貿易管理制度

産業通商資源部（Ministry of Trade, Industry and Energy）

所在地：世宗特別自治市ハンヌリ大路402 12棟、13棟 産業通商資源部
Tel：82-2-1577-0900

産業通商資源部 貿易投資室

Tel：82-44-203-5300（貿易投資室長キム・デジャ）、82-44-203-5301（主務官イ・ジョンウン）

貿易投資室内には、貿易政策官（貿易政策課、貿易振興課、輸出入課）、投資政策官（投資政策課、投資誘致課、海外投資課）、貿易安保政策官（貿易安保政策課、貿易安保審査課、技術安保課）がある。

対外貿易法による輸出入制限品目

輸出入公告において輸出入制限品目が定められている（産業通商資源部告示第2022-153号（2023年9月7日施行）第4条～第6条および別表1～別表3）。
ジェトロ：韓国 輸入品目規制 輸出入公告(388KB)

関税法による税関確認事項

特定の品目の輸出入については、許可・承認・表示などの条件を具備しなければならず、税関長はこれらの条件を具備していることを確認しなければならない（関税庁告示第2024‐33号 2024年7月30日施行、2024年7月30日最終更新）。
ジェトロ：韓国 輸入品目規制 税関確認事項 詳細(408KB)

原産地表示品目

対外貿易法や関税法などにより、原産地表示対象品目や表示方法などが定められている。
ジェトロ：韓国 輸入品目規制 原産地表示制度 詳細(455KB)

植物防疫法による輸入禁止植物・禁止地域

植物防疫法上、輸入禁止品目・禁止地域・禁止病害虫が定められている。
ジェトロ：韓国 輸入品目規制 植物防疫法施行規則（抜粋）(334KB)

輸入関連規制に関する問い合わせ先

産業通商資源部貿易投資室 貿易政策官 輸出入課（Tel：82-44-203-4044）

船積み前検査の要否

輸入国政府との契約または輸入国政府の委任によって、韓国企業が輸出する物品などに対して韓国国内で船積み前に検査を実施する機関は、世界貿易機関「船積み前検査に関する協定」を遵守しなければならない。この場合、船積み前検査機関は、船積み前検査が韓国企業の輸出に対する貿易障壁として作用するようにしてはならない（関係法令：対外貿易法第45条）。

輸入ライセンスおよび登録制度について

輸出入業は自由化されており、輸出入業者のライセンスは不要であるが、（社）韓国貿易協会から貿易業固有番号を受ける必要がある。また、対外貿易管理規程第24条第6項に基づき、申告時に、貿易業固有番号を輸出（入）者の商号名とともに記載しなければならない。

貿易救済措置の概要

1. セーフガード措置

   根拠法：不公正貿易行為の調査および産業被害救済に関する法律第17条
   発動要件：貿易委員会が産業被害調査の結果、韓国内の産業が深刻な被害を被った、もしくは、被る恐れがあると判定したとき。
   調査統計：1987年から2024年11月までに計34件（品目基準）が提訴され、うち22件（64.7％）にセーフガード措置を発動（8件の撤回、2件の調査不開始、2件の否定判定）。

   出所：貿易委員会 “貿易救済月間統計（2024年11月末基準）抜粋資料（ジェトロ仮訳）(388KB)”

2. アンチ・ダンピング（AD）

   根拠法：不公正貿易行為の調査および産業被害救済に関する法律第23条、関税法第51条
   発動要件：国内産業に利害関係がある者で、大統領令が定める者または主務部長官の賦課要請がある場合に、外国の物品が大統領令で定められる正常価格以下で輸入され、次の2つの事項に該当するものとして調査を通じて確認され、当該国内産業を保護する必要があると認められるとき。

   1. 国内事業が実質的な被害を受けたか、受ける恐れのある場合。
   2. 国内産業の発展が実質的に阻害される場合。

   最近の動向：2024年11月現在、21件（15カ国）に対して不当廉売関税（ダンピング防止税）が課されており、7件（5カ国）に対して調査が進行中。1987年7月から2024年11月までに計207件の調査申請があり、うち151件（73.0％）に対し不当廉売関税が課せられた。現在、不当廉売関税の課されている品目は、次のとおりである。

   不当廉売関税の課されている品目

   NO.	品目名	対象国	関税率（％）	期間	賦課期間
   1	ステンレス鋼平板圧延製品	中国、インドネシア、台湾	7.17～25.82	3年	’21.9.15～’24.9.14
   2	ブチルグリコールエーテル	サウジアラビア	43.58	3年	’22.9.5～’25.9.4
   3	FDY	中国	3.95～10.91	5年	’22.1.6～’27.1.5
   4	印刷製版用平面状写真プレート（オフセット印刷板、ダブルレイヤー製品）	中国	3.60～7.61	5年	’22.10.25～’27.10.24
   5	ポリアミドフィルム	中国、タイ、インドネシア	4.90～28.60	5年	’23.2.27～’28.2.26
   6	継目無銅管	中国、ベトナム	9.98～18.12	5年	’23.3.2～’28.3.1
   7	水酸化アルミニウム	中国、オーストラリア	13.99～37.96	5年	’23.4.28～’28.4.27
   8	白セメント	エジプト	60.83	5年	’24.4.30～’29.4.29
   9	OPPフィルム	中国、インドネシア、タイ	2.15～25.04	5年	’19.8.23～’24.8.22
   10	H形鋼	中国	28.23～32.72	5年	’21.3.30～’26.3.29
   11	印刷製版用平面状写真プレート（オフセット印刷板）	中国	8.78～10.32	5年	’21.5.3～’26.5.2
   12	PETフィルム	台湾、タイ、アラブ首長国連邦	3.19～60.95	5年	’21.12.24～’26.12.23
   13	フロート板ガラス	中国	36.01	5年	’22.4.8～’27.4.7
   14	ブチルグリコールエーテル	米国、フランス	20.10～25.00	5年	’22.7.26～’27.7.25
   15	PETフィルム	中国、インド	2.20～36.98	5年	’23.5.8～’28.5.7
   16	フェロシリコマンガン	ベトナム、インド	2.30～11.04	5年	’23.7.21～’28.7.20
   17	塗工印刷用紙	日本、中国、フィンランド	8.22～16.23	5年	’24.3.18～’29.3.17
   18	合板	マレーシア	4.73～38.10	5年	’24.7.2～’29.7.1
   19	合板	中国	3.30～27.21	5年	’24.7.2～’29.7.1
   20	針葉樹合板	中国	7.15	5年	’24.7.2～’29.7.1
   21	合板	ベトナム	9.78～31.28	5年	’24.7.2～’29.7.1

   出所：貿易委員会 “貿易救済月間統計（2024年11月末基準）抜粋資料（ジェトロ仮訳）(388KB)”

3. 不公正貿易行為の調査

   知的財産権の侵害、原産地表示違反物品の輸出入など、不公正な貿易行為を調査して違反業者に制裁を加えることにより、公正貿易の秩序を確立して国内産業を保護する制度。

   根拠法：不公正貿易行為の調査及び産業被害救済に関する法律第4条
   発動要件：不公正貿易行為の事実があると認められる場合には、誰でもそれを調査するよう貿易委員会に書面で申し立てることができ、貿易委員会は、不公正貿易行為の疑いがあり、それを調査する必要性がある場合には、職権により調査することができる。
   最近の動向：1987年7月から2024年11月までに計419件の調査申請があり、うち145件（34.6％）に対して輸入・製造禁止などの制裁措置が取られた。

   出所：貿易委員会 “貿易救済月間統計（2024年11月末基準）抜粋資料（ジェトロ仮訳）(388KB)”

輸出ライセンスおよび登録制度について

輸出入業は自由化されており、輸出入業者のライセンスは不要であるが、（社）韓国貿易協会から貿易業固有番号を受ける必要がある。また、対外貿易管理規程第24条第6項に基づき、申告時に貿易業固有番号を輸出（入）者の商号名とともに記載しなければならない。

ワシントン条約加盟状況、管轄、関連法

韓国は、1993年にワシントン条約に加入した。

1. 管轄
   • 環境部自然保全局生物多様性課
     対象：国際的絶滅危機野生動植物
     所在地：世宗特別自治市ドウム6路11政府世宗庁舎6棟
     Tel：82-2-1577-8866（顧客支援センター）
   • 食品医薬品安全処医薬品安全局
     対象：国際的絶滅危機野生動植物で作られた医薬品
     所在地：忠清北道清州市興徳区五松邑五松生命2路187
     Tel：82-2-1577-1255（総合相談申告センター）
2. 関連法
   1. 野生動物の保護及び管理に関する法律（環境部管轄）
   2. 薬事法（食品医薬品安全処管轄）