一部事業者への電子インボイス導入を2027年1月に再延期、サービス税の免除拡大も

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は1月5日に行った新年の演説で、年間売上高が100万リンギ（約3,860万円、1リンギ＝約38.6円）を超え500万リンギ以下の企業を対象に、電子インボイス制度の導入を1年間延期すると発表した。当初は2026年1月1日からの導入を予定していたが、今回の発表により、2027年1月1日に再延期された。アンワル首相は、対応コストの負担が大きく、準備が整っていない企業があるためと説明した。

今回の発表内容は2026年1月6日時点では、内国歳入庁（IRB）のガイドライン（2025年12月7日版）に反映されていない。また、年間売上高50万リンギ以上100万リンギ以下の企業については、2026年7月1日から導入予定とされていたが（2025年6月9日記事参照）、同ガイドラインでは、当該記載が削除され、年間売上高100万リンギ以下の企業は電子インボイスの対象から免除されるとしている。

サービス税の一部引き下げ、免除対象拡大なども発表

また、アンワル首相は同演説で、サービス税率の一部を6％に引き下げるほか、免除対象を拡大すると発表した。サービス税は2025年7月1日から課税対象が拡大していたが（2025年6月12日記事参照）、今回、中小零細企業の負担軽減のため見直された。また、農畜産物の価格抑制を目的とした売上税の免除措置も発表された。マレーシア財務省のX（旧Twitter）への投稿によると、主なポイントは次のとおり。

1. レンタル・リースにかかるサービス税率を8％から6％に引き下げる。
2. レンタル・リースにかかるサービス税が免除となる中小零細企業の対象を、年間売上高100万リンギ未満から150万リンギ未満に拡大する。
3. 新規設立の中小企業を対象に、会社設立から1年間、レンタル・リースにかかるサービス税の支払いを免除する。
4. 登録生産者が調達する飼料、肥料、殺虫剤など重要な原材料・投入物に対し、売上税を免除する。

このほか、一部の建設契約でサービス税の免除や適用猶予の延長が行われた。いずれも2026年1月1日から施行されている。

（山口あづ希）