駐在させている場合、当該従業員の給与所得は、その給与の支払い場所にかかわらずマレーシア国内源泉の所得とみなされ、マレーシアへの送金の有無を問わず、マレーシアでの課税対象になる。駐在員が母国で得た不動産賃貸収入等は、マレーシア国外源泉の所得なので、マレーシアへの送金の有無を問わず、マレーシアでは課税されない。

非居住者の雇用所得に対しては、2016賦課年度より一律28%で課税されるが、雇用によるマレーシアでの就労が60日以内であれば、所得税法上は免税となる。就労日数が60日を超えるが滞在は183日を超えない、あるいは報酬の支払い者がマレーシア居住者でない等、日マ租税条約上の条件を満たす場合も免税となる。

個人所得税の課税基準期間は暦年(1~12月)であり、この間の所得を翌年4月30日までに申告・納付する。

雇用主は、従業員の毎月の給与から所得税を源泉徴収することが義務付けられている。源泉徴収額は、税務当局作成の所定の表に従う。従って、4月30日の納付期限は、源泉徴収された税額との確定税額との差額についてのものであり、源泉徴収による納付額が確定税額より多い場合は過払い分が還付される。

なお、雇用によって金銭報酬のみを受け取っている被雇用者については、2014賦課年度から、一定の条件を満たすことで月次の源泉徴収額を最終税額とし、翌年4月30日までに行う申告をしない選択も可能となった。

物品・サービス税(Goods and Service Tax:GST)の導入

マレーシア政府は、従来の売上税(Sales Tax)およびサービス税(Service Tax)について、2015年4月から、「物品・サービス税(GST)」という名称の包括的な消費税に置き換えた。税率は6%である。米、パン、果物を含む食料品の一部にはゼロ税率が適用され、ガソリンも一般消費者および一部の対象者にはGSTが適用されない。

税関のGST公式ウェブサイト "MALAYSIA GOODS & SERVICES TAX外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

物品税(Excise Duty

ビール、スタウト・ビール、その他の酒、たばこの葉が含まれた巻たばこ、自動車、トランプといった特定品目に対しては、物品税が課せられる。物品税の税率は、課税対象品によって異なる。物品税対象品の製造業者は、当該品目を製造するライセンスを取得しなければならない。物品税の課税対象品の保管にも、倉庫ライセンスが必要である。
一般に、物品税は、当該品目が製造地を離れた時点で支払うが、自動車の物品税については、当該車両が道路交通局に登録された時点で支払われる。輸出品には物品税はかからない。

税関の物品税に関するウェブページ "Royal Malaysian Customs Department: Excise & Levy外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

源泉徴収税(Withholding Tax

マレーシアでは、非居住者に対する利子、ロイヤルティー、技術料、プラントや機械設置にかかる据付け手数料、動産の賃貸料、請負工事代金のサービス部分といった特定名目の支払いに対し、源泉徴収税が課税される。
税率は、利子に対しては15%(JMDTAでは10%)、ロイヤルティーが10%(所得税法第109条)、技術料や据付手数料等が10%(所得税法第109B条)、工事請負代金のサービス部分が13%(所得税法107A条)である。なお2009年1月1日より、販売コミッションや保証料等の非居住者への支払いについても、源泉徴収税の対象となった(所得税法109F条)。
所得税法第109B条における技術料などの課税範囲は、これまではマレーシア国内で提供されたサービスであったが、2017年度予算では、マレーシア国外で行われたサービスも課税対象とすると発表された。またロイヤルティーについても、ソフトウェアの使用権、衛星・有線・光回線などによって送信される画像や音声を提供する権利、これらの権利の全部または一部の譲渡について、課税範囲に含まれるとした。

印紙税(Stamp Duty

特定の証書および文書に対して課される印紙税の税率は、証書/文書の種類および取引価格によって異なる。一部の証書や文書については、印紙税の免除が認められる場合がある。

主な印紙税率は次のとおりである。

  1. 営業権、売掛金、買掛金などの資産譲渡にかかわる文書
    現行
    資産価額 税率
    10万リンギまでの部分 1%
    10万超50万リンギまでの部分 2%
    50万リンギ超 3%
    2018年1月1日以降
    資産価額 税率
    10万リンギまでの部分 1%
    10万超50万リンギまでの部分 2%
    50万超100万リンギまでの部分 3%
    100万リンギ超 4%
  2. 一般的契約書および覚書
    一律10リンギ
  3. ローン契約書
    1. 教育ローンについては、一律10リンギ
    2. 教育ローン以外については、ローン金額1,000リンギごとに(1,000リンギ未満切り上げ)5リンギ
  4. 株式

    評価額100リンギごとに(100リンギ未満切り上げ)0.30リンギ

    この場合の評価額とは、次の金額のうち最大のものを指す。

    • 純資産
    • 売却価格
    • 株式額面金額
    • 純利益×株価収益率(PER)
  5. 建設請負契約等のサービス契約
    サービス契約額の0.1%(2011年1月1日より)

不動産譲渡益税(Real Property Gains Tax:RPGT)

マレーシアに所在する不動産の販売は、RPGTの対象となる。不動産は、「マレーシア所在のあらゆる土地およびその土地をめぐる利権、訴権、または権利」と定義され、土地に付随する建物や建造物も含まれる。
2014年1月1日以降の税率は次のとおり。

RPGT税率
保有期間 法人 個人(マレーシア人および永住権取得者) 個人(外国人)
取得日より3年以内 30% 30% 30%
4年目 20% 20% 30%
5年目 15% 15% 30%
6年目以降 5% 0% 5%

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