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日本からの輸出に関する制度

アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

韓国の輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2019年6月

2011年5月1日以降に韓国へ輸出するアルコール飲料については、次のいずれかを証明する証明書を添付する必要があります。証明書発行の詳細は、国税庁のウェブサイト「東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた輸出証明書の発行について」を確認して、最終の製造場等の所在地を所管する国税局酒税課に相談してください。

  • 2011年3月11日より前に製造(加工)されたものであること。
  • 宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野、千葉、東京、神奈川および静岡(13都県)以外の道府県において製造(産出)されたものであること。
  • 13都県において製造(産出)されたものである場合には、当該産品が韓国の定める上限値を超える放射性ヨウ素131ならびに放射性セシウム134および137を含まないこと。韓国政府が定めている放射性物質の上限値は、すべての食品(嬰児または幼児用の食品、乳製品、アイスクリームなどを除く)について放射性ヨウ素131は100Bq/kg、放射性セシウム134および137は100Bq/kgと基準値を設定している。詳細は関連リンクの「食品の基準および規格」を参照してください。

2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等(輸出者側で必要な手続き)

調査時点:2019年6月

アルコール飲料を輸出するためには、日本において輸出酒類卸売業免許を取得する必要があります。詳細は関連リンクの「酒類の免許」「酒類卸売業免許の申請等の手引」を参照してください。

食品(アルコール飲料を含む)を輸出するためには、輸出の前に、輸入者または海外製造業所の設置・運営者が海外製造業所の名称、所在地および製造品目など、「韓国輸入食品安全管理特別法施行規則」で定める事項を、輸入申告7日前までに、韓国食品医薬品安全処長に登録しなければなりません。輸出者側または製造業所は、これらの登録の際に、韓国政府による現地実態調査が行われる可能性について同意をしておく必要があります。

輸入通関にあたり、輸出者側で用意すべき書類は、国税庁が発行する証明書(日付証明書、産地証明書、放射性物質検査証明書のいずれか)などがあります。詳細については、国税庁のウェブサイト「東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた輸出証明書の発行について」を確認してください。

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2019年6月

なし

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