韓国・カンボジア間の二重課税防止協定が発効、2022年1月から適用

韓国企画財政部は1月29日、カンボジアとの租税条約（二重課税防止協定）が発効したと発表した。同条約は2019年11月25日に署名され、韓国側は2020年12月9日に国会で批准承認、カンボジア側から12月30日に国内手続き完了の通知を受け、今回の発効に至った。

韓国・カンボジア租税条約（二重課税防止協定）の主な内容は、（1）現地の恒久的施設（PE、注）で発生した所得に対してのみ、発生地での課税を可とする、（2）建設活動の際、課税対象事業所得の範囲を規定し、建設現場の恒久的施設（PE）に対してのみ、課税対象となることの明確化、（3）配当・利子などに対して課税する最高税率を10％とする、（4）国際航空業の所得については、居住地国のみで課税し、国際海運所得は所得の発生地で課税、または50％を減免、（5）みなし外国納付税額控除を適用し、二重課税を防止、（6）低税率を主目的とする取引を排除可能とする、（7）課税当局間の情報交換、徴収の協力を行うなどを規定している。

同条約は2022年1月1日以降に発生する所得から適用される。

また、韓国にとって、今回のカンボジアとの協定の発効により、ASEANの全加盟国との租税条約が発効した。韓国輸出入銀行によると、韓国からカンボジアへの直接投資（実行ベース、年別）は、2018年2億9,000万ドル、2019年2億1,200万ドル、2020年1億5,500万ドル、カンボジア開発委員会（CDC）が承認した基準での累計投資額は、中国に次いで世界2番目の約44億ドル（2004～2019年の累計）となっている。

（注）恒久的施設（PE）：オフィス、工場、支店、建設現場（継続して9カ月超）、資源探査、開発（継続して6カ月超）など。

（当間正明）