貿易管理制度

最終更新日:2018年12月18日

管轄官庁

産業通商資源部・貿易投資室

産業通商資源部(Ministry of Trade, Industry and Energy外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:世宗特別自治市ハンヌリ大路402 12棟、13棟 産業通商資源部
Tel:82-2-1577-0900

産業通商資源部  貿易投資室外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Tel:82-44-203-5300(室長キム・ヨンサム)、82-44-203-5300(主務官キム・ボムス)

貿易投資室内には、貿易政策官(貿易政策課、貿易振興課、輸出入課、貿易安保課)、投資政策官(投資政策課、投資誘致課、海外投資課)、通商国内政策官(総括企画課、広報協力課、国内対策課、活用促進課)がある。

輸入品目規制

対外貿易法による輸入制限品目、関税法による税関確認事項、原産地表示品目、植物防疫法による輸入禁止植物・禁止地域がある。

対外貿易法による輸入制限品目

輸出入公告において輸入制限品目が定められている(2016年12月30日付産業通商資源部告示第2016-254号第6条および別表3)。
ジェトロ「韓国  貿易管理制度  輸入品目規制  輸出入公告」PDFファイル(322KB)

関税法による税関確認事項

特定の品目の輸出入については、許可・承認・表示などの条件を具備しなければならず、税関長はこれらの条件を具備していることを確認しなければならない(関税法226条)。
ジェトロ「韓国  貿易管理制度  輸入品目規制  税関確認事項  詳細」PDFファイル(353KB)

原産地表示品目

対外貿易法や関税法などにより、原産地表示対象品目や表示方法などが定められている。
ジェトロ「韓国  貿易管理制度  輸入品目規制  原産地表示制度  詳細」PDFファイル(462KB)

植物防疫法による輸入禁止植物・禁止地域

植物防疫法上、輸入禁止品目・禁止地域・禁止病害虫が定められている。
ジェトロ「韓国  貿易管理制度  輸入品目規制  植物防疫法施行規則(抜粋)」PDFファイル(412KB)

輸入地域規制

一般に輸入地域規制はないが、対外貿易法による貿易に関する制限など、特別措置がある。

次の各号のいずれかに該当する時には、物品などの輸出入を制限または禁止することができる(関係法令:対外貿易法第5条)。

  1. 交易相手国に、戦争、事変または天変地異がある時。
  2. 交易相手国が、条約および一般的に承認された国際法規で定めた韓国の権益を否認する時。
  3. 交易相手国が韓国の貿易に対し、不当もしくは差別的な負担または制限を加える時。
  4. 憲法に基づいて締結・公布された貿易に関する条約と、一般に承認された国際法規で定めた国際平和と安全維持などの義務を履行するために必要な時。
    4-2. 国際平和および安全維持のための国際共助による交易与件の急変により、交易相手国との貿易に関する重大な蹉跌が生じるか、生じる憂慮がある場合。
  5. 人間の生命、健康および安全、動物・植物の生命および健康、環境保全または国内資源保護のために必要な時。

輸入関連法

対外貿易法、関税法など。

輸入管理その他

輸入関連規制に関する問い合わせ先、船積み前検査の要否、輸入ライセンスおよび登録制度について、セーフガード措置、AD措置など貿易救済措置の概要。

輸入関連規制に関する問い合わせ先

産業通商資源部貿易投資室 貿易政策官 輸出入課(Tel:82-44-203-4044)

船積み前検査の要否

輸入国政府との契約または輸入国政府の委任によって、韓国企業が輸出する物品などに対して韓国国内で船積み前に検査を実施する機関は、世界貿易機関「船積み前検査に関する協定」を遵守しなければならない。この場合、船積み前検査機関は、船積み前検査が韓国企業の輸出に対する貿易障壁として作用するようにしてはならない(関係法令:対外貿易法第45条)。

輸入ライセンスおよび登録制度について

輸出入業は自由化されており、輸出入業者にはライセンスは不要であるが、(社)韓国貿易協会から貿易業固有番号を受ける必要がある。また対外貿易管理規程第24条第6項に基づき、申告時に貿易業固有番号を商号名とともに記載しなければならない。

貿易救済措置の概要

  1. セーフガード措置

    根拠法:不公正貿易行為の調査および産業被害救済に関する法律(以下「産業被害救済法」)第17条
    発動要件:貿易委員会が産業被害調査の結果、国内産業が深刻な被害を被ったり、被る恐れがあると判定したとき。
    調査統計:2017年11月末現在、計34回の調査を受付け、うち8回の撤回、2回の調査不開始、22回の肯定判定、2回の否定判定があった。

    出所:貿易委員会(Korea Trade Commission:KTC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  2. アンチダンピング(AD)

    根拠法:不公正貿易および産業被害救済法第23条、関税法第51条
    発動要件:国内産業に利害関係がある者で、大統領令が定める者または主務部長官の賦課要請がある場合に、外国の物品が大統領令で定められる正常価格以下で輸入され、次の2つの事項に該当するものとして調査を通じて確認され、当該国内産業を保護する必要があると認められるとき。

    1. 国内事業が実質的な被害を受けたか、受ける恐れのある場合。
    2. 国内産業の発展が実質的に阻害される場合。

    最近の動向:2017年11月現在、反ダンピング調査進行中の案件は、14カ国・地域の7件であり、現在、反ダンピング関税賦課中の品目は、次のとおりである

    • 中国・インドネシア・タイ産のOPPフィルム(2013.12.20~2018.12.19)
    • 日本・インド・スペイン産のステンレス・スチール・バー(2017.6.2~2020.6.1)
    • 中国産の陶磁器質タイル(2015.2.25~2018.2.24)
    • 中国産のフロート板ガラス(2015.1.7~2018.1.6)
    • 中国・日本・シンガポール産の酢酸エチル(2015.11.19~2018.11.18)
    • 中国・インド産のPETフィルム(2016.1.13~2019.1.12)
    • 日本産のステンレス・スチール厚板(2016.12.6~2019.12.5)
    • 中国産の合板(2017.5.8~2020.5.7)
    • 日本産の厚手PETフィルム(2014.12.30~2017.12.29)
    • 米国・マレーシア・タイ・日本産のエタノール・アミン(2014.12.30~2017.12.29)
    • 中国産のH形鋼(2015.7.30~2020.7.29)
    • 日本産の空気圧伝送用バルブ(2015.8.19~2020.8.18)
    • インド産の酢酸エチル(2015.11.19~2018.11.18)
    • 中国産の針葉樹合板(2016.3.11~2020.3.10)
    • 米国およびフランス産のButyl Glycol Ether(2016.12.6~2021.12.5)
    • マレーシア産の合板(2017.5.8~2020.5.7)
    • 中国産のオフセット印刷板(2017.9.7~2020.9.6)
    • ベトナム・ウクライナ・インド産のフェロシリコ・マンガン(2017.11.29~2022.11.28)

    出所:貿易委員会(Korea Trade Commission:KTC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸出品目規制

対外貿易法により、輸出を禁止する物品がある。例えば、鯨肉、自然石、犬の毛皮など(対外貿易法第11条)。また対外貿易法により、輸出を制限する物品がある。例えば、天然砂、砂利など(対外貿易法第11条)。

対外貿易法による輸出禁止品目(産業通商資源部告示第2016−254号第4条および別表1)、および輸出制限品目(産業通商資源部告示第2016−254号第5条および別表2)については、次の資料を参照。
ジェトロ「韓国  貿易管理制度  輸出品目規制  輸出入公告」PDFファイル(322KB)

輸出地域規制

一般に輸出に関する地域規制はないが、対外貿易法による貿易に関する制限など、特別措置がある。
前述の「輸入地域規制」を参照。

輸出関連法

対外貿易法、関税法、自由貿易地域の指定などに関する法律など。

輸出管理その他

輸出ライセンスおよび登録制度について、ワシントン条約加盟状況、管轄、関連法。

輸出ライセンスおよび登録制度について

輸出入業は自由化されており、輸出入業者にはライセンスは不要であるが、(社)韓国貿易協会から貿易業固有番号を受ける必要がある。また対外貿易管理規程第24条第6項に基づき、申告時に貿易業固有番号を商号名とともに記載しなければならない。

ワシントン条約加盟状況、管轄、関連法

韓国は、1993年にワシントン条約に加入した。

  1. 管轄
    • 環境部自然保全局生物多様性課
      対象:国際的絶滅危機野生動植物
      住所:世宗特別自治市ドウム6路11政府世宗庁舎6棟
      Tel:82-2-1577-8866(顧客支援センター)
    • 食品医薬品安全処医薬品安全局
      対象:国際的絶滅危機野生動植物で作られた医薬品
      住所:忠清北道清州市興徳区五松邑五松生命2路187
      Tel:82-2-1577-1255(総合相談申告センター)
  2. 関連法
    野生動植物保護法(環境部管轄)
    薬事法(食品医薬品安全処管轄)

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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