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WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2019年02月28日

世界貿易機関(WTO)、南アジア地域内協力、国際貿易協定、自由貿易協定(FTA)

世界貿易機関(WTO)

1995年1月1日加盟

南アジア地域内協力

  1. 南アジア地域協力連合(SAARC)
    インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、ブータン、モルディブの7カ国を原加盟国として、1985年12月に発足した地域協力の枠組。2005年にはアフガニスタンも加盟した。事務局をネパールの首都カトマンズにおいたSAARCは、主に農業農村開発、運輸通信、社会開発、環境気象、科学技術、人材開発、エネルギーの分野での協力を目的とする。
  2. 南アジア特恵貿易協定(SAPTA)
    SAARC加盟国間の貿易と経済協力の促進に向けた枠組みとして、1993年に署名され、1995年12月に発効した。SAPTAでは、関税引き下げ第一段階として、2006年7月1日から域内LDC(バングラデシュ、ブータン、ネパール、モルディブ)からの輸入関税を10%引き下げた。続く第二段階として、2006年12月31日にはLDCからの輸入関税をさらに30%引き下げた。一方LDC側は、2006年中に輸入関税を5%引き下げた。
    SAPTAの譲許措置は、次のSAARCの「貿易自由化プログラム」が完了するまで有効。
  3. 南アジア自由貿易地域(SAFTA)
    SAPTAに取って代わる包括的経済連携の枠組みとして2006年1月1日発効した、SAARCの貿易自由化プログラムである。本プログラムに沿って、2016年までに輸入関税が段階的に引き下げられた。LDC向けのアーリー・ハーベスト措置として、インド、スリランカ、パキスタンの3カ国は、2009年までに関税を5~0%に引き下げた。

国際貿易協定

  1. 貿易特恵一般制度(GSP)
    スリランカを含む発展途上諸国の製品が先進国市場に参入することを助ける制度である。GSPでは、発展途上国は、先進国による関税譲許を一方的に享受する一方、先進国向けの関税譲許を付与する義務は免れる。
  2. ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアティブ(BIMSTEC)
    2004年発足した本イニシアティブの下、バングラデシュ、インド、ミャンマー、スリランカ、タイ、ネパール、ブータンの7カ国間で、2004年2月には関税撤廃などを盛り込んだ枠組み協定が合意され、同年6月には同協定書に関する議定書が署名された。2018年8月にネパールで開催された第16回会合は、7つの加盟国間のエネルギー協力を強化することを目的にしたBIMSTEC送電網接続の整備に関する覚書(MOU)の締結で閉幕した。
  3. アジア・大洋州貿易協定(旧バンコク協定)
    1997年、スリランカ、バングラデシュ、インド、韓国、中国、ラオスの6カ国により、域内の貿易促進を目的として締結された。2017年1月13日、タイ、バンコクで第50回アジア太平洋貿易協定(APTA)の常任委員会会合と、APTAの第4回閣僚会合が連続して開催された。これら会合において、特恵関税対象品目は4,270品目から10,677品目に拡大することを決定した。当該決定は、2018年7月1日に発効。

自由貿易協定(FTA)

  1. インド・スリランカ自由貿易協定(ISFTA)

    1998年に締結され、2000年に発効した。ISFTAの下、インド側は2005年3月時点で、ネガティブ・リスト掲載品目を除く5,223品目の関税を撤廃、スリランカ側も2008年には4,026品目の関税撤廃を完了した。2004年より、対象分野を航空、観光、金融サービスなどに広げた包括的経済連携協定(CEPA)の締結に向け、インドと交渉を進めている。

    なお、原産地規則(ROO)の一環として、ISFTA原産地規則(注1)の場合、品目別ルールはなく、一般ルールとして[1]付加価値基準:非原産材料の許容値をFOB価格の65%未満(注2、つまり国内部分を35%以上)とし、加えて、[2]関税分類変更基準:非原産材料のHSコードと最終製品のHSコードが4桁での変更が必要、とする併用規定にて関税譲許資格を有することになる。ただし、輸出製品が締約国を原産地とする原材料を利用し、その価格が製品の10%以上である場合に限り、かかる国内価値付加は25%に縮小される(注3)。

    (注1)ISFTA協定文(商務局):Free Trade Agreement Between the Democratic Socialist Republic of Sri Lanka and the Republic of India外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 内、原産地規則:Annex ‐ 'C' Rules of OriginPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(103KB) 参照。
    (注2)同原産地規則第7条(a)、(b)
    (注3)同原産地規則第8条の累積規定

  2. スリランカ・パキスタン自由貿易協定(SLPFTA)
    2005年6月に発効した本協定に基づき、パキスタン側はゴムやココナッツを含む206品目について、スリランカ側は果物や工業品など102品目について、それぞれ関税を即時撤廃した(HSコード6桁)。
    なお原産地規則関係では、前述のISFTAとほぼ同様の内容であるが、唯一関税分類変更基準では、HSコード6桁変更となっている。

    商務局:

  3. スリランカ・シンガポール自由貿易協定(SLSFTA)

    2018年5月1日に発効した本協定に基づき、スリランカの全関税品目数(タリフライン)7,042品目のうち80%について、15年間で関税が撤廃される。
    全品目の50%が協定発効後にまず即時撤廃され、その後の1~6年目までに15%、7年目から12年目までの間にさらに15%が、段階的に撤廃される。鉄・プラスチック・電気製品・化粧品を含む50品目(全品目の0.7%に相当)については、11年目から15年目までに撤廃される。

    同協定文のChapter02 “Trade in Goods”内、「Appendix 2-A-1:スリランカ譲許表」、および「Appendix 2-A-2:シンガポール譲許表」に関税撤廃スケジュールのリストが示されている。同リスト内の「関税ステージ分類(Customs Import Duties Staging category)」という項目で、品目別に関税撤廃時期が規定されている。

    開発戦略・国際貿易省:

    各ステージ分類の撤廃スケジュールは以下のとおり。

    • ステージ分類0:2018年5月1日より即時撤廃。
    • ステージ分類6:2018年12月31日を第1回の引き下げとし、毎年均等に引き下げを実施。2023年12月31日の引き下げをもって関税撤廃。
    • ステージ分類10:2023年12月31日を第1回の引き下げとし、毎年均等に引き下げを実施。2032年12月31日の引き下げをもって関税撤廃。
    • ステージ分類12:2024年12月31日を第1回の引き下げとし、毎年均等に引き下げを実施。2029年12月31日の引き下げをもって関税撤廃。
    • ステージ分類15:2028年12月31日を第1回の引き下げとし、毎年均等に引き下げを実施。2032年12月31日の引き下げをもって関税撤廃。
    • ステージ分類X:FTA対象外。

    関税免除を受けるための原産地規則については、原則として「付加価値基準35%以上」または「関税番号変更基準(CTH:HSコード4桁レベルでの変更)」が適用され、品目別規則(PSR)が適用される品目もある。当該国のみの原産性で判断され、ASEANとパートナー国の間でのFTAにみられるような、関係国原産品との累積を反映した原産性は認められない。

    一方、関税撤廃対象とならなかった全品目の20%に相当する品目は、ネガティブ・リストに分類されている。この中には、石油および関連商品、たばこおよび関連商品、アルコールおよびスピリッツ(蒸留酒)といった国家収入に関わる品目や、国内市場への影響が強く懸念される品目が掲載されている。なお、本協定は、関税削減のみならず、政府調達、サービス貿易、EC、投資(仲裁規定含む)などの分野についても取り決める包括的な内容となっている。
    詳細については、2018年3月1日付ジェトロの記事「包括的な自由貿易協定に調印、輸出や投資の拡大に期待-SLSFTAの基本的な内容と両国内の反応(1)-」を参照。

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