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関税制度

最終更新日:2016年05月18日

管轄官庁

国家税務総局、税関総署、国務院関税税則委員会

1. 国家税務総局
関税を含む租税すべての立法、徴収管理の責任を負う中央官庁で、主な役割は、[1] 税金徴収管理の法律法規の起草、実施細則の策定、[2] 納税システムに対する管理、監督、[3] 税制管理情報化システムの整備、[4] 税制の国際交流と協力、など。
住所:北京市海淀区羊坊店西路5号、郵便番号:100038
Tel:(010)6341-7114
URL:www.chinatax.gov.cn/

2. 税関総署
すべての物品輸出入業務を管理する官庁で、輸出入関税およびほかの税の徴収管理および保税業務の管理を行う。主な役割は、[1] 輸出入の管理、監督、[2] 関税徴収の管理、[3] 通関、保税の監督、など。
住所:北京市建国門内大街6号、郵便番号:100730
Tel:(010)6519-4114
URL:www.customs.gov.cn/

3. 国務院関税税則委員会
国務院の総括調整機関で、具体的な業務は財政部が担当する。主な役割は、[1] 『輸出入税則』と『入国物品輸入税率表』の税目、税則コードと税率を調整・解釈すること、国務院に許可された上で実施すること、[2] 暫定税率を適用される貨物、税率と期限を決定すること、[3] 関税割当税率を決定すること、など。
住所:北京市西城区三里河南三巷3号、郵便番号:100820
Tel:(010)6855-1781

関税率問い合わせ先

税関総署関税徴管司

税関総署関税徴管司
住所:北京市建国門内大街6号、郵便番号:100730
Tel:(010)6519-4114
URL:www.customs.gov.cn/
出版物:『輸出入税則』(各年版)(中国税関出版社)

関税体系

一般税率と最恵国待遇税率などが併存する複税制、アンチダンピング税、反補助税、特別関税、低税率品目、高税率品目

(詳細はPDFファイルを参照)
「中国 関税制度 関税体系」  (343KB)    

  

品目分類

HS分類

『2015年関税実施案』によると、税関品目総数は、HSコード8桁分類で8,285品目となっている(2015年1月1日より実施)。

関税の種類

従価税、従量税、複合税

中国の関税は、従価税、従量税および両者を併用する複合税がある。

1. 輸入関税
・従価税の課税基準は、輸入品の関税価格である。
 輸入品関税税額=関税価格×関税率
 関税価格は、取引価格をもとに税関に確定され、しかも輸入品が着岸するまでの輸送費、その他の費用、保険費を含む。
取引価格が確定できない場合、税関によって、同様商品の取引価格や類似商品の取引価格、国内販売価格からの差引、価格計算(コスト+利潤+費用+輸送費+保険費)またはその他の合理的方法に準じて確定される。

・従量税の課税基準は、重量・面積・長さ・容積・数量などである。
 輸入品関税税額=単位ごとの税額×輸入数量
 国務院関税税則委員会は毎年、従量税と複合税を適用する商品リストを公布する。最新のリストは、『2015年関税実施案』(2015年1月1日より実施)付表2「輸入商品の従量税と複合税の税率表」である。同リストの商品を除き、輸入商品の関税は従価税で課せられる。
中国の輸入関税は「最恵国税率」、「暫定税率」、「協定税率」、「特恵税率」、「普通税率」に分類される。

2. 輸出関税
現在、中国の輸出関税は主に従価税が取られる。
・従価税の課税基準は、輸出品の関税価格である。
 輸出品関税税額=関税価格×関税率
 関税価格は、取引価格をもとに税関に確定され、しかも輸出品が離岸するまでの中国国内の輸送費、その他の費用、保険費を含む。
取引価格が確定できない場合、税関によって、同様商品の取引価格や類似商品の取引価格、価格計算(コスト+利潤+費用+輸送費+保険費)またはその他の合理的方法に準じて確定される。

課税基準

輸入は着岸価格(CIF価格)、輸出は離岸価格(FOB価格)で計算する。

対日輸入適用税率

日本からの輸入品に対しての課税は、最恵国税率が適用される。

特恵等特別措置

特恵税率、二国間・地域間FTAに適用される特別措置

1. 特恵税率は、中国と特殊な優遇関税協定を結んでいる国・地域、および国務院の関連規定により指定された国・地域に適用され、最恵国税率よりも優遇される特別措置。
国務委員関税税則委員会は、毎年特恵税率を適用される国家・地域を調整する。2012年、エチオピア、ベニンなど国連に認定された計40の後発発展途上国が特恵税率に適用された。2013年、2014年、2015年にも、引き続き40カ国は特恵税率が適用される。

2. 中国は、香港・マカオと『経済・貿易関係緊密化協定(CEPA)』を締結した。地域間のFTAに相当する。同協定は2003年に調印され、2014年1月までに計10回の補充協定が調印・実施された。2014年1月1日より、ゼロ関税優遇が適用される香港・マカオ原産地商品はそれぞれ1,791、1,312税目に、2015年1月1日よりそれぞれ1,812、1,315税目に増加した。また、2015年7月1日より新たにそれぞれ3税目、4税目にゼロ関税優遇が適用されるようになった。

関連法

関税に関する法規(税関法、輸出入関税条例、輸出入税則など)

関税の根拠条例は、『輸出入関税条例』および『輸出入税則』である。輸出および輸入する物品に対して課せられる。

1. 税関法(1987年7月1日より実施、2001年1月1日より改正実施、2013年12月28日より改正実施)
 輸出入に関する法律根拠法
2. 輸出入関税条例(2004年1月1日より実施)
 関税に関する根拠法
3. 輸出入税則(2014年版)
4. アンチダンピング条例(2002年1月1日より実施、2004年6月1日より改正実施)
5. 反補助金条例(2002年1月1日より実施、2004年6月1日より改正実施)
6. セーフガード条例(2002年1月1日より実施、2004年6月1日より改正実施)

その他関連法として以下がある。
1. 保税区税関管理方法(1997年8月1日公布)
2. 税関総署によるより一層外商投資を奨励する輸入税金政策に関する通知(1999年9月1日から実施、2009年1月1日より改正実施、2012年4月1日より改正実施)
3. 輸入設備の税優遇政策の調整に関する通知(1998年1 月1日より実施、2009年1月1日より改正実施)
4. 一部の輸入税優遇政策の調整に関する通知(2002年10月1日より実施)
5. 加工貿易の輸出課税商品の輸出関税徴収の関連問題に関する公告(2003年5月1日より実施)
6. 税関行政処罰実施条例(2004年11月1日より実施)
7. 税関の陳情案件処理暫定規定(2005年1月1日より実施)
8. 税関輸出入貨物徴税管理方法(2005年3月1日より実施、2014年3月13日改正)
9. 加工輸出向け鋼材の関連関税政策の廃止に関する通知(2005年7月1日より実施)
10. 国家税務総局・商務部による、対外貿易輸出経営秩序のさらなる規範化と輸出貨物税金還付(免除)管理の強化に関する通知(2006年3月1日より実施)

11. 税関による、公式定価に基づく輸入貨物課税価格の確定に関する公告(2006年4月1日より実施)
12. 科学技術開発用品輸入税免除暫定規定(2007年2月1日より実施、2011年1月1日より改正実施)
13. 科学研究と教育活動用品輸入税免除規定(2007年2月1日より実施、2011年1月1日より改正実施)
14. 国内投資プロジェクトに関する免税不可輸入商品目録(2007年3月1日より改正実施、2008年12月15日より改正実施、2012年12月24日より改正実施)
15. 税関による輸入徴税優遇政策の実施に関する適用問題の公告(2007年7月20日より実施)
16. 税関による保税港区管理暫定方法(2007年10月3日より実施、2010年5月1日より改正実施)
17. 税関業務公開方法(2008年5月1日より実施、2014年4月1日より廃止)
18. 税関による保税検証方法(2008年6月1日より実施)
19. 増値税暫定条例(2009年1月1日より改正実施)
20. 税関による輸出入貨物減免税管理方法(2009年2月1日より実施)

21. 国有公益的コレクション機関の藏品輸入に関する免税暫定規定(2009年1月20日より実施)
22. 国家税務総局による輸出貨物税金還付(免除)の単証届出管理制度の簡素化に関する通知(2009年4月1日より実施、2011年1月1日より廃止)
23. 輸出増値税還付口座の委託管理貸出限度額の調整に関する通知(2009年6月12日より実施)
24. 重要な技術装備の輸入税収政策の調整に関する通知(2009年7月1日より実施、2014年3月1日より改正実施)
25. 輸入税金納付後還付の管理方法(2009年7月21日より実施)
26. 融資リース船舶輸出税金還付管理方法に関する通知(2010年4月1日より実施)
27. 科学技術重大プロジェクト輸入税収政策に関する通知(2010年7月15日より実施)
28. アニメ企業が輸入するアニメ開発生産用品の輸入税免除に関する暫定規定(2011年1月1日~2015年12月31日に実施)
29. 炭層メタンの探査と開発プロジェクトに関わる輸入物品の税免除管理規定(2011年1月1日~2015年12月31日に実施)
30. 研究開発の設備購入税制政策の継続実施に関する通知(2011年1月1日~2015年12月31日に実施)

31. 新型ディスプレイ装置の生産企業の輸入物資税制政策に関する暫定規定(2012年1月1日~2015年12月31日に実施)
32. 重要技術装備の輸入税収政策の関連リストの調整に関する通知(2012年4月1日より実施、2014年3月1日より廃止)
33. 輸出貨物の労務増値税と消費税管理方法(2012年7月1日より実施、2013年4月1日より一部条項廃止)

34. 荷積み港税金還付(免除)管理方法(2012年8月1日より実施、2014年9月1日より改正実施)

35. 輸出入段階の行政事業性費用の撤廃と免除に関する通知(2012年10月1日より実施)

36. 重要技術装備の輸入税収政策関連目録の調整に関する通知(2013年4月1日より実施、2014年3月1日より廃止)

37. 税関による輸出入貨物の課税価格の確定方法(2014年2月1日より実施)

38. 税関による国内販売される保税貨物の課税価格の確定方法(2014年2月1日より実施)

39. 対外貿易総合サービス企業輸出貨物の税金還付(免税)の関連問題に関する公告(2014年4月1日より実施)

40. 税関政府情報公開方法(2014年4月1日より実施)

41. 加工貿易における輸入鋼材保税政策の廃止に関する通知(2014年7月31日より実施)

42. 融資リース貨物の輸出税還付策の試行に関する通知(2014年10月1日より実施)

43. 融資リース貨物の輸出税還付管理方法(2014年10月1日より実施)

44. 外国旅客の買い物出国税金還付に関する管理方法(2015年6月2日より実施)

45. 研究開発機構の医療検査分析機器の輸入税に関する通知(2015年6月3日より実施)

46. 税金滞納金の減免を明確にする公告(2015年6月5日より実施)

47. 「貨物輸入証明書」に関する公告(2015年7月29日より実施)
48. 重要技術装備の輸入税収政策関連目録の調整に関する通知(2015年12月1日より実施)

49. 輸出税還付(免除)の事中事後管理をさらに強化することの関連問題に関する公告(2016年1月7日より実施)

50. 黄金と黄金製品の輸出入関連事項(2016年1月1日より実施)

51. 越境電子商取引(越境EC)による小売輸入の税収政策に関する通知(2016年4月8日より実施)
52. 輸入物品の輸入関税を調整する関連問題に関する通知(2016年4月8日より実施)

関税以外の諸税

輸入増値税、消費税、船舶トン税

税関が徴収する関税以外の税目として、輸入品にかかわる輸入増値税、消費税、船舶トン税がある。

I. 輸入増値税(1994年より実施)
1. 輸入増値税の税率
(1) 次に挙げる物品を輸入する場合、増値税率は13%:
・食糧、食用植物油、食用塩とその他の塩・純粋な塩化ナトリウム、水道の水、暖房、冷気、お湯、ガス、石油の液化ガス、天然ガス、メタンガス、生活用石炭製品
・図書、新聞、雑誌
・飼料、化学肥料、農薬、農機具、農業用プラスチック・フィルム
・生皮と生毛皮などの獣皮類の商品
・音像製品と電子出版物
・国務院が定めたその他の品物。
(2) 上記の輸入品以外の輸入品の増値税率は、17%。

2. 輸入増値税の免除・減税
(1)下記項目は輸入の増値税を免除される。
・中国国内の農業生産者が販売する農業製品
・避妊薬品と用具
・中古図書
・科学研究、科学実験あるいは教育用の輸入メーター、機械
・外国政府、国際組織の無料援助輸入品、設備など
・外国が寄贈、返還した文物または取り戻した文物
・身体障害者団体が直接輸入し、かつ身体障害者専用の物品
・販売される自家用の中古品
・黄金と黄金鉱砂
・プラチナとその製品
・避妊リング
・鉛鉱砂とその精鉱(うち黄金の価値に当たる部分に限る)、ニッケル鉱砂・コバルト鉱砂・アンチモン鉱砂とそれらの精鉱(うち黄金の価値に当たる部分に限る)
・リン酸水素二アンモニウム
・関連規定により、増値税の仕入税額が控除できない、外国政府と国際金融機関のローンを利用したプロジェクトで輸入した自家用設備
・輸入粗銅に含有される黄金

(2) 一部輸入品の増値税率は減税される。
・無負荷重量が25トン以上の飛行機は、輸入増値税率が5%。リースの目的で輸入する同様な飛行機も輸入増値税率は5%。

3. 輸入増値税の計算
増値税の課税計算式:課税価格=関税価格+関税+消費税
増値税額=課税価格×適用税率


II. 消費税(1994年から実施)
『消費税暫定条例』(2009年1月1日より改正実施)に基づき、中国国内で生産、委託加工を行う会社と個人と、当該条例に規定される消費品を輸入する会社と個人、当該条例に規定される消費品を販売する会社と個人は、消費税の納入が義務付けられる。

1. 消費税の計算
消費税は従価税率、従量税率あるいは従価税率と従量税率の複合課税(以下複合課税と略称)方法で納税額を計算する。
(1) 従価税率での計算式:組成課税価格=(課税価格+徴収関税)/(1-消費税税率)
消費税額=組成課税価格×消費税税率
(2) 従量税率での計算式:消費税額=単位ごとの税額×輸入数量
(3) 複合課税での計算式:組成課税価格=(課税価格+徴収関税+輸入数量×単位ごとの税額)/(1-消費税税率)
消費税額=(組成課税価格×消費税税率)+(単位ごとの税額×輸入数量)

2. 消費税の課税品目
輸入消費税の課税品目は、酒、タバコ、ガソリン、ディーゼル、航空灯油(しばらく課税猶予)、溶剤油、燃料油、潤滑油、ナフサ、化粧品(シッカロールを除く)、爆竹と花火、木製の床板、使い捨ての木製箸、高価なアクセサリー、宝石と真珠、乗用車、オートバイ(排気量250cc以上)、レジャーボート、高級腕時計、ゴルフ用品、電池(水銀なし電池、太陽光電池、燃料電池などを除く)、塗料(施工状態で揮発性有機物が420グラム/リットル以下のものを除く)など。


III. 船舶トン税(1952年から実施)
海外港から入国する船舶は『船舶トン税暫定条例』(2012年1月1日より実施)に基づき、船舶トン税が従量税で徴収される。
船舶トン税は優遇税率と普通税率に分かれる。船舶籍の国(地域)が中国と船舶税費最恵国待遇の条約や協定を締結した船舶は、優遇税率を適用される。その他の船舶は普通税率を適用される。
船舶が入国手続きをする際に、税関に納税を申告し、トン税ライセンスを受け取る。あるいはトン税ライセンスを提出し、検査を受ける。出国手続きをする際に、トン税ライセンスを提出し、検査を受ける必要がある。

1. 船舶トン税の計算
船舶トン税税額=純トン数×適用税率

2. 船舶トン税の免除
下記の条件が満たされる場合、トン税は免除される。
・税額が50元未満の船舶
・国外から購入、受贈、受継などの方式で船舶の所有権を取得し、海外から初めて輸入した負荷なしの船舶
・トン税ラインセンス満期後24時間以内に貨物・乗客の運行を停止した船舶
・非機動船舶(非機動はしけを除く)
・漁獲、養殖の漁船
・避難、防疫隔離、修理、運営中止、あるいは分解作業で貨物・乗客の運行を停止した船舶
・軍隊・武装警察部隊専用または徴用された船舶
・法定免税の外国駐中国大使館、国際機関駐中国代表機構とその関係者の船舶
・国務院に規定された他の船舶

その他

関税の免除・還付、増値税の免除・還付および関連政策の調整

1. 『税関輸出入貨物減免税管理方法』(2009年2月1日より実施)
関税の免除・減税を申請する前に、まず税関に申請人の資格または投資プロジェクトを確認される必要がある。実際商品の輸出入を申告するときになると、その前に、関税の免除・減税を主管税関に許可の手続きを申請する。
 
2. 関連規定に基づき、税関審査後に関税が免除・還付される物品
(1) 関税額が50人民元以下の物品
(2) 商業価値がない、広告品のサンプル
(3) 外国政府、国際組織が無償寄付した物資
(4) 出入国船舶、航空機が積載した使用燃料、物資、飲食品
(5) 通関前に損害を受けた貨物
(6) 締結・参加した国際条約に基づき、関税、輸入増値税と消費税が減税・免除される貨物と物品
(7) 一定の理由で輸入元に戻す輸出物品(原荷送人または代理人が入国を申告し、原輸出証明書を提供し、税関の審査を経た後、輸入関税を免除できる。徴収した輸出税は還付しない。一定の理由で戻した中国の輸出物品は、原荷送人あるいは代理人が再出国を申告し、原輸入証明書を提供し、税関の審査を経た後、輸出関税を免除・還付できる)。
 
3. 国務院による輸入設備の税制調整
(1) 『外商投資産業指導目録』(2015年改正)の施行に関する関連事項(2015年4月10日より実施)により、『外商投資産業指導目録』(2015年4月10日改正実施)の奨励類に該当し、技術譲渡する投資項目に関して、投資総額内で自家用設備を輸入する場合、『外商投資プロジェクトに関する免税不可輸入商品目録』(2008年9月10日より改正実施)と『輸入免税不可の重要科学技術装備と製品目録』(2014年2月28日より改正実施)で明記された商品以外は、関税が免除される。ただし、輸入増値税が徴収される。
(2) 『産業構造調整指導目録(2011年)(改正)』の施行に関する関連事項の公告(2013年5月1日より実施)により、『産業構造調整指導目録(2011年)(改正)』(2013年5月1日より実施)で明記された奨励類に該当する国内投資プロジェクトで、投資総額内で輸入する自家用設備は、『国内投資プロジェクト免税不可の輸入商品目録』(2008年12月15日より改正実施)と『輸入免税不可の重要科学技術装備と製品目録』(2014年2月28日より改正実施)で明記された商品を除き、関税が免除される。ただし、輸入増値税が徴収される。
(3) 『一部輸入税収優遇政策に関する調整』(2009年1月1日より実施)および『外国政府ローンと国際金融機関ローンプロジェクトで輸入した設備の増値税還付手続きに関する関連事項』(2010年9月19日より実施)により、外国政府ローンと国際金融機関ローンを利用したプロジェクトで輸入した自家用設備および加工貿易で外商が提供した価格のない輸入設備は、『外商投資プロジェクトに関する免税不可輸入商品目録』(2008年9月10日より改正実施)で明記された商品以外は、関税と輸入増値税が免除される。
(4) 上記の3つの場合、設備とともに輸入される技術や部品も関税が免除される。
『税関による輸入関連税収優遇政策の実施に関する適用問題』(2007年7月20日により実施)により、B株または海外株(H株、N株、S株、T株またはレッドチップ)を発行して外商投資株式有限会社に変わった中国企業について、その投資は普通「外商投資プロジェクト向けの輸入税制優遇政策」を適用しない。ただし、このような外商投資株式有限会社が投資するプロジェクトのうち、『外商投資産業指導目録』の奨励類または『中西部地域外商投資優位性産業目録』の産業項目に該当するものは、投資総額枠内で自家用設備を輸入する場合、『外商投資プロジェクトに関する免税不可輸入商品目録』で明記された商品以外に、関税が免除される。
外国投資者の出資比率が25%以上である外商投資企業が投資するプロジェクトのうち、『外商投資産業指導目録』の奨励類または『中西部地域外商投資優位性産業目録』の産業項目に該当するものは、投資総額枠内で自家用設備を輸入する場合、『外商投資プロジェクトに関する免税不可輸入商品目録』で明記された商品以外に、関税が免除される。
外国投資者の出資比率が25%以下である外商投資企業は、外商投資プロジェクト向けの輸入税制優遇政策が適用されず、自家用設備をゼロ関税で輸入することはできない。
外商投資企業が中西部地域で再投資して設立した企業または出資して株式を保有する会社について、その登録資本金の中で外資の比率が25%以上(25%を含む)で、外商投資企業許可証明書を持つ、またその投資するプロジェクトが『外商投資産業指導目録』の奨励類または『中西部地域外商投資優位性産業目録』の産業プロジェクトに該当するものは、投資総額枠内で自家用設備を輸入する場合に、外商投資プロジェクト向けの輸入税制優遇政策が適用される。
外商投資企業が中西部以外の地域で再投資して設立した企業、および外商投資企業が中西部地域で再投資して設立した企業で、外資出資の比率が25%以下である企業の投資プロジェクトのうち、『外商投資産業指導目録』の奨励類または『中西部地域外商投資優位性産業目録』の産業プロジェクトに該当するものは、投資総額枠内で自家用設備を輸入する場合、『外商投資プロジェクトに関する免税不可輸入商品目録』で明記された商品以外、関税が免除される。
 

4. 『航路支線を運営する国内航空会社の修理用航空器材の輸入税金徴収に関する問題の通知』(2011年1月1日より2015年12月31日まで)
中国地場航空会社が航路支線の飛行機、エンジンの修理に用いる輸入航空器材(海外修理に出した部品を含む)は、輸入関税と輸入増値税が免除される。
 
5. 『科学技術重要プロジェクト輸入税収政策に関する通知』(2010年7月15日より実施)
『国家中長期科学と技術発展計画綱要(2006~2020年)』における科学技術重要プロジェクトを担当する企業、大学、研究機関などは、プロジェクトに必要とされるが中国国内で生産できないコア設備(ソフトウエアと技術を含む)、部品、原材料を輸入する場合には、輸入関税と輸入増値税が免除される。
 
6. 『税関によるソフトウエア産業と集積回路産業の発展支援に関する関連政策規定と措置』(2011年5月12日より実施)
認定されたソフトウエア輸入企業が必要な自社用設備、契約によって設備と一緒に輸入される技術(ソフトウエアを含む)および関連部品、予備部品(『外商投資プロジェクトに関する免税不可輸入商品目録』と『国内投資プロジェクトに関する免税不可輸入商品目録』に明記された商品は対象外)を輸入する場合は、輸入関税が免除される。
 
7. 『「第12次5カ年」期間中炭層メタンの探査と開発プロジェクトにかかわる輸入物品の輸入税金免除に関する通知』(2011年1月1日から2015年12月31日まで)
中国国内における炭層メタン探査と開発プロジェクトに必要とされるが、中国国内で生産できず、または国内製品の性能がプロジェクトの要求を満たさず、探査と開発作業に直接使われる設備、器械、部品、専門道具に対して、輸入関税と輸入増値税が免除される。
 
8. 『一部輸入税収優遇政策の調整に関する通知』(2002年10月1日より実施)
『外商投資産業指導目録』(2015年4月10日改正実施)の許可類に該当し、製品がすべて輸出される新規外商投資プロジェクトで設備を輸入する場合、輸入関税と輸入増値税が先に徴収され、輸出を開始した後、5年間毎年20%ずつ還付される。
 
9. 『重要な技術装備の輸入税収政策規定』(2014年3月1日より実施)
中国地場企業が『国家支援の重要な技術装備と製品の目録(2014年改正)』と『重要な技術装備と製品の輸入コア部品、原材料の商品目録(2014年改正)』の要件を満たした装備または製品を製造するために輸入する商品の関税と輸入増値税は免除される。

ただし、『輸入免税不可の重要な技術装備と製品の目録(2014年改正)』(2014年3月1日より実施)に明記された自社用設備やそのスペア部品などは、たとえ1)国奨励の投資プロジェクトや外商投資プロジェクト、2)外国政府借款と国際金融機関ローンのプロジェクト、3)価格なしの輸入設備が外商に提供される加工貿易企業、4)中西部地域の外商投資優勢産業プロジェクト、5)外商投資企業と外商投資企業が作った研究センターが自有資金を利用して技術改造を行うプロジェクトであっても、輸入関税は課される。
 
10. 『国務院による保税区と港区の連動テストを同意する関連返答』(2004年8月16日より実施)、『上海保税区と外高橋港区の連動テストを同意する関連返答』(2003年12月8日より実施)
上海、青島、寧波、大連、張家港、アモイ、深セン、天津の保税区がそれぞれ近隣の港区域と隔離されている場合は、保税区を物流パークとすることができる。パーク内では保税区の関連政策に従い、輸出入税金の面では輸出加工区の関連政策に従う。すなわち、国内物品がパーク内に入るのは輸出とみなされ、通関手続きをしなければならず、税の還付も行われる。パーク内の物品が国内で販売される場合は輸入とみなされ、通関手続きをし、税金も徴収される。パーク内の物品が自由に流通し、増値税と消費税が徴収されない。
 
11. 『税関による保税港区管理暫定方法』(2007年10月3日より実施、2010年5月1日より改正実施)
保税港区内の生産的インフラ整備プロジェクトにかかわる設備および工場と貯蔵施設の建設に使われる物資、保税港区内の企業の生産用機器、設備、鋳型とその補修用部品、保税港区内の企業と行政管理機関の自家用事務用品などの物品は、海外から保税港区に輸入される場合に、輸入関税と税関代理徴収の輸入関税が免除される。また、保税港区から海外へ運ぶ物品も輸出関税が免除される。

保税港区と区外の間で出入りする物品について、区内の企業または区外の荷受人・荷送人は、輸出入物品の関連規定に基づき保税港区の主管税関にて申告手続きをしなければならない。税金徴収の対象に当たる物品について、区内の企業または区外の荷受人・荷送人は物品の実状によって税金を納めなければならない。また、割当もしくは許可証管理に当たる物品について、区内の企業または区外の荷受人は、割当もしくは許可証を税関に提出しなければならない。

また、『税関特殊監督管理地域向けの一部製品の輸出関税免除に関する通知』(2008年2月15日より実施)により、特殊監督管理地域(輸出加工区、保税港区、総合保税区など)のインフラ整備および工場の建設に使われる物資、特殊監督管理地域構内の生産企業が輸出製品の原材料として調達する製品は、輸出関税を免除される。

『国際サービスアウトソーシング業務の輸入貨物の保税監督管理モデルの全面的普及・実施』(2010年7月1日より実施)により、上海市、大連市、深セン市、南京市、蘇州市、無鍚市、ハルビン市、大慶市、西安市、長沙市、北京市、天津市、重慶市、広州市、武漢市、成都市、済南市、杭州市、合肥市、南昌市、アモイ市といった21都市で税関保税監督管理モデルが導入された。
 
12. 『科学普及事業の発展を奨励する輸入税収政策に関する通知』(2012年1月1日~2015年12月31日)
社会一般向けに開放する科学技術館、自然博物館、プラネタリウム館、気象台、地震観測台、大学・専門学校と科学研究機関の対外開放科学普及基地が海外から自社用科学普及用映画・ドラマ作品の放送権を購入するために輸入したコピー、作業用テープは、輸入関税が免除される。上記機関がその他の形で輸入した自社用映画・テレビ作品も、関税と輸入増値税が免除される。
 
13. 輸出製品増値税の還付制度
国が輸出を奨励するために輸出製品の増値税を還付する制度がある。輸出製品は、国の輸出奨励品目、一般品目、国の輸出制限品目などに分けられ、2012年の輸出還付率は17%、16%、15%、13%、11%、9%、6%、5%、0%の8ランクとされる。輸出増値税の還付率が時折調整され、『一部商品の輸出税金還付率の調整に関する通知』(2015年1月1日より実施)によれば、2015年より一部高付加価値商品、とうもろこし加工商品、紡績品服装の輸出増値税還付率が引き上げられ、ボロン鋼の輸出増値税の還付が撤廃され、カツラの輸出増値税の還付率が引き下げられる。

『輸出貨物還付(免税)管理方法(テスト)』(2005年5月1日より実施)により、対外貿易経営者、輸出経営資格はないが輸出が委託される生産企業、特定の増値税輸出還付企業、その他の機関と個人(以下「対外貿易経営者」と略称)、輸出を委託されたメーカーおよび特定の輸出物品税還付(免税)の企業と個人が登録した後、30日以内に「対外貿易経営者登録表」、工商営業免許、税務登録証、銀行基本口座番号と税関輸出入企業番号などの関連文書をもって、「輸出貨物税還付認定表」に記入して、所在地の増値税輸出還付の税務当局にて輸出物品税還付(免税)の認定手続きをする。外国人を含む個人がまず個体工商戸や、個人独資企業またはパートナー企業として登録してから、はじめて増値税輸出還付(免税)の認定を申請することができる。

また、『増値税の小規模納税者輸出貨物免税管理方法(暫定)』(2008年1月1日より実施)により、小規模増値税納税人と認定された対外貿易経営者輸出の物品は、増値税と消費税が免除される。
 
14. 『対外貿易救済措置が課せられる輸入製品に輸入減(免)税政策が中止されることに関する公告(2009年5月1日より実施)
国務院関税税則委員会が海外から輸入した特定製品に対し貿易救済措置課税を決定した日から、当該製品は輸入税減免が中止され、輸入関税が課税される。
 
15. 中資船舶への輸入関連税の優遇制度
『「第12次5カ年」期間中における中資「便宜置籍漁船」の帰国登記の輸入税収政策問題に関する通知』(2011年10月19日に公布)により、2005年12月31日前に海外で船舶登記手続きが済んだ「便宜置籍漁船」で、船齢が一定の年限に達し、かつ関連技術条件を満たした中資船舶(中国側出資が50%以上)は、2011年7月1日~2015年12月31日に輸入通関申告する場合には、関税と輸入増値税が免除され、また「中国船舶登記条例」の関連規定に基づき登記する必要がある。

『船舶トン税暫定条例』の実施に合わせて、2012年2月14日から船舶トン税優遇税率に適用される国(地域)リストが公布・実施された。

16. 新型ディスプレイ装置産業向け輸入関連税の優遇制度
・『新型ディスプレイ装置産業発展のさらなる支援に関する輸入税制優遇政策の通知』(2012年4月9日に公布)により、2012年1月1日~2015年12月31日に、薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ(TFT-LCD)、プラズマディスプレイパネル(PDP)と有機エレクトロルミネッセンス(OLED)の生産企業が、中国国内で生産できない純化室専用建築材料、関連システムおよび生産設備部品を輸入する場合には、輸入関税と輸入増値税が免除される。また、中国国内で生産できない自社生産用(研究開発用のものも含む)原材料と消耗品を輸入する場合には、輸入関税が免除される。

・『新型ディスプレイ装置の生産企業の輸入物資税収政策に関する暫定規定』(2012年1月31日~2015年12月31日まで)により、2011年12月31日前に財政部と関連機関に認定され、既に新型ディスプレイ装置の生産企業の輸入物資免税資格を得た企業は、2012年1月31日~2015年12月31日の間、第6~9条に基づき、輸入物資税収優遇政策が適用される。

・『輸入粗銅に含有される黄金部分の輸入増値税の免除に関する関連問題』(2009年11月1日より実施)により、輸入粗銅に含有される黄金は輸入増値税が免除され、非黄金の部分は引き続き輸入増値税が課される。
 
17. 『国有公益的コレクション機関の蔵品輸入に関する免税暫定規定』(2009年1月20日より実施)
国有公益的コレクション機関が永久的収蔵や展示、研究などの公益的事業を目的に、海外寄贈・帰還・償還・購入などの方式によって輸入した所蔵は、関税、輸入増値税と消費税が免除される。
 
18. 『天然ガスの輸入増値税の還付暫定規定』(2011年1月1日より実施、2013年11月7日改正)
2011年1月1日から2020年12月31日までは、認定された輸入天然ガスプロジェクトの輸入天然ガス(LNG)価格が国の天然ガス販売定価より高い場合は、両者の価格差で輸入増値税が還付される。
 
19. 『エチレン、芳香族炭化水素などの化学工業製品の生産に使用されるナフサ、燃料油の消費税還付(免税)暫定方法』(2012年7月1日より実施)
企業が外部から調達した税込みナフサ・燃料油をエチレン、芳香族炭化水素などの化学工業製品の生産に用い、かつそれらの製品の生産量がナフサ・燃料油を利用し生産した製品の総生産量の50%以上を占める場合、外部から調達したナフサ・燃料油の実際使用量に基づき消費税が還付される。
 
20. 『輸出増値税還付口座の委託管理貸出限度額の調整に関する通知』(2009年6月12日公布)
輸出企業の資金繰りに便宜を図るために、輸出増値税還付額を保証とする貸出の上限は、既存の還付額の70%から90%へと引き上げられる。
 
21. 『2012年度技術輸出利子補助金資金の申告に関する通知』(2012年6月6日公布)
2012年も技術輸出に対し利子補助金の形で引き続き支援する方針。ここで言う技術とは、パテントの譲渡、パテント申請権の譲渡、パテントの実施許可、専門技術の譲渡・許可、技術サービス、ソフトウェア技術および関連情報サービスの輸出を指す。ただし、『中国輸出禁止・輸出制限の技術目録』に明記された輸出技術は対象外である。
 
22. 外国観光客の買い物税金還付について
・『財政部による外国旅客の買い物出国税金還付政策の実施に関する公告』(2015年1月6日より実施)
・『外国旅客の買い物出国税金還付に関する管理方法』(2015年6月2日より実施)
外国籍観光客が中国の税金還付商店で購入した物品は、出国税関の税金還付代理機関で増値税が還付される。ただし、外国籍観光客とは、中国国内で連続居住が183日を超えない外国人と香港・マカオの人を指す。また、同一外国籍観光客が同一日に同一税金還付商店で500人民元以上の物品を購入し、購入した物品は外国籍観光客本人が携帯しまたは手荷物で購入日より90日以内に一緒に出国し、まだ使用・消費していないものに限って増値税が還付される。増値税還付率は11%で、計算式は、増値税還付額=物品発票(領収書)金額(含増値税)×増値税還付率、である。増値税還付額が1万元以下の場合、現金還付と銀行振替還付のいずれかが自由に選択でき、増値税還付額が1万元を超えた場合、銀行振替還付の形に限られる。

23. 『税金滞納金の減免を明確にする公告』(2015年6月8日より実施)
納税義務を果たさない納税者に対する税金滞納金について、経営困難、政策の転換や納税者による自主追加納税等の場合、一定の手続きを経て当該税金滞納金を減免することが可能となった。

     

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