為替管理制度

最終更新日:2018年03月06日

管轄官庁/中央銀行

スリランカ中央銀行(CBSL)

スリランカ中央銀行(Central Bank of Sri Lanka:CBSL外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Exchange Control Department
住所:30, Janadhipathi Mawatha, Colombo
Tel:94-11-2477254

為替相場管理

単一自由変動為替相場制(2001年1月23日以降)

スリランカ中央銀行(CBSL)は、銀行間の加重平均相場を毎日発表するが、CBSL自身も市場価格または市場価格に近い価格で、外国為替の売買を行う。国際通貨基金(IMF)は、スリランカの為替相場を「事前の予告なき管理変動為替相場」と分類する。

外国為替管理制度

1953年外国為替管理法が廃止され、2017年外国為替法が2017年11月20日に発効したことにより、スリランカにおける外国為替管理に関する新たな法と政策の枠組みが導入された。同法の条項は、スリランカ中央銀行に新設された外国為替局の管轄下となる。同法の下における関連規定が、2017年11月17日付官報2045/56で報じられている。

2017年外国為替法では、次の区別を行う。

  1. 経常取引は、スリランカへの、またはスリランカから外貨を送金する必要のある国際取引を意味するものと規定される。
  2. 資本取引は、経常取引以外の国際取引を意味するものと規定される。

経常取引(Current Transaction

経常取引における支払いは、資本的資産の移転を除き、自由に行うことができる。例えば、次のようなものが経常取引に含まれる。

  • 外国貿易に関連するスリランカへの、またはスリランカからの物品の輸入および輸出、中継貿易、サービスや通常の短期バンキングおよび信用取引を含む通常業務。
  • 利息またはローンおよびその他投資から得られる純利益
  • ローンの償却または直接投資の減価償却
  • 家族の生活費の送金
  • その他の通常の送金

なお、経常取引の内容を示すリストは、公認取引業者に発布された指令に基づく。
公認為替取引業者は、スリランカ居住者に対して、国外居住者に外貨で支払いを行うための電子送金カード(EFTC)を発行することが認められている。

貿易取引

ドル、ポンド、ユーロ、日本円などの通貨は、ほぼすべての商業銀行(公認ディーラー)において入手可能である。また、外国通貨の売買取引は、これらの銀行を通じて可能である。しかし、一部の銀行は全国展開しておらず、特に北部・東部の県では少ない。
輸出入時の詳細は、次のとおり。

外国通貨を入手する場合、原則として、スリランカ中央銀行の外国為替管理局の承認を得る必要はない。
輸入業者は、輸入許可書(もしあれば)とともに、輸入信用状開設依頼書と引き換えに、または手形支払条件の船積書類引渡し時に、あるいは手形引受条件の船積書類引渡し時に、必要な外国通貨を商業銀行から購入することができる。輸入業者は、銀行が求める輸入取引の真正性を立証しなければならない。輸入業者から入手した情報が不十分であれば、銀行は中央銀行の為替管理局に連絡しなければならない。
銀行は、5,000ドルを超える外国為替取引は毎日、すべての外国為替取引(金額の多寡を問わない)は毎週、中央銀行の為替管理局に通知しなければならない。

輸出は、外国為替管理の規制を受けない。輸出業者は、次のいずれかを選択することができる。

  1. 輸出代金をスリランカの商業銀行に当座預金・普通預金・定期預金で開設するルピー口座(スリランカ通貨口座)または事業用外貨口座(BFCA)に入金する。
  2. 輸出代金を外国の商業銀行に預けたまま、引き続き外国で保有する。ただし、輸出日から120日間を超えない期間内に限る。

スリランカは、アジア清算同盟(ACU)に加盟している。ACUには、スリランカの他、インド、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、ネパール、イラン、ミャンマーが加盟している。ACUの加盟国に輸出する場合、特別な取り決めが適用される。さらに、ACU加盟国との取引の共通通貨は、ドルでなければならない。

貿易外取引

サービスに対する支払いは自由に許可され、貿易外取引の送金(利益・配当・特許権使用料・賃料収入の送金を含む)が認められる。条件として、送金目的に関する補完書類の提出が義務付けられ、真正性の検査が行われる。

貿易外取引(支払い)

居住者は、貿易外取引について、自由に外国に送金できる。

  1. スリランカの企業に雇用されている外国籍の従業員は、スリランカの税金・課徴金を支払った後、自身の給与を外国に送金することができる。
  2. 外国の代理店を介して、輸出の注文を受け取る場合、輸出代金がスリランカで回収されることを条件に、かかる外国の代理店に合理的な手数料を送金できる。
  3. 製品の輸出に対する保険料の送金は認められない。
  4. スリランカ国内の共同事業のパートナー(外国のパートナー)に利益を送金すること、および株主(外国投資家)に配当金を送金することは、外国為替管理の許可を事前に取得することなく、商業銀行を通じていかなる条件も付されることなく認められる。ただし、かかる利益・配当は、当事業年度の利益・配当であることを条件とする。
  5. 中間決算の利益・配当の送金は、適切な書類が添付されていなければならない。

貿易外取引(受け取り)

  1. 国内への外貨持ち込みについて、金額の上限はない。トラベラーズ・チェック、銀行為替手形、または紙幣での持ち込みが可能である。ただし、金額が4万ドルを超える場合は、その額をスリランカ税関に申告しなければならない。
  2. 国内に持ち込んだ外貨を、紙幣として1万ドル以上海外に持ち出す場合は、当初持ち込んだ金額が4万ドルを超えなくとも、その合計金額を申告しなければならない。
  3. 個人が法に則り得た外貨は、1万ドル以下であれば、それを申告せず海外に持ち出すことができる。
  4. 個人が、海外での雇用、職、また事業により得た外貨を国内に持ち込む場合、金額の上限はない。これを前記1.に従い税関への申告を行えば、最長90日間スリランカ・ルピーへ換金せずに保有することができる。
  5. 海外への訪問を目的に、銀行、旅行代理店、両替商より外貨を得た場合は、最長90日間スリランカ・ルピーへ換金せずに保有することができる。
  6. 前記にて得た外貨は、保有期間内であれば、今後海外を訪問した際に使用することができる(ただし、合法的な取引であること)。
  7. 海外から帰国後、当該訪問のために購入した外貨、および海外にて獲得した外貨のうち、2,000ドルを上限として、期間を限定せず、将来の海外訪問のために保有することができる。

外貨の持ち出し

スリランカ国民および外国旅券保持者は、税関への申告なしに、1万ドル相当の外貨を持ち出すことができる。居住者は、2万スリランカ・ルピー以内の国内貨幣を持ち出すことができる。

資本取引

資本勘定取引は一部自由化されており、資本取引の規制緩和は現在も続けられている。全面的・部分的に外国為替管理の規制が適用される資本取引には、次の事項が含まれる。

資本取引(Capital Transaction

2017年11月17日付官報2045/56で報じられた資本取引に関する規制は、取り扱うことのできる外貨の上限を含め、外貨での資本取引の種類、期間、および条件を定めている。規制内容は次のとおり。

スリランカ国内の居住者がスリランカ国外で行う資本取引
  1. 有資格の居住者である投資家は、スリランカ国外の居住者に対する資本取引の支払いを行うために、次の目的で公認取引業者である認可された市中銀行から外貨を購入することができる。
    1. スリランカ国外で設立された会社(外国企業)の株式および債券、規制されたユニットトラストおよびミューチュアル・ファンドの投資口、外国政府が発行するソブリン債(投資時にスリランカのソブリン・クレジット格付け以上の格付けのもの)を取得し保有するため。
    2. 海外に支店、連絡事務所、マーケティング・オフィス、代理店、プロジェクト・オフィス、代表事務所、その他それに類するオフィス(海外オフィス)を設置し維持するため(個人によるものは除く)。
  2. 1.で特定される資本取引は、次に定める上限に従うものとする。
居住者である適格投資家 投資の種類 許容限度額
コロンボ証券取引所の上場企業 株式、投資口、債券、ソブリン債 1暦年ごとに、200万米ドルまたは中央銀行が指定するいずれかの外国通貨で同等の金額
コロンボ証券取引所の非上場企業 株式、投資口、債券、ソブリン債 1暦年ごとに、50万米ドルまたは中央銀行が指定するいずれかの外国通貨で同等の金額
スリランカで登記されたパートナーシップ 株式、投資口、債券、ソブリン債 全存続期間で30万米ドルまたは中央銀行が指定するいずれかの外国通貨で同等の金額
個人 株式、投資口、債券、ソブリン債 全存続期間で20万米ドルまたは中央銀行が指定するいずれかの外国通貨で同等の金額
企業あるいはパートナーシップ 海外オフィスの設立 1暦年ごとに、30万米ドルまたは中央銀行が指定するいずれかの外国通貨で同等の金額

前記の投資を行うための仕向け送金は、スリランカの市中銀行に開設した対外投資口座を通じて行うものとする。

スリランカ国外の居住者がスリランカ国内で行う資本取引

外資に関する規制」を参照。

その他の資本取引
  1. スリランカ国外居住者が所有する不動産(土地および建物)の売却代金の本国への送金は、当初、当該不動産の取得および開発のためにスリランカに送金したことの証明を条件として認められる。
  2. 外国の国籍または永住権を取得したスリランカ国民は、初期移住費として20万米ドル、年間移住費として1年につき3万米ドルの送金が認められる。移住費の送金は、スリランカの市中銀行に開設し保持する資本取引用ルピー口座(CTRA)を通して行うものとする。当期利益(利息、配当、年金、リース・賃貸の利益、老齢年金を含む)はCTRAに入金されるものとし、これを海外送金することができる。
  3. スリランカの市中銀行は、次の者に対して外貨建てまたはスリランカ・ルピー建てのローンおよび前貸金を融資できる。
    1. 永住権(PR)または二重国籍を所持してスリランカ国外に居住するスリランカ人が、スリランカにおける住居を取得、もしくは建設、増築、改築する場合。
    2. 海外で雇用されるスリランカ人が、スリランカにおいて何らかの目的に使用する場合。
  4. 海外で教育を受けるスリランカ人学生は、学費および生活費にあてる費用を海外の銀行、金融機関、大学、教育機関から借り入れることが認められ、また当該借入金を両親または保護者が返済するために仕向け送金を行うことが認められる。
  5. 市中銀行は、経常取引および資本取引として、金融派生商品に関する外貨建ての支払いを行うことができる。
  6. 海外からスリランカ向けに物品を輸出する者は、輸出品が売却された日から120日以内に、物品の輸出により得た収益金をスリランカに持ち込まなければならない。中央銀行は30日の猶予期間を与えることができる。
  7. 市中銀行はスリランカ居住者のために、銀行保証状、ボンドあるいはスタンドバイ信用状を発行することが認められる。また、スリランカで設立された法人(投資家)は、株式を保有する国外企業(投資対象)が、その国の金融機関から融資を受けるための企業保証を提供することができる。
  8. 次の者は、スリランカ国外の銀行に外貨口座を開設し、維持することができる。
    1. 事業・勉学・医療を目的として、一時的に出国したスリランカ居住者
    2. スリランカ国外で専門的または職業的役務を提供する個人、企業、法人
    3. スリランカ国外への投資を許可された個人、企業、法人
    4. 商品の輸出業者
    5. 永住権を持つ他国出身者
    6. 二重国籍者
    7. 海外留学のために出国する者が、留学先国のビザを取得するために、当該国での銀行口座開設が必要となる場合。

外国為替口座

外国為替口座については、官報2045/56で次のように規定されている。

  1. 個人外貨口座(PFCA)
    個人外貨口座(PFCA)を開設できる者は、次のとおりである。
    1. スリランカ国籍の者
    2. スリランカ国外に居住するスリランカ出身の個人
    3. スリランカ居住の、または一時的にスリランカを訪れた外国人

    スリランカ国外から受け取る外貨建て送金はPFCAに入金することができ、スリランカ国外向けに行われる仕向け送金はこの口座から出金できる。既存の非居住者用外貨口座(NRFC)、居住者用外貨口座(RFC)、外国人居住者用外貨口座(RNNFC)、外国人非居住者用外貨口座(NRNNFA)は、すべて事前指定または個人用の外貨口座である。

  2. 事業用外貨口座(BFCA)

    外貨で収益を得る者は、事業用外貨口座(BFCA)を開設できる。これらの者には、スリランカ居住の個人、スリランカで登記されたパートナーシップ、スリランカで設立された企業、国家機関、海運代理店または販売総代理店(GSA)、外国の船会社または航空会社のスリランカ代理店、非政府組織が含まれる。

    物品またはサービスの輸出、中継貿易、海外プロジェクト、海外投資に関し、海外からの外貨送金をこの口座に入金することができる。また海運代理店または販売総代理店(GSA)が海外本社に代わって外貨通貨で集金した運賃は、この口座に入金できる。スリランカ国外への仕向け送金は、海運代理店または販売総代理店(GSA)による海外本部への剰余金の送金と同様、この口座から出金を行うことができる。

    既存の外貨稼得者用口座(FEEA)、被仕向け送金用口座(IRDA)、外国の船会社または航空会社代理店用外貨口座(FC AASA)は、事業用外貨口座として再指定される。

資本の移動

  1. 固定資産の所有権移転・譲渡に伴う資金送金
  2. 固定資産の取得・処分に関連する、または固定資産の取得・処分を条件とする資金送金
  3. 全債権者が、返済金を受け取らずに行う債務の帳消し(債務免除)
  4. 海外在留者からの資金送金

資産の取得・処分

  1. 居住者による外国への直接投資(対外直接投資)、および外国人(非居住者)によるスリランカへの直接投資(対内直接投資)
  2. 居住者による外国への証券投資、および非居住者によるスリランカへの証券投資
  3. 居住者による外貨借り入れ、およびスリランカ国外の非居住者によるスリランカ国内での借り入れ
  4. 居住者による外国への他の投資(預金、他の資産を含む)、および非居住者によるスリランカへの他の投資(預金、他の資産を含む)
  5. 居住者が外国で締結する取引契約、および非居住者がスリランカ国内で締結する取引契約

これらの為替管理については、一部緩和が提案されている。後述の「為替管理の緩和」を参照。

外国直接投資(FDI):対内直接投資

非居住者で(スリランカ国外に居住)、スリランカ国外で設立された企業組織、認可を受けた外国投資ファンド、認可を受けた地域投資ファンドおよび個人は、スリランカ企業の発行済株式資本の100%まで保有することが許可されている。ただし、一部例外と制限が存在する。また、外国からのコロンボ証券取引所への証券投資も、一部例外と制限はあるものの、許可されている。外国からの証券投資は、スリランカの商業銀行に開設される投資専用口座 Security Investment Account(SIA)を通じて行う必要がある。

外国直接投資(対内投資)の禁止・制限分野は次のとおり。

  1. 全面的禁止
    1. 1981年法律第36号、証券取引委員会の項19(A)(同改正)に定める信用取引業者として登録を受け、投資家の上場株券購入時に信用を供与する事業以外の金貸業
    2. 質屋業
    3. 小売業(資本金が100万ドル以下)
    4. 沿岸漁業
    5. セキュリティの管理、評価、コンサルティングを含むサービスを、個人または民間組織向けに提供すること
  2. 一定の制限あり(スリランカ政府またはスリランカ政府機関が限度内容を決定)
    1. 航空運送業
    2. 沿岸海運業
    3. 軍需品・危険な薬物・通貨の製造
    4. 大規模な機械化された宝石の採掘業
    5. 宝くじ
  3. 発行済株式資本の40%が上限(投資庁(BOI)の承認が必要)
    ただし、発行済株式資本の40%以上の投資でも承認される場合もある。
    1. 割当制限の対象となる輸出品の生産
    2. 茶・ゴム・ココナッツ・ココア・米・砂糖・香辛料の栽培業、および第一次加工業
    3. 再生不能な天然資源の採掘業、および第一次加工業
    4. 現地の木材を使用する製材業
    5. 遠洋漁業
    6. マスコミ(新聞、ラジオ、テレビ等)
    7. 教育
    8. 貨物運送
    9. 旅行業
    10. 海運業

直接投下資本の本国送金

承認を受けた直接投下資本を売却・処分し、その代金と資本増価分を合わせた全額を本国に送金することができる。

スリランカに居住する外国人が、スリランカを離れ、恒久的住所を持つ本国に戻る場合、退職金および預貯金などの資産を本国向けに送金することが許される。また、雇用主が、スリランカに居住する外国人従業員に対して支払う賃金・給与・その他の報酬を、外国人従業員が外国に送金することも可能である。

投資保護

スリランカは、日本を含む複数国との間で、二国間投資保護協定を締結している。同協定は、外国人および外国企業が行う投資に対し、常に公平な取り扱い(待遇)を与えることを意図し、スリランカ憲法にて保証されている。また、国有化・収用に対する保護も与えている。

外国直接投資(FDI):対外直接投資

スリランカの居住者による外国投資については、スリランカの輸出を促進し、技術やマーケティングの専門知識を同国内に移転するなど、スリランカに利益をもたらすものでない限り、一般的には承認されない。対外直接投資は、案件ごとに、財務省の承認を取得しなければならない。
ただし、これについては、規制緩和が提案されている。後述の「為替管理の緩和」に関する説明を参照。

外国からの借り入れ

1978年法律第4号、BOI法第17章に準拠してBOIから認可を受けた企業で、かつ外国為替管理の規制を免除された企業は、外国為替管理の規制なしに外国から資金を借り入れることができる。
しかし、かかるローンは外貨で返済する必要がある。またローンを返済するためにスリランカ・ルピーを外貨に換える場合は、その都度、中央銀行の承認を得ることが必要。なお、借入により発生する利息の送金については、その都度、内国歳入庁(Inland Revenue Department)に「Tax Clearance Certificate」を提出する必要がある。
その他の企業(BOIから認可を受けていない企業)は、外国から資金を借り入れる場合、中央銀行の承認が必要だが、承認を得られるケースは限られる。

スリランカ国内での外貨、現地通貨の借り入れ

外貨収益からローンの返済ができる輸出業者および間接輸出業者に対し、商業銀行は外国為替管理の規制を受けずに外貨で融資を行うことが認められている。また、スリランカで設立されて非居住者の支配下にある企業に対し、商業銀行は自由に現地通貨ルピーの融資を行うことができる。

為替管理の緩和

スリランカ政府は、為替管理のさらなる緩和を目指しており、次の行為も許されるようになった。

  1. スリランカ企業により発行されたルピー建て社債に、外国人が投資すること。
  2. スリランカ企業が外国から資金を借り入れること(2010年11月22日より)。
  3. 外国人の旅行者やビジネスマンが、スリランカ国内に外貨建て預金口座を開設すること。
  4. 外国の大使館職員が、新たにスリランカ国内で外貨預金口座を開設すること(2010年11月22日より)。
  5. スリランカの居住者が外国企業の株式に投資し、スリランカ国外における事業所開設に関する支払いを行うこと。
  6. 保険会社が、外国に置いた生命保険資産および保険契約準備金について、その20%を上限として投資に回すこと。
  7. 宝石や貴金属類の輸入業者および間接輸出業者が、外貨預金口座を開設すること(2010年11月21日より)。

関連法

2017年外国為替法第12号(2017年11月20日発効)の条項は、スリランカ中央銀行に新設された外国為替局の管轄下となる。関連する規制が、同新法の下に、2017年11月17日付官報2045/56で定められた。

その他

IMF協定8条国、公認取引業者と外貨集中制、外国為替管理の規制に関する通知

IMF協定8条国

スリランカは1994年3月15日、IMF協定の「8条国」に移行した。1993年末までに、中央銀行はすべての経常取引と一部の資本取引に関する制限を撤廃した。この結果、為替先物予約(360日)、輸出代金の海外での受け取り、利子・配当・ロイヤルティーなどの海外送金、外国人による株の売買、商業銀行による国際クレジットカードの発行などが可能になった。

公認取引業者と外貨集中制

財務・計画大臣は、金および外貨の「公認取引業者(Authorized Dealer)」として商業銀行を指定しており、スリランカ居住者は「公認取引業者」以外との外貨取引はできない。外貨保有者は保有外貨を「公認取引業者」以外には売却できず、また、外貨交換による収益は「公認取引業者」のもとに集約されなければならない。外国資産の取得は申告を要する。

外国為替管理の規制に関する通知

外国為替管理法に基づく通知は官報で公表され、中央銀行がその都度、事務指示を発行する。これらの事務指示は、スリランカ中央銀行の年次報告書に掲載される。

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最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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