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WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2020年02月24日

世界貿易機関(WTO)、南アジア地域内協力、国際貿易協定、自由貿易協定(FTA)

世界貿易機関(WTO)

1995年1月1日加盟

南アジア地域内協力

  1. 南アジア地域協力連合(SAARC)
    インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、ブータン、モルディブの7カ国を原加盟国として、1985年12月に発足した地域協力の枠組。2005年にはアフガニスタンも加盟した。事務局をネパールの首都カトマンズにおいたSAARCは、主に農業農村開発、運輸通信、社会開発、環境気象、科学技術、人材開発、エネルギーの分野での協力を目的とする。
  2. 南アジア特恵貿易協定(SAPTA)
    スリランカ、バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタンからなるSAARC加盟国間の貿易と経済協力の促進に向けた枠組みとして、1993年に署名され、1995年12月に発効した。加盟国間で貿易特権を与え貿易を振興・維持し、経済協力を促進することが目的である。SAPTAは、地域内のハイレベルの貿易と経済の協力の枠組みの第一歩と認識されている。
  3. 南アジア自由貿易地域(SAFTA)
    SAPTAに取って代わる包括的経済連携の枠組みとして2006年1月1日発効した、SAARCの貿易自由化プログラムである。

国際貿易協定

  1. 世界的貿易特恵関税制度(GSTP)
    GSTPは、1976年にメキシコで開催されたG77会合において、途上国間の貿易を促進するために考案された。その後GSTPは1988年4月13日に署名され、1989年4月19日に発効した。加盟国は貿易特権を含む経済と貿易の特権を享受している。GSTPの加盟国は以下の通りである。
    アルジェリア、アルゼンチン、バングラデシュ、ベナン、ボリビア、ブラジル、カメルーン、チリ、コロンビア、キューバ、北朝鮮、エクアドル、エジプト、ガーナ、ギニア、ガイアナ、インド、インドネシア、イラン、イラク、リビア、マレーシア、メキシコ、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ニカラグア、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、フィリピン、韓国、ルーマニア、シンガポール、スリランカ、スーダン、タイ、トリニダードトバゴ、チュニジア、タンザニア、ベネズエラ、ベトナム、ジンバブエ
  2. 一般特恵関税制度(GSP)
    スリランカを含む発展途上諸国の製品が先進国市場に参入することを助ける制度である。GSPでは、発展途上国は、先進国による関税譲許を一方的に享受する一方、先進国向けの関税譲許を付与する義務は免れる。
    スリランカは、オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ロシア連邦、スイス、トルコ、米国からGSPプラスを与えられている。
    これに加え、2014年1月にEUがスリランカにGSPプラスを与えた。これは2023年までを期限としている。センシティブ品目はEU市場へ非関税であり、非センシティブ品目は関税引き下げが適用されている。現時点でEUはスリランカに、約6,200の関税分類品目にGSPプラスを適用している。
  3. ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアティブ(BIMSTEC)
    2004年発足した本イニシアティブの下、バングラデシュ、インド、ミャンマー、スリランカ、タイ、ネパール、ブータンの7カ国間で、2004年2月には関税撤廃などを盛り込んだ枠組み協定が合意され、同年6月には同協定書に関する議定書が署名された。2018年8月にネパールで開催された第16回会合は、7つの加盟国間のエネルギー協力を強化することを目的にしたBIMSTEC送電網接続の整備に関する覚書(MOU)の締結で閉幕した。
  4. アジア大洋州貿易協定(APTA)(旧バンコク協定)
    1997年、スリランカ、バングラデシュ、インド、韓国、中国、ラオスの6カ国により、域内の貿易促進を目的として締結された。2017年1月13日、タイ、バンコクで第50回アジア太平洋貿易協定(APTA)の常任委員会会合と、APTAの第4回閣僚会合が連続して開催された。これら会合において、特恵関税対象品目は4,270品目から10,677品目に拡大することを決定した。当該決定は、2018年7月1日に発効。

自由貿易協定(FTA)

  1. インド・スリランカ自由貿易協定(ISFTA)

    1998年に締結され、2000年に発効した。ISFTAの下、インド側は2005年3月時点で、ネガティブ・リスト掲載品目を除く5,223品目の関税を撤廃、スリランカ側も2008年には4,026品目の関税撤廃を完了した。2004年より、対象分野を航空、観光、金融サービスなどに広げた包括的経済連携協定(CEPA)の締結に向け、インドと交渉を進めている。

  2. スリランカ・パキスタン自由貿易協定(SLPFTA)
    2005年6月に発効した本協定に基づき、パキスタン側はゴムやココナッツを含む206品目について、スリランカ側は果物や工業品など102品目について、それぞれ関税を即時撤廃した(HSコード6桁)。
    なお原産地規則関係では、前述のISFTAとほぼ同様の内容であるが、唯一関税分類変更基準では、HSコード6桁変更となっている。

    商務局:

  3. スリランカ・シンガポール自由貿易協定(SLSFTA)

    2018年5月1日に発効。スリランカとシンガポールは、2016年7月から6回の交渉を経て、2018年1月に自由貿易協定に調印した。これはスリランカが調印した6番目の貿易協定であり、最も包括的な協定として知られている。同協定は、商品とサービスの貿易のみでなく、専門的な商品とサービスの取引、投資、政府調達、競争、知的財産、紛争解決メカニズム、一般条項と最終条項に関する事項が含まれている。同協定は、スリランカを東アジアとつなげる手段として認識されていた。

    他の協定と同様に、SLSFTAも関税譲歩やゼロ関税の内容を含んでいる。7,000を超える関税品目(製品カテゴリ)について、うち50%は関税が即座に廃止され、さらに30%が12年間で撤廃される予定であった。
    同協定により、いくつかの産業のサービス貿易が促進され、スリランカにおけるシンガポールのサービス提供者の関与、透明性、確実性が向上することが期待された。たとえば、電気通信サービス、コンピューター関連サービス、金融サービス、海事サービス、一般建設サービス、旅行・観光サービスが自由化され、コンサルティング・アドバイザリーサービス、建築・エンジニアリングサービス、マネージメント・コンサルタント・専門サービス、建設エンジニアリングサービス、商品流通サービスの規制も緩和される予定であった。

    しかし現在、同協定は、スリランカ最高裁判所の指示により再検討の過程にある。この指示は、同協定はスリランカ国会の承認を得ておらず、憲法違反であるという8政党から提出された訴えを受けて行われたものである。

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