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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2018年03月30日

外国人就業規制

モザンビークでの長期就労を希望する外国人は、労働雇用社会保険省(以下、MITESS)が発行する雇用証明書もしくは就労許可を取得する必要がある。外国人労働者の長期雇用は、[1]クォータ制度(Quota: 割当数)、[2]投資輸出促進庁(APIEX)が発行する投資認可でのクォータ制度、[3]MITESS大臣による就労許可制度、のいずれかで雇用する必要がある。

労働雇用社会保険省(Ministério do Trabalho, Emprego e Segurança Social: 以下、MITESS)の移民労働局が、外国人労働者の雇用証明書および就労許可を発行している。外国人労働者の雇用は、労働法(法律第23/2007号)および法令第37/2016号にて規定されている。クォータ制度とAPIEXが発行する投資認可でのクォータ制度は、就労許可を必要とせず、MITESSへの通達で外国人労働者を雇用することができる。外国人労働者の雇用期間は、最大2年間に設定されており、その後は何度でも更新が可能となっている。
法令第37/2016号第3条にて、次のとおリ、外国人労働者雇用の原則が規定されている。

  1. 外国人労働者は、必要とされる学歴か専門的資格を有していなければならず、またその資格を有するモザンビーク人がいないか、またはその数が不十分であれば、雇用することができる。
  2. 雇用者は、モザンビーク人労働者を技術的により高度なポストや管理職に統合するための条件をつくるよう最善の努力を払うべきである。
  3. 外国人労働者を雇用する必要がある場合、雇用者は、研修計画と段階的なモザンビーク人労働者への雇用という原則に基づいて、科学的・技術的な専門知識を移転するようにしなければならない。

クォータ制度

労働法第31条によると、雇用者は、次の割当数(Quota:クォータ)で認可された外国人労働者数を雇用することができる。
  • 大企業(労働者数100名以上)の総労働者数の5%
  • 中企業(労働者数11~100名)の総労働者数の8%
  • 小企業(労働者数10名以下)の総労働者数の10%
小企業の場合、労働者数が10名以下であっても1名の外国人労働者を雇用することができる。クォータ制度で外国人労働者を雇用する場合、外国人労働者がモザンビークに入国してから15日以内にMITESSに通達する必要があり、次の書類を提出する。
  1. 2通の申請レター(申請レターの雛形あり)
  2. 労働契約書のコピー3部
  3. 学歴証明書もしくは専門資格、その等価証明書(Certificado de equivalência)
  4. 税務署が発行する税務証明書(Quitação、有効期間は30日以内)
  5. 社会保険庁(INSS)が発行する証明書(法令では必ずしも必須ではないが、申請時に提出が求められることがある)
  6. 労働者の名目関係リスト(Relação nominal de trabalhadores)
  7. 認証されたパスポートもしくはDIRE(居住許可書)のコピー
  8. 会社の経済活動に該当するセクターの最低賃金5カ月分
以上の書類を提出後、5営業日以内に「雇用証明書(atestado de admissão)」が発行される。以前は、クォータ制度での雇用には、等価証明書の提出が要件ではなかったが、新たに等価証明書を提出することが必要となった。等価証明書とは、海外の大学で取得した学歴証明書をモザンビーク教育省(もしくは教育大学)が等価であると証明するものである。労働者の名目関係リストも新たに必要となった書類であり、MITESSのウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにて登録することができ、入力方法に関する資料"Guia do Utilizador do Sistema de Gestão de Folha de Relação Nominal外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(4.65MB)"もダウンロードすることができる。

投資認可でのクォータ制度

投資輸出促進庁(APIEX)が認可した投資プロジェクトについては、割当数に限らず、必要とされる外国人労働者数を定めることができる。投資認可でのクォータ制度では、「クォータ制度」と同じ必要書類をMITESSに提出することが義務付けられており、政府が認可した投資事業のコピーを添付する必要がある。

MITESS大臣による就労許可

クォータ制度と投資認可でのクォータ制度以外で外国人労働者を雇用する場合、MITESS大臣による就労許可を取得する必要がある。就労許可制度では、次の条件を満たすことが必要であり、ケース・バイ・ケースで就労許可が下りる。
  1. 特定の業務を行う資格のあるモザンビーク人がいない
  2. 資格のあるモザンビーク人の数が十分でない
就労許可制度では、クォータ制度で必要とされる書類に加えて、次の書類を提出する必要がある。
  1. 労働組合代表の意見、もしくは労働組合委員会の意見
  2. 商業ライセンス
  3. 会社の経済活動に該当するセクターの10カ月分の最低賃金

短期雇用

年間90日以内の短期雇用の外国人労働者の場合、雇用者はMITESSの就労許可を取得する必要はなく、外国人労働者を雇用することができる。鉱物資源と石油・ガスセクターの外国人雇用においては、短期雇用の外国人労働者の雇用が180日まで可能となっている。

その他

非政府団体(NGO)、科学的調査、その他の専門的技術支援で雇用される外国人労働者の雇用は、該当セクターの管轄機関からの意見に基づいて、MITESS大臣の決裁により決定される。

在留許可

モザンビークで就労する外国人は、就労ビザを取得するか、既存の居住許可書(DIRE)を更新する必要がある。

法令第108/2014号にて、外国人が取得できる就労ビザが規定されている。同法令は、2017年10月に施行され、これまで就労ビザの取得後に居住許可書(Documento de Identificação e Residência para Estrangeiro:DIRE)を取得する必要があったが、就労ビザの更新で外国人がモザンビークに滞在することができるようになった。DIREを所持している外国人労働者は、引き続きDIREを更新して在留することができる。

就労ビザ

雇用証明書もしくは就労許可を取得した後、在外モザンビーク大使館にて就労ビザを申請する。法令第108/2014号によると、就労ビザは、発行から60日以内にモザンビークに入国しなければならず、雇用契約の終了期間まで有効となっている。実際には、改定前の就労ビザの規定通り、依然として就労ビザの有効期間が30日とする在外公館が多い。2017年10月、国家移民局は、法令第108/2014号に基づいて、就労ビザ所有者のDIRE発行を取り止め、就労ビザの延長を1年とする新たな在留許可制度を施行した。
内務省移民局によると、次の書類が就労ビザの延長に必要である。
  1. 申請書
  2. 雇用者からのレター
  3. MITESSが発行する雇用証明書もしくは就労許可
  4. 雇用契約書
  5. 商業ライセンス
  6. 税務証明書(Quitação)とINSSが発行する証明書
  7. 申請者の国が発行する無犯罪証明書
  8. パスポートのコピーとオリジナル

居住許可書(DIRE)

これまでDIREを所持している外国人労働者は、DIREを更新することでモザンビークに在留することができる。DIREは、1年間有効であり、更新が可能である。10年以上滞在の外国人は、永住許可を取得することができる。DIREの更新には、次の書類が必要である。
  1. 申請書
  2. 雇用者からのレター
  3. MITESSが発行する雇用証明書もしくは就労許可
  4. 雇用契約書
  5. 商業ライセンス
  6. 税務証明書(Quitação)とINSSが発行する証明書
  7. パスポートのコピーとオリジナル
  8. DIREのコピーとオリジナル
DIREの発行には、1万9,200Mt(メティカル)の手数料が発生する。
法令第108/2014号および法令第3/2017号では、モザンビークで50万ドル以上の投資を実施する投資家に対して、投資ビザを発行することが規定されているが、現時点では、投資ビザは施行されていない。

現地人の雇用義務

モザンビーク人の雇用が原則であり、クォータ制度において、一定割合のモザンビーク人の雇用が義務付けられている。投資プロジェクトについては、クォータ制度で割当られた外国人労働者数以上を雇用することができる。

クォータ制度にて、モザンビーク人の労働者を一定割合以上雇用することが義務付けられている。
投資プロジェクトにおいては、外国人労働者の雇用が必要であると認められる場合、クォータ制度で割当られた外国人労働者数以上を雇用することができる。また、特定業務を行う資格のあるモザンビーク人がいない場合もしくは数少ない場合、MITESS大臣の就労許可を取得して、外国人労働者を雇用することができる。
法令第37/2016号第3条の通り、外国人労働者を雇用する場合、雇用者は、モザンビーク人労働者への研修計画と段階的なモザンビーク人労働者の雇用が奨励されている。政府調達においては、モザンビーク人への研修計画が技術提案書の評価項目の一つとして挙げられている。

その他

MITESSは、定期的に企業を訪問して検査を行っており、必要な書類を常時所持する必要がある

モザンビークで設立した現地法人は、商業活動の開始に伴い、次の書類を提出する義務がある。

  1. 労働の開始の通知(Communication of commencement of work
    この通知は、商業活動の開始前にMITESSの労働局に提出する必要がある。
  2. 国家社会保険庁(INSS)への会社の登録
    INSSへの会社登録は、税務当局にて登録する「初期活動の宣言」の開始から15日以内に行う必要がある。
  3. INSSにおける労働者の登録
    INSSにおける労働者の登録は、雇用契約の日付から30日以内に行わなければならない。
  4. 就業時間の承認
    モザンビークにおける就業時間は、労働法にて制定されている。各企業は、職場での就業時間を作成しなければならない。就業時間は、労働省の承認を得なければならず、職場にて、提示しておかなければならない。
  5. 名目関係の提出(Nominal Relation
    雇用者は、労働省のウェブサイトを通して労働者との名目関係を登録しなければならない。この名目関係の登録書は、毎年4月30日までに提出する必要がある。
労働者の健康に大きなリスクを伴う活動を行う企業は、職場での健康および保全の遵守を監督するため、雇用者と労働者の代表を含む安全委員会を設置しなければならない。大企業では、職場で恒久的な医療支援設備を設置する必要がある。雇用者は、すべての労災や労働者の職業病を保証する労働災害保険に加入する必要がある。
MITESSの検査では、有効な雇用契約、外国人労働者の雇用証明書もしくは就労許可、労働の開始の通知、就業時間などが検査対象となる。

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