税制

最終更新日:2016年10月13日

法人税

課税標準額となる所得金額に応じて税率が異なる。


1. 税率

課税標準額/税の種類 法人税     地方所得税   合計    
2億ウォン以下 10% 1% 11%
2億ウォン超~200億ウォン以下 20% 2% 22%
200億ウォン超 22% 2.2% 24.2%

 

2. 申告および納付
納税義務のある法人は、各事業年度の終了日から3カ月以内に当該事業年度の所得に対する法人税の課税標準と税額を納税地管轄税務署長に申告および納付しなければならない。各事業年度の所得がないか、もしくは欠損金がある法人の場合も申告しなければならない。

二国間租税条約

日韓租税条約により規定


<日韓租税条約の適用範囲>
日韓租税条約の対象となる租税は、韓国の場合、所得税、法人税、農漁村特別税および住民税であり、日本の場合、所得税、法人税、住民税である。
同条約の対象者は、韓国の居住者、日本の居住者、そして韓国と日本の両国居住者であり、同居住者は韓国および日本で発生した所得に対し同条約の規定により、それぞれ納税義務を負う。

また、租税条約は国内税法に比べ、外国法人と非居住者に関する条項の特別法的地位にあるため、租税条約が締結された後、国内法が改正され、租税条約の規定と衝突する場合は、租税条約が優先適用される。

つまり、日韓両国の居住者は自国内または各国内の国内税法によって納税義務を負うが、同居住者が日韓租税条約の条件を満たした場合、それぞれの一方締約国で発生する所得に対し制限的な納税義務を負う。

<日韓租税条約上の制限税率>
・利息、配当、使用料所得に対する制限税率
 利息・配当・使用料所得に対する課税は源泉所得発生国で課税できるが、源泉所得発生国で課税する際に自国内の税率でない次の制限税率が適用される。

区分 制限税率 法人税率 住民税率
利子 10% 9.09% 0.91%
配当(支配株主配当*) 5% 4.54% 0.45%
配当(その他配当) 15% 13.63% 1.39%
使用料 10% 9.09% 0.91%
* 支配株主配当:事業年度終了直前6カ月間、議決権株式を25%以上所有している法人の場合をいう。

その他税制

個人所得税、付加価値税

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