アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

2203：ビール
2204：ぶどう酒（強化ぶどう酒を含むものとし、生鮮のぶどうから製造したものに限る。）およびぶどう搾汁（第2009項のものを除く）
2205：ベルモットその他のぶどう酒（生鮮のぶどうから製造したもので、植物または芳香性物質により香味を付けたものに限る）
2206：その他の発酵酒（例えば、りんご酒、梨酒、ミードおよび清酒）ならびに発酵酒とアルコールを含有しない飲料との混合物および発酵酒の混合物（他の項に該当するものを除く）
2208：エチルアルコール（変性させてないものでアルコール分が80％未満のものに限る）および蒸留酒、リキュールその他のアルコール飲料

韓国では、日本産食品に対して、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制措置を行っています。2011年5月1日以降に韓国へ輸出するアルコール飲料については、次のいずれかを証明する証明書を添付する必要があります。証明書発行の詳細は、国税庁のウェブサイト「東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた輸出証明書の発行について」を確認して、最終の製造場などの所在地を所管する国税局酒税課に相談してください。

韓国政府が定めている放射性物質の上限値は、すべての食品において放射性ヨウ素131は100Bq/kgです。乳・乳製品、乳児用食品などを除くすべての食品に対する放射性セシウム134および137の基準値は100Bq/kgです（乳・乳製品、乳児用食品などは50Bq/kgです）。詳細は関連リンクの「食品の基準および規格」を参照してください。

証明書の発行を申請しようとする方は、関連リンクの「韓国に輸出する酒類に関する証明書の発行について」に従い、輸出証明書発給システムを利用してください。システムの故障または改修により、システムによる申請ができない場合は、「韓国向け輸出酒類に関する証明申請書」、「韓国への輸出申請書」および「分析試料明細書」（宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、千葉県、東京都、神奈川県および静岡県において製造（産出）された酒類である場合のみ）に次の書類を添付し、製造場などの所在地を所轄する国税局酒税課（沖縄県においては、沖縄国税事務所間税課）へ提出してください。

なし

加工食品の規格については「食品の基準および規格」「食品添加物の基準および規格」「器具および容器・包装の基準および規格」などに定められています。
加工食品の場合、共通して、重金属、異物、細菌および大腸菌群、食中毒菌、ダイオキシン、放射性物質、残留農薬、残留動物用医薬品、医薬品成分、タール色素などの規格が定められています。

アルコール飲料の場合には、その種類によって、エタノール、メタノール、保存料、大腸菌、大腸菌群、鉛、アルデヒドなどの規格がそれぞれ定められています。例えば、蒸留酒は、（1）エタノール（v/v％）：酒税法の規定に従う、（2）メタノール（mg/ml）：1.0以下（ただし、一般蒸留酒のうち穀類を主原料とする製品および焼酎、ウイスキーは0.5以下）（3）アルデヒド（mg/100ml）：70.0以下（ただし、リキュールを除く）と定められています。

加工食品に残留した農薬および動物用医薬品については「食品の基準および規格」（農薬：第2. 食品一般に対する共通基準および規格 3. 食品一般の基準および規格7）農薬の残留許容基準。動物用医薬品：第2.食品一般に対する共通基準および規格 3. 食品一般の基準および規格 8）動物用医薬品の残留許容の基準」）に定められています。

別途残留許容基準を定めていない場合は、次の基準が適用されます。

食品別の残留農薬における基準は、関連リンクの韓国食品医薬品安全処のウェブサイト「残留農薬基準検索」（韓国語）でも確認することができます（英語での検索も可能）。

重金属および汚染物質、含有禁止の化学物質、食品の成分として使用が禁止される物質などの規定については、「食品の基準および規格」に定められています。
基準が別途設定されていない加工食品の重金属、カビ毒素などの汚染物質の基準は、原料の含有量に応じて、農・林・水産物の基準を適用し、乾燥などの過程により水分含有量が変化した場合は、重金属、ポリ塩化ビフェニル（PCBs）、貝毒素については水分含有量を考慮して適用します。
関連リンクの韓国食品医薬品安全処「食品の基準および規格」でも検索できます。アルコール飲料の場合は、韓国食品医薬品安全処「酒類の基準および規格」を参照してください。

アルコール飲料に添加することができる材料は、「酒税法施行令」第3条と同条別表1で定められています。

食品添加物の品目別使用基準は、関連リンクの韓国食品医薬品安全処「食品添加物公典」で検索できます。

食品容器については、「食品衛生法」に基づく、韓国食品医薬品安全処告示「器具および容器・包装の基準および規格」で定められています。同告示には、器具および容器・包装についての共通の製造基準、共通規格、用途別規格、基準および規格の適用、基準および規格の適合性判定、検体の採取と取り扱い方法、保存と流通基準などが定められています。

包装容器のリサイクルに関しては、「資源の節約とリサイクル促進に関する法律」に定められており、製造業者と輸入業者は、環境部令「製品の包装材質・包装方法に関する基準等に関する規則」と環境部告示「包装材の材質・構造の等級表示基準」などに従う必要があります。

「資源の節約とリサイクル促進に関する法律」に従い、紙パック、ガラス瓶、金属缶、合成樹脂を包装材として使っている食品の輸入業者は、「包装材のリサイクル義務生産者」として、輸入する製品に対して、包装材の材質および構造の評価を受けなければなりません（前年度の年間輸入額が3億ウォン未満の輸入業者または前年度の年間輸入量が1トン未満の輸入業者は「リサイクル義務生産者」から除く）。また、リサイクルが困難な有色ペットボトル、ポリ塩化ビニル素材の包装材、ペットボトルに使用する接着剤のうち熱・アルカリ性分離が不可能なものは使用禁止となりました。さらに、韓国内で流通するすべての製品の包装材を紙パック、ガラス瓶、金属、ペットボトルなど9つに分類し、リサイクル可否の程度によって、「最優秀」「優秀」「普通」「困難」の4つの等級を設けています。
このうち、「困難」等級に該当する製品には「リサイクル困難」という文言を表示しなければならず、1,000万ウォン以下のリサイクル賦課金が課されます。
「製品の包装材質・包装方法に関する基準等に関する規則」によると、製品を製造・輸入または販売する者は、リサイクルが容易な包装材を使用し、重金属が含有されている材料の包装材を製造し、流通させないようにしなければなりません。包装材のリサイクルを困難にする重金属の種類、濃度および試験方法などについては「包装材の重金属含有量推奨基準および試験方法等に関する告示」を参照してください。

アルコール飲料を輸入する際には、通関する前までに、消費者に販売する製品の最小販売単位別の容器や包装に「食品などの表示基準」に従い、次の事項を表示しなければなりません。「輸入食品安全管理特別法」第18条による注文者商標付着方式委託生産（OEM）の食品などは、14ポイント以上の文字（ハングル）で主表示面に、「対外貿易法」に基づく原産地表示の国名の横に括弧書きで委託生産製品である旨を表示しなければなりません（ただし、農・林・畜・水産物であって、自然状態の食品、器具または容器・包装と流通専門販売業者が表示された製品を除く）。 また、輸出国で流通している食品などの場合は、輸出国で表示した表示事項がなければならず、ハングルが印刷されたステッカー、ラベル（Label）またはタグ（Tag）を使用することができますが、落ちないように付着させなければならず、容器・包装に表示された元々の製品名、日付表示に関する事項（消費期限など）などの主な表示事項が隠れないようにする必要があります。日本であらかじめラベルを貼り付ける、または印刷して輸入する場合以外は、輸入申告する前に韓国の保税倉庫でラベルを貼るための作業を行う必要があります。表示は韓国語で行わなければなりませんが、消費者の理解を助けるために漢字や外国語を混用、または併記して表示することができます。その場合の漢字や外国語は、韓国語表示の活字と同じ、または小さい活字で表示しなければなりません。詳細は関連リンクの「食品などの表示基準」を参照してください。

【表示項目】

• 製品名
• 食品の類型（カテゴリー）
• 輸入者名と所在地
• 製造年月日（濁酒および薬酒の場合には消費期限、ビールの場合には消費期限あるいは品質保持期限。ただし、製造番号またはボトリング時期を表示した場合には省略可）
• 内容量
  ※内容量の表記における許容誤差は後掲の表：内容量の表記における許容誤差を参照してください。
• エタノール（またはアルコール）の含量
• 原材料名
• 容器・包装の材質
• 品目報告番号（輸入品には不要）
• 成分名および含有量（該当する場合に限る）
• 原産国名
• 保管方法（該当する場合に限る）
• 注意事項：不正・不良食品の申告に関する表示、アレルギー誘発物質表示（該当する場合に限る。表示対象：卵類（家きん類に限る）、牛乳、ソバ、ピーナツ、大豆、小麦、サバ、カニ、エビ、豚肉、モモ、トマト、亜硫酸類（これが添加されており、最終製品に二酸化硫黄として10ミリグラム/キログラム以上含有されている場合に限る）、クルミ、鶏肉、牛肉、イカ、貝類（カキ、アワビ、イガイを含む）、松の実、その他（該当する場合に限る）。ただし、酒精および蒸留酒類（焼酎、ウイスキー、ブランデー、一般蒸留酒、リキュール）はアレルギー誘発物質表示を省略することができる。
• 放射線照射（該当する場合に限る）
• 「遺伝子組換え食品などの表示基準」による表記（該当する場合に限る。蒸留酒の場合は除外）
• その他（「食品等の詳細表示基準」で定める個別事項）
• 「資源の節約とリサイクル促進に関する法律」による表記
• 「国民健康増進法」による表記

濁酒と薬酒以外のアルコール飲料については、韓国国税庁が不法流通防止のために導入した「用途区分表示制（「酒類免許等に関する法律施行令」および「酒類の製造、設備および表示等に関する命令委任の告示」を参照してください）」により、「家庭用」、または「酒税免税用」と、販売用途を区分して表示する必要があります。適用対象はビール、ウイスキー、希釈式焼酎などRFIDを適用する酒類に限定しており、その他の酒類の場合は、「酒税免税用」だけ表示する義務があります。金属製容器や100ミリリットル以下の容器を使う酒類の場合も、「家庭用」表示を省略できます。
なお、日本で食品が流通する際に使われる「賞味期限」は、韓国では法的に通用できるものはないため、「消費期限」または「品質保持期限」として表記しなければなりません。

食品安全・衛生に関する法律には、韓国食品医薬品安全処が管轄している「食品衛生法」があります。この法律は、食品により生じる衛生上の危害を防止し、食品の栄養向上を図り、食品に関する正しい情報を提供し、国民の健康増進に寄与することを目的としています。
この法律に基づいて、食品・食品原料・食品添加物・食品容器・食品器具・食品包装などの食品関連の基準・規格・規則などが定められています。

韓国食品医薬品安全処長は、食品の原料管理、製造・加工・調理・小分け・流通のすべての過程で危害物質が食品に混じることや、食品が汚染されることを防止するために、各プロセスの危害要素を確認・評価して重点的に管理する基準を食品ごとに定めて告示することができます。
総理令で定める食品を製造・加工・調理・小分け・流通する営業者は、この規定により韓国食品医薬品安全処長官が告示した食品安全管理の認証基準を守らなければなりません。

また、食品の輸入規制は、韓国食品医薬品安全処が管轄している「輸入食品安全管理特別法」で定められています。同法により、輸入する食品などの海外の製造業所の名称、所在地および製造品目など、同法施行規則で定める事項を輸入申告する前に韓国食品医薬品安全処長に登録しなければなりません。また、登録をした海外製造業所に対しては、査察官が来日して現地実態調査を行う可能性があります。

調査時点：2023年9月

営業者（輸入者）が販売を目的に、または営業上使用する目的で食品などを輸入する際は、韓国食品医薬品安全処長に輸入申告をしなければなりません。輸入申告にあたっては、通常の通関書類に加え日本の国税庁が発行する証明書（日付証明書）が必要になります。同証明書については、関連リンクの国税庁「韓国に輸出する酒類に関する証明書の発行について」を参照してください。

食品（アルコール飲料を含む）を輸入・販売する個人または法人は、事前に「輸入食品等輸入販売業の営業登録」を行わなければなりません。

「酒類免許等に関する法律（2021年に酒税法から分離して制定されました）」に基づき、「酒類販売業免許」を取得してからアルコール飲料の販売ができます。酒類販売業免許の種類は、総合酒類卸売業、特定酒類卸売業、酒精卸売業、酒類輸出入業、酒類仲介業、酒類小売業、酒精小売業などがあり、輸入、輸送、流通、販売のそれぞれの過程で免許を持つ事業者が取り扱わなければなりません。

また、食品（アルコール飲料を含む）を輸入するためには、輸入者または海外製造業所の設置・運営者が海外製造業所の名称、所在地および製造品目など、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定める事項を、輸入申告する前に、韓国食品医薬品安全処長に登録しなければなりません。

輸入者（または輸入代行業者）は、食品を輸入通関するため、関税庁「電子通関システム」を通して輸入申告を行わなければなりません。「関税法施行規則 別紙第1号の3書式」によると、輸入申告時に提出する書類は、インボイス、価格申告書、船荷証券副本、包装明細書、原産地証明書（日本産製品の場合は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う産地証明書で原産地証明ができますので、原産地証明書を別途提出する必要はありません）などがあります。

食品の場合は、輸入申告を行う際に、韓国食品医薬品安全処による食品検査を受ける必要があります。食品検査の際には、「食品・医薬品分野の試験・検査等に関する法律」により政府から指定された試験・検査機関において検査を受けなければなりません。詳細は「3. 輸入時の検査・検疫」を参照してください。
前述の試験・検査の結果、輸入しても問題ないと判定された食品については、管轄の地方食品医薬品安全庁より「輸入食品等の輸入申告確認証」が発行されます。

食品を対象とする輸入申告書が提出されると、管轄の地方食品医薬品安全庁により、対象食品の輸入条件に従って、「書類検査」「現場検査」「精密検査」「無作為標本検査」などの検査で適合・不適合の判定が下されます。検査の詳細は、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定められています。試験・検査を行う機関は、関連リンクの韓国食品医薬品安全処「試験検査機関の指定現況」で確認してください。

検査内容としては、成分分析、動植物検疫、残留農薬、重金属、ラベル内容などがあります。「食品の基準および規格」「食品添加物の基準および規格」「食品などの表示基準」などを参照してください。

処理期間については、書類検査には2日間、現場検査には3日間、無作為標本検査には5日間、精密検査には10日間を要します。

食品検査にかかる手数料は、「食品・医薬品分野の試験・検査手数料に関する規定」で定められています。関連リンクの韓国食品医薬品安全処「検査手数料の情報」を参照してください）。
なお、日本から輸入される食品の場合は、食品検査と放射性物質検査が輸入時ごとに行われます。

食品（アルコール飲料を含む）を輸入・販売する個人または法人は、事前に「輸入食品等輸入販売業の営業登録」を行わなければなりません。外資企業の規制などは特にありません。

営業登録を行おうとする者は、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定めるところにより、営業に必要な施設を備え、営業登録申請書を管轄の地方食品医薬品安全庁の長に提出しなければなりません。また、事前に輸入食品などの衛生管理に関する教育を受けなければなりません。教育機関、教育内容、教育時間、教育費などの教育に必要な事項は、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定めています。

「酒類免許等に関する法律（2021年に「酒税法」から一部内容が分離され、制定されました）」に基づき、「酒類販売業免許」を取得してからアルコール飲料の販売ができます。酒類販売業免許の種類は、総合酒類卸売業、特定酒類卸売業、酒精卸売業、酒類輸出入業、酒類仲介業、酒類小売業、酒精小売業などがあり、輸入、輸送、流通、販売のそれぞれの過程で免許を持つ事業者が取り扱わなければなりません。
アルコール飲料は、基本的に通信販売で販売することはできません。「酒類の通信販売に関する命令委任告示」により、伝統酒類などを生産する酒類製造業免許者として管轄税務署長の承認を得た者はこの限りではありません。

食品を輸入・販売する個人または法人は、毎年、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定めるところにより、輸入食品の衛生管理などに関する教育を受けなければなりません。教育機関、教育内容、教育時間、教育費などの教育に必要な事項は、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定めています。

韓国食品医薬品安全処長は、輸入申告された輸入食品などが次の各事項のいずれかに該当する場合には、当該輸入申告の受理を保留することができます。

「資源の節約とリサイクル促進に関する法律」の改正により、紙パック、ガラス瓶、金属缶、合成樹脂を包装材として使っている食品の輸入業者は、「包装材のリサイクル義務生産者」として、輸入する製品に対して、包装材の材質および構造評価を受けなければなりません。
環境部長官は、「包装材の材質・構造評価等に関する業務処理方針」に違反した包装材を製造・輸入するか、これを利用した製品を販売している者に、1年以内で期間を定めて材質および構造とリサイクルしやすさなどに関する改善を命ずることができますが、その命令を受けた者がこれを履行しない場合には、当該包装材の製造・輸入および販売の中止を命ずることができます。

【アルコール飲料の広告・宣伝に関する規制】

アルコール飲料の広告は、「国民健康増進法」、「映画及びビデオ物の振興に関する法律」などによって規制されています。アルコール飲料の広告で飲酒行為を過度に美化する表現、飲酒が体力または運動の能力を向上させたり病気の治療に役立つとの表現、飲酒が精神の健康に役立つとの表現、運転や作業中に飲酒する行為を描写する表現、妊婦や未成年者の人物または声を描写する表現などは禁止されています。広告放送に関しては、テレビは7時から22時までの広告放送、ラジオは17時から翌日8時までの広告放送と8時から17時までの未成年者向けの番組の前後の広告放送を禁止しています。

【アルコール飲料の販売方法に関する規制】

酒類は、酒類販売業免許を持つ者のみ販売することができます。 コンビニエンスストア、スーパーマーケット、許可を得たレストランなどで酒類を販売することができます。「酒類の譲渡・譲受方法、相手方及びその他に関する命令委任告示」が最近改正され、自動販売機による酒類の販売が可能になりましたが、自動販売機で酒類を購入するには、身分証明書認識システムにより成人の認証を受ける必要があります。

アルコール飲料は基本的に通信販売では販売できません。「酒類の通信販売に関する命令委任告示」に基づき、伝統酒類などを生産する酒類製造業免許者として管轄の税務署長から承認を得た者は例外となります。

調査時点：2023年9月

アルコール飲料には関税法により関税が賦課されます。HSコード2203項に分類される物品は30％、2204～2206項および2208.20号に分類される物品は15％、2208.20号を除くその他の2208項に分類される物品は20％の輸入関税率が適用されます。

関税の納税義務者は、輸入申告の際に、輸入する物品の価格について税関長に申告しなければなりません。その輸入申告（入港前輸入申告を含む）の際、物品の性質とその数量に応じて関税が賦課されます。
賦課された関税については、申告が受理されてから15日（営業日基準）以内に納付しなければなりません。

「関税法」、「対外貿易法」により、輸入食品には原産地表示をしなければなりません。「対外貿易管理規程」別表8には原産地表示対象物品が定められており、HSコード2202～2206項および2208項は原産地表示対象物品です。また、韓国関税庁告示の「原産地表示制度の運営に関する告示」別表2には、2202～2206項および2208項については「小売用最小包装または包装容器などに原産地表示」をするよう定められています。

原則として、輸入時には、輸入申告の前に原産地表示をしなければならず、輸出国においてあらかじめ原産地表示がなされていない場合には、輸入申告する前に韓国の保税倉庫で補修作業を行う必要があります。補修作業には別途コストがかかる可能性があり、これらの作業は、輸入者が輸入代行者などに委託する業務のため、条件によってコストは異なります。

調査時点：2023年9月

なし